この家計支出というのは、今御指摘のようになかなか厳しい状況が続いているわけですね。 内閣府に伺いますけれども、今のこの支出動向、消費動向というものを、要因をどう分析して今後の見通しがどうなるかというところ、これから半年ぐらいの程度の見通しについてどう見ていらっしゃるか、これをお述べいただきたいと思います。
今おっしゃった最後の所得の動向については今後注意する必要があると、これはもうちょっと分かりやすく教えていただきたいと思います。
伸びが鈍化していくと、こういう御指摘でありましたね。 さて、じゃもう一点、今度財務省にちょっと伺いますが、先般、地方財務局長会議で全国的な景気回復傾向を確認をしたということでありまして、一部には拡大傾向も出ていると、こういうことであったようであります。これが今後どのようになっていくかと。これは地方の実態を踏まえた実感の伴ったものだと思いますが、その当面の見通しについてもお伺いしたいと思います。
もう一度内閣府に伺いますが、内閣府で取っている指標というものに景気動向指数の先行指数というのがあるわけですね。これは九月分についてはもう間もなく発表の時期だというふうに伺っておりますが、過去三か月を比べてみると、これが五〇を割っているという動きもあるようであります。今後、間もなく発表になることも含めて、この先行指数をどう見て、今後をどう予測するかというところについてお答えいただきたいと思います。
突然の御質問でありますけれども、内閣府で景気動向指数の先行指数というものを発表しているわけであります。過去二か月はこれが五〇を割っているというふうに報道されているわけですね。九月分についてももう間もなく発表される予定と。これは同じく五〇を割るであろうと、そう言われているわけであります。 この先行指数が三か月連続して五〇を割るということは、先行き景気動向が必ずしも楽観できない要素もあるんではないかと、こうも思われるわけでありますが、その点をどう見通しておられるかということを伺いたいと思います。
今総務省あるいは厚生労働省、財務省、そして内閣府等からいろいろな見方を御披瀝いただいたところでありますが、展望リポートに戻りますけれども、ここで家計部門へ波及するということを言っておられるわけですが、これは四月の展望でも言及されていたわけですね。これ、企業部門と家計部門への波及ということは同列に四月のころは言われていたように受け止めました。しかし、今回はやや差があるわけでありますけど、そうはいっても今後賃金上昇はこれは明確になる可能性が高いと、こういうふうに今回は述べていらっしゃるわけですね。 しかし、四月にそういう一般的な見通しを述べていたにもかかわらず、なかなかそういう賃金上昇というのは顕在化しませんでした。現に、消費支出の
この賃金上昇の要因を労働需給の逼迫というところだけではなくて、やっぱりこの企業の所得の分配というところも公正にやるべきだという視点も本当は必要だろうと思うんですね。年末の賞与あるいは来年の春闘、そしてまた新しい人の採用等々、タイミングがいろいろありますので、働く人々にとっては明るい見通しになるように期待をしたいというふうに思います。 さて、潜在成長率は近年上昇しているという御認識でありますが、二〇〇七年度は潜在成長率近傍に向けて徐々に減速する可能性が高い、こうおっしゃっているわけですね。そうすると、上昇していくこの潜在成長率と、近傍に近づいていく傾向と、これの接点というのは一体どれぐらいの水準になるのかというところをお示しいただ
現在の金融環境の下では、企業の設備投資というのはかなり積極的であって過熱するリスクも潜んでいると、こういうことだろうと思いますが、その場合に財政政策の点で法人課税の在り方とこの金融政策の在り方、これの調整とか役割分担というのがどうあるべきなのかということをちょっとお尋ねしたいんですね。 この法人課税、これを現在の水準よりも低くするとしますと、これは短期的か中長期的かという違いはありますけれども、結局設備投資を促すという効果があることは同様だろうと思うんですね。 さて、この点についてまず財務省に、この点の効果と今後の景気への影響についてまず伺いたいと思います。
確かに、ピンポイントで政策的な法人課税を考えるということは共存し得る、金融政策と共存し得ることだろうと思いますが、一方で、日銀の方に、その景気過熱を心配して金融政策で調整しようという場合と、この法人課税がどうあるべきか、その点についての基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
最後になりますが、二つの柱で点検をするとおっしゃっているわけでありますが、リスクの面を点検をしていった場合に、下振れした最悪のシナリオといいますか、下振れした場合に物価下落と景気悪化の悪循環に転化するリスクは小さいと、こういうふうにおっしゃっております。デフレスパイラルに陥ることはないということは言えるんだろうと思うんですが、これはむしろ実質的にデフレはもう脱却した状態にあるから大丈夫なんだと、こういうことまで言えるのかどうか、この点についてお示しいただきたいと思います。
終わります。
公明党の山口那津男でございます。 日銀総裁の村上ファンドに対する出資及びそれを総裁就任後も継続していたという行為に対して様々な角度から議論がなされておりますが、私は大きく三つの視点があると思います。 一つは、その過去の行ってきた行為に対して、総裁が当事者として時々においてどういう意思でどういう判断を持ってそれを行ってきたかと、事実関係を中心とした議論であります。もう一点目は、その過去の行為を今から振り返って総裁のお立場としてどう行動すべきであったかという、過去の行為の評価にかかわる点であります。また、もう一つの点は、日銀総裁のお立場として今後これからどう対応するのが望ましいかと、こういう点であろうかと思います。 私は、そ
閣僚に対しても非常に厳しいルールがこれまで作られてまいりました。 谷垣大臣にお伺いいたしますが、大臣は今財務大臣でありますが、金融担当大臣も経験されたことがあられますし、またかつて防衛政務次官もやられたことがあると、そういう中で、政務次官あるいは大臣に課せられた厳しいルールというのはよく御認識だろうと思うんですね。現在でも、平成十三年一月六日の閣議決定において、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というのが決定されておりまして、ここに株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託という規定があるわけですね。これは、在任期間中は株式等の有価証券云々の取引を自粛することとするという点と、それからもう一つは、なお、就任時に保有する株式、転換社債
今、大臣がお述べになった認識というのは私も全く同感であります。 その上で、今もお述べになられましたが、財務大臣あるいは金融担当大臣のお立場になられると、これは株式あるいは金融関係その他経済情報一般、そういった市場に関するものも経済関係に関するものも、非常にそういう情報にアクセスできる立場というのは当然だと思うんですね。谷垣大臣はかつて防衛政務次官もやられた。私もそういう経験があるんですが、これ、防衛政務次官と財務大臣とではそのマーケットに対する情報にアクセスできる立場、あるいはそのアクセスできる力というのはやっぱり実質的な違いがあるんだろうと思うんですが、この点はどう認識されていますか。
今、大臣がお述べになったその違いというものが実際立場上あるわけでありますが、しかし、大臣、副大臣、大臣政務官、あるいは昔の政務次官ですね、これらの地位にある人にはひとしく先ほどの規範というものが適用されるわけですね。そのお立場と日銀総裁のお立場を比べた場合に、このマーケットに関する情報力、アクセス力、経済情報一般に対するアクセス力、これはやはり財務大臣とまあ同等であり、防衛政務次官よりはより強いアクセスする力があるというふうに一般には思われると思うんですが、だからこそ、この日銀総裁にもそれにふさわしいルールというのが求められるんだろうと私は思うんですね。 で、現に、先ほど来引用されておりますように、日銀、日本銀行員に対する心得と
村上ファンドに出資を直接制限するような規定というのはなかったとは思いますけれども、しかし世の中には一般的なルールというのは既に働いておりまして、例えば李下に冠を正さずとか、瓜田にくつを脱がずとか、あるいはノブレス・オブリージュというような言葉も特別な地位にある人が自制をすべきであると、こういう趣旨にも受け取れるだろうと思うんですね。ですから、そういう立場に立っての広い決断というのはあってしかるべきだったと思います。 で、この出資行為を継続されていて、二月に解約を申し入れたと、こう言われているわけでありますが、これが確定するのは実は六月末だと言われているんですね。しかし、総裁が解約をしたとしても、六月末までは総裁の手を離れてファン
終わります。
公明党の山口那津男でございます。 まず初めに、村上ファンド事件を教訓としてどのようなことが考えられるかについて何点か御質問したいと思います。私は、ごく普通の一般投資家、特に今、貯蓄から投資へと叫ばれる中で、自分も投資をやってみようかとせき立てられるような思いを持っているごくごく普通の一般投資家の目でこの問題を考えてみたいと思います。 個別の事案の事実関係等を聞くものではありませんで、一般論としてお聞きいたします。 まず初めに、この村上ファンド事件では、インサイダー情報を得たということで事件になっているわけでありますが、しかしこの情報を得て、その後、株を取得して、その後に高く売り抜けると、そういう行動が直接のインサイダー取
私は事実関係聞いているわけじゃないんですよね。だから、今のお答えは何も答えていないに等しいんでありますが、時間がありませんのでこれ以上はお聞きしませんけれども、今私が聞こうとしたことは、証券取引法の百五十七条の一号の解釈をどうするかということ、あるいは追徴とか没収とか、こういう対象を一体どこまで扱うかということに関する重要な問題提起と思っております。他の機会があれば、この点詳しく議論させていただきたいと思います。 さて、次に伺いますが、村上ファンド事件がインサイダー取引だとすると、これは、ある識者の言葉をかりれば、日本の市場にインサイダー取引が実態として横行していることを明らかにしてしまったと、こういう表現もあるわけですね。です
次に、村上ファンド、当初は経営者に緊張感をもたらすとか、経営に改善努力を促すとか、そういうプラス面も語られたわけでありまして、これは今なお妥当する面も持っていると私は思います。 しかしながら、これを契機にして、今度は経営者側が様々な防衛策を講じたわけであります。これは、法律や制度は一つの技術でありますから、それを駆使していろいろと対策を取るということはもちろんあっていいわけでありますけれども、しかし、本来その制度が意図したことと同様の使われ方をしているかどうかというところはよく見ていく必要があると思うわけであります。 そうした様々な防衛策が講じられている中で、例えば上場を廃止しようというようなことを防御策として取ろうという企
