山口那津男

このライブドアに始まる、そして村上ファンドにつながる、こういう一連の事件を通して、これは、貯蓄から投資へという流れというものを一般の市民、一般の投資家から見て、本当にそういう流れが時代の趨勢であって自らも参加していいんだと、参加すべきなんだと、こういうふうにつながるかどうかというのは、私はちょっと懸念を持つわけですね。なかなか怖いところだなと、プロがいいように動かしていると、そこへ一般投資家がまんまとはまっていくというのは真っ平御免だと、こういうことになっては困るんだろうと思うんでありますが、今回の一連の動きというものがそういう貯蓄から投資へというあるべき流れに対して水を差すことになっていやしないだろうかと、こういう心配を持つわけで

特に、村上ファンド事件の場合は、企業の言わば経営資源そのものの情報のやり取りではなくて、むしろ投資する側の関係者の間のやり取りをもって生じている事件ということになりますので、この点については、やっぱり情報のギャップのあり過ぎる一般投資家としては非常に怖い側面があるだろうと思います。是非、この点はもっとこの事件の解明を通して検討していただきたいと思います。 　また、今回は質問いたしませんけれども、この投資ファンドに資金を集める方々というのはやっぱり匿名性というのがなお存在するわけでありまして、最終的に課税の関係がどうなるのかとか、あるいは追徴や没収の対象をどこに求めるべきなのかと、だれの不利益で、この追徴、没収したものがだれに還元さ

同じくＧ８財務大臣会議で主要なテーマになったと言われておりますのは、原油高と不均衡拡大のリスク、これにどう対応するかということでありまして、我が国の財政運営についても注文が付いたというような報道もあるわけでありますが、この会議を通して財務大臣としてどのような御認識をお持ちになり、また今後の政策運営にどう対処をされていかれるおつもりか、お答えいただきたいと思います。

最後に日銀総裁に伺いますが、株価あるいは消費者物価指数等、最近の動向、これがゼロ金利解除の判断に今後どのように影響していくかと。当初描いておられたシナリオと若干違う動きにもなるのかなと、こういう観測もあるわけでありますが、どのように御認識されるでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

公明党の山口那津男でございます。自民党、公明党、与党会派を代表して、御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来指摘されておりますコンプライアンス、これが企業活動の前提であることは当然でありますが、銀行の責任は単に法令に違反しなければよいということにとどまるものではありません。本来、銀行は、経済活動に必要な資金を円滑に供給するという大きな使命を担う存在であります。また、我が国企業の大半は中小企業であり、中小企業の健全な発展は我が国にとって重要な課題であるわけです。銀行には中小企業金融の担い手としての役割も期待されているところであります。これに加えて、バブル経済崩壊後の厳しい状況の中で公的資金による資本増強制度が措置されたのも

金融庁が去る四月二十七日に発出した業務改善命令の中で、今回の事態の要因として、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令遵守態勢などにつき、取引等の適切性の確保の観点から問題が認められるという点を指摘しております。また、先日の西川参考人のお答えの中でも、特にそのコンプライアンス遵守の体制を取ってきたにもかかわらず、整備したにもかかわらず問題が発生してしまった要因として、モニタリングが形式的になり不十分であったと、また、苦情に対して法的に対応できればよいという考え方で処理してしまったと、また、金利スワップ商品の内容を本当に理解できるお客様を相手に問題を起こさないよう配慮する徹底した現場に対する指導をしてこなかったと、こういった点を挙げられてい

本来、貸手の立場で中小企業に対しては優越的地位を持っていらっしゃるわけでありますから、中小企業の側からすれば、物を言いたくてもなかなか言えないと。モニタリング制度を整えて、どうぞ何でもおっしゃってくださいと、こう言っても、またその言ったことがいろんな形で跳ね返ってくるということまで心配してしまう、そういう傾向があろうかと思います。 　そうした意味で、お客様本意で徹底して、それぞれの支店、細部に至るまで、また行員一人一人に至るまで、この今おっしゃられた実効性を確保する指導方針というものを徹底して実行していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　本委員会で質疑をやってまいりましたけれども、与党、野党問わず、商品先物取引の在り方について質問が集中してまいりました。私は、この機会に、今後の在り方について自民党の国会対策委員会の方でも相当な御心配をされまして、いろいろな御指導もいただいたところであります、そのことに対して深く感謝を申し上げたいと思います。その意味で、与党を代表して、質問を何点かさせていただきたいと思います。 　まず、この商品先物取引をめぐるトラブルの実情というのが様々指摘されました。トラブルというのは、苦情相談の件数に現れたり、あるいは訴訟などに現れたり、あるいは資産形成犯という犯罪摘発にも現れてきておりますが、こうした表面

農業品については、農産品については今のような農水省の対応だということになります。では、工業品について、経済産業省、同様でありましょうか。

そうした対応措置をとられることには期待をしたいと思いますけれども、しかしこの実態、先ほど指摘しましたように、七万人が一年間に入ってきて、そして、この間の発言によれば、損をした結果、七万人が退出していくということであります。継続している人は三万人、四万人にすぎない。しかも、苦情の対象は商品取引員の七割に及ぶと。こういう実情からすると、もはやこれは構造的なその不招請勧誘に頼った構造ということを言わざるを得ないわけであります。再勧誘の禁止の措置をとったといっても、損をして七万人の人がやめていくわけでありますから、これは再勧誘の禁止を取っても全くこれは有効な対策にはならないと思うわけであります。 　ですから、今、副大臣からそれぞれお述べい

同じく、農水副大臣にトラブルが減るという結果ではなくて、もう激減して解消すると、こういう結果が出なければ私は駄目だと思うんですね。是非、農水副大臣の御決意を伺いたいと思います。

この不招請勧誘の禁止をめぐる様々な論議を与謝野大臣、お聞きになられていらっしゃって、これは金融商品全般に通ずる課題にも関係をしていると思われます。そうした論議をお聞きになられて、その所感をお聞かせいただきたいと思います。

今それぞれ御答弁いただいた今後の見通しを是非、我々は検証してまいりたいと思います。また、全国の関係する方々が注目をされていらっしゃると思います。是非とも実効ある対応をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　三人の参考人の方々には貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 　まず初めに、山崎参考人にお伺いしたいと思います。 　この不招請勧誘の禁止というのが今回法律に規定されたわけでありますが、政令で特定した一部のものしか対象になっておりません。そして、商品先物取引については全く法の適用の対象外と、つまり政令で特定することすらできないと、こういう制度のつくり方になっているわけですね。 　しかし、この不招請勧誘禁止を取り入れた分野、なぜこれを取り入れたかというと、被害の実態を見て行うというのが主たる理由であることは再三答弁に出てきているところであります。そうした場合に、この商品先物取引

国民生活センターや弁護士会やあるいは協会の相談件数四千件とか数百件という話でありますが。 　実は、警察庁も資産形成事犯ということで取締りを行っておりまして、昨年の十一月に摘発された事件がありますが、これは一法人で九名の逮捕者が出ました。これは、商品先物取引に関する業法違反の事件でありますけれども、これで被害人数がこのたった一件で五百六十名と言われております。被害額は十六億八千万円。わずか一件でこれだけの被害者が出ている、これだけの被害額が出ている。ですから、氷山の一角だと私は思うわけであります。 　ですから、いずれの機関に寄せられた苦情も、それもまた氷山の一角でありまして、かなりの被害がまだあからさまにならないで眠っていると、こ

次に、坂井参考人に伺いたいと思います。 　業界としていろいろな努力を重ねているということは大変よく分かりました。そこで伺うわけでありますが、先ほど来、年間十一万件余りの取引があって七万人余りが出入りをするというお話でありましたが、そういたしますと、言わばプロとして恒常的にとか繰り返しこの取引をしている方というのはどれぐらいになるということでしょうか。

そうしますと、三千人から四千人のレベルの人が恒常的な取引者であるということだろうと伺いました。 　七万人の方がやめられていくと……

そうだろうと思って聞いたわけでありますが、じゃ、十一万から七万の差額が恒常的な取引をしている人と、こういう認識で、三万人から四万人ということですね。 　それで、七万人の方がやめられていくということですが、これはなぜやめられていくと御認識でしょうか。

そういたしますと、三万人から四万人が恒常的な取引で、七万人の方は何らかの損失を被ってやめていくと。こうなりますと、このやめた七万人の方は、再勧誘したって当然取引するはずがありませんわね。つまり、こういう方々に対しては、再勧誘の禁止というのはやっても意味がないということになります。そうすると、今の十一万人余りの市場規模を維持するためには毎年七万人以上の方々を新規に勧誘しないといけないと、しかも再勧誘は禁止されているわけでありまして、恒常的取引者は三万人から四万人しかいないわけですから、あとの七万人以上はすべて不招請勧誘をしないと市場に取り込めないということになるんじゃありませんか。いかが御認識ですか。