山口那津男

これで終わります。ありがとうございました。

公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　さきに成立した平成二十六年度補正予算に続き、平成二十七年度予算案を一日も早く成立させ、本格的な経済再生に向け、スピード感を持って切れ目のない経済対策を推進し、デフレ脱却を成し遂げていかなくてはなりません。経済の好循環を地方、中小企業、家計にまで届けていけるかが問われています。 　一方、アベノミクスに関連して格差を指摘する声があり、経済全体を底上げしつつ、併せて格差是正にも目を配ることが必要です。多様な民意を幅広く受け止め、多くの国民が納得できる合意の形成、きめの細かい政治の実行へ、与党としての責任を果たすべく決意を新た

公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、この夏の平成二十六年八月豪雨により、広島での大規模な土砂災害を始め、全国各地で甚大な被害が発生しました。また、去る九月二十七日、御嶽山で噴火災害も発生しました。亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　今国会で、土砂災害防止法や災害対策基本法の改正が議論される予定です。この際、是非とも、災害情報について、発信する側の情報提供の在り方と情報の受け手側の利活用の在り方に関する災害リスクコミュニケーションの議論を深め、被害の防止にあらゆる努力を払う

公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　やればできるとの総理の決意あふれる施政方針をお伺いしました。東日本大震災の発生から今年三月で三年になろうとしていますが、大震災からの復興、福島の再生は政治の責任であり、被災された方々の御心労を考えると、公明党はこれまで以上に力を入れて取り組む決意です。 　震災復興とともに最優先で取り組んだのが経済の再生です。政権発足から一年、景気回復の足取りは確実に高まってきたと思われます。しかしながら、中小企業や一般家庭には景気回復の効果がまだ十分に及んでいないというのが実感ではないでしょうか。 　また、今年四月には消費税が八％に

公明党の山口那津男です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説に対して質問いたします。 　初めに、台風二十六号が東京都伊豆大島を中心に甚大な被害をもたらしております。犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、多くの被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、政府に対し、行方不明の方々の捜索や被災された方々への支援に全力を挙げるよう求めます。 　公明党と自由民主党との連立政権が発足してから約十か月が経過しました。今夏の参院選で自民、公明の与党が勝利し、衆参のねじれが解消しました。 　改めて、与党を勝利させていただいた民意を振り返れば、安定した政権の下で、着実に日本の内外に山積

公明党代表の山口那津男です。 　私は、公明党を代表して、総理の施政方針演説並びに関係三演説に対し、質問いたします。 　強い日本をつくる。そのために自立を求め、希望をつくる。再挑戦できる社会。さらに、経済成長や安心、安全での世界一を目指す気概など、総理の力強い施政方針をお伺いしました。 　総理の言うとおり、自主自立は大切であり、再挑戦が可能な社会が必要であることは論をまちません。その国民の自主自立を尊ぶ気風を重んじればこそ、自立と併せ、共助と公助のバランスによる安心の国づくりが政治に求められているのです。 　世界一を目指す日本。それは豊かさと安心を期待できる国でなければなりません。そのために必要なものは何か。それは人です、人材

私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説に対し、質問いたします。 　質問に入る前に、この度のアルジェリアでの人質事件で亡くなられた方々及びその御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々と御家族に心からのお見舞いを申し上げます。 　日本から遠く離れたアフリカで、地域のために尽くされ、エネルギー供給の国益をも担ってきた志を思うとき、亡くなられた方々の無念さは計り知れません。無辜の人々を人質に取り、人命を奪う行為は絶対に許されません。海外で活躍されている邦人の保護の在り方について、政府は見直しを行い、万全を期すべきと申し上げ、後ほど改めて質問いたします。 　また、東日本大震災の

公明党代表の山口那津男でございます。 　総理と党首討論をやるのは、これで四回目であります。総理から初めて申し込みのあった党首討論となりました。ことしはこの党首討論が最後になろうかと思いますので、十分間、ぜひ明快な御答弁をお願いしたいと思います。 　さて、八月八日の党首会談、この当事者で今この場にいるのは、総理と私しかおりません。 　そのときに、二点確認したことがございました。一つは、社会保障と税の一体改革、これを、関連法案を早期に成立させましょう。そしてもう一つは、近いうちに国民に信を問う。この二点でありましたけれども、先ほど総理もみずからお述べになったように、政治生命をかけた一体改革であった。その心は、もし成立しなければ、み

選挙制度に絡む議論は、我々は一貫して訴えてまいりました。 　一つは、最高裁の要請である一票の格差を是正すること、そして定数削減も大事な課題。しかし、これは国民の代表をどう選ぶかという選挙制度をどう設計するかと深いかかわりのある問題ですから、これは、より民意の反映できる選挙制度をつくり上げる中で定数削減を実現すべきである、このことをお訴えしてまいりました。 　そして、御党から一部連用制を含む提案がなされたわけでありますが、傾聴すべき点もありますけれども、しかし、幅広い合意ができるに至っておりません。その議論は繰り返されて繰り返されて、合意ができず、ここまで来たわけであります。 　総理が十六日に解散をする、こういう決断であれば、こ

私は、みずから、議員の歳費の恒久的な削減ということも検討すべしと提案をしてまいりました。おお、いいでしょう、これは大いに進めて議論をやろうじゃありませんか。そして、定数削減、これも選挙制度の内容とともに議論を進めようじゃありませんか。 　そして、もっと重要なことは、この定数削減を通じて歳出の削減を図っていくこと、あるいは議員の歳費の削減を図っていくこと、また、大きく歳出の削減を求めていくこと、こういう努力も重要でしょう。そして、国全体の予算、これが我々の政権のかつてのときよりも、民主党政権で八兆円ほど水準が膨れてしまいました、増額されてしまいました。この点も含めて、もっと大きな歳出削減の議論もこれからやろうじゃありませんか。 　

総理から積極的な御答弁、ありがとうございました。（発言する者あり）

ぜひ、十六日に、信を問えるようにして、そして、新たな信を得た政権のもとでそのお話を進めようではありませんか。 　ありがとうございました。終わります。（拍手）

公明党代表の山口那津男です。 　総理は、消費税増税法案を既に国会に提出されました。ならば、審議の方針を早く政府・与党で決断をして、そして国会に示してください。今日ただいままで、いまだに与党側からはどういう順序でどう審議をするか全く相談がないのは一体どうしたことですか。それを踏まえて三点伺いたいと思います。 　総理は、早期成立を図ると、こうおっしゃいました。しかし、与党の中には、五月の連休明けから審議入りすればいいじゃないかと、そういう声すら伝えられております。しかし、総理が早期成立をおっしゃるならば、四月中に審議入りをさせると、そういうリーダーシップを示されたらどうですか。 　もう一つ。総理は、政府・与党一体で成立を図ると、こ

重たい決意で臨むということでありますから、与党の中の抵抗は相当強いと思いますよ、その民主党執行部をしっかり束ねて、そして今の総理の決意をきちんと結果として表すようにしっかり努力をしていただきたいと思います。我々は我々の立場で堂々と論議をしてまいりたいと思います。 　さて、その上で、総理は、前回の党首討論、二月末でありました。私はそのときに、社会保障と税の一体改革と言いながら、この一体性は総崩れであるということを指摘しました。すなわち、社会保障の全体像が示されていないんです。年金の抜本改革をやると言いながら、いまだに具体案が示されないじゃないですか。それで何を議論しようというんですか。 　また、大綱にはしっかり一体性を書いてありま

我々は二〇一〇年に社会保障や福祉のビジョンを出しました。我々の考え方は、この社会保障の安心感を導くためにしっかりその中身とその方向性を明らかにせよと。その上で、所要の財源がどれぐらい必要になるか。それは、行政改革も必要でしょう、あるいは自然増収を図る経済対策も必要でしょう、さらには消費税も含む税制全体の抜本改革をやろうと、こういう方針は既に明らかにしております。消費税だけを上げろなんということは一度も言ったことはありませんし、消費税を否定することもいたしておりません。その点は誤解なくお願いしたいと思います。 　さて、時間もありませんから、今ガソリンの値段が七週連続で上がっているんですよ。元の原油の価格が上がっているからです。これで

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。（拍手）

野田総理とは第二回目の討論となります。正心誠意お答えいただきたいと思います。 　総理は、社会保障と税の一体改革、これを訴えてこられました。しかし、一体改革のそのものがどんどんどんどん崩れ去ってきて、そして、何のために消費税増税をやるのか、ここがはっきりしなくなってきているんです。 　先ほど総理は、報道の間違いだと、こういうことをおっしゃいましたけれども、それはとんでもない話です。しかも、総理がいみじくもおっしゃったように、全体のことは書いてある、だけれども順次法案を出していくと、こういう言い方をされているじゃありませんか。この一体性が崩れてきているということを私は三点御指摘したいと思います。 　第一に、閣議決定した大綱そのもの

総理、全然私の質問にかみ合っていませんよ。 　幾ら大綱にいろいろ書いてあるといったって、その全体を法律としてしっかり進めていく、こういう担保が全然ないじゃありませんか。しかも、いずれは法案を出しますといったって、ばらばらに出していたら消費税増税の法案と一体的に議論なんかできないじゃないですか。そのことに全く答えがないんですよ。そのことをずばり指摘しておきます。 　さて、そこで本日、国家公務員の給与削減法が成立をいたしました。これが人事院勧告を更に深掘りをするという極めて異例な内容であります。しかし、震災の復興財源を調達するという意味でこれを臨時特例的に行おうということであります。ですから、国家公務員の方々にもその点で御協力をいた

国会の事務総長と国会図書館長は、最大の削減幅、二〇％削減されるんです。だとしたら、国会議員も二〇％の歳費削減をやるべきじゃないですか。総理、このことに賛成ですか、反対ですか。民主党代表として、はっきりお答えいただきたいと思います。

賛成のお答えをいただきました。 　いずれ東日本大震災の一年目が巡ってまいります。議事録を政府が残していなかったということはゆゆしき問題なんですね。アメリカで議事録が公表されました、録音も公表されました。我が政府がそれを用意していなかった。これは、国民に対しても、国際社会に対しても、極めて恥ずかしいことであります。これは、総理として、このことに十分配意をして、重い責任というものを自覚していただきたい、そのことを最後に申し上げておきたいと思います。（拍手）