山口那津男

この刑事的な面、民事的な面での抑止力を強めるということを是非現場の職員に徹底を図っていただいて、今後二度と再発をしないように努力をしていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　本日は、参考人の皆様には貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。順次お伺いしたいと思います。 　まず、石井参考人にお伺いいたします。 　この多重債務者問題というのが一種の病理現象であると、これをそうとらえた上で、様々な業界の規制あるいは対応策が本法案に盛り込まれている、これが多重債務者問題には少なからず解決に寄与するであろうと、こういう御認識だろうと思います。 　石井参考人が会長を務める団体の加入業者の方々がこれらに一定の時間があれば対応していけるというふうに今お考えでありましょうか。 　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕

今、その業界の対応力というか生き残れるかどうかというお話がありましたけれども、傘下の業界といっても業務の形態というのは多様だろうと思います。それから、お客さんの層というのも多種多様だろうと思います。それらがおしなべてこの生き残りは不可能だと、困難であると、こういうふうにお考えになっているのか。それとも、その業種あるいは客層によってこういう分野はある程度生き残れる、そしてこっちの分野は壊滅的である、そういう違いというものがあると、こう御認識でしょうか。

その皆さんの業界が自然発生的に銀行に担えない分野を担ってきたと、こういう歴史的な認識もお示しいただいたわけでありますが、今回の法改正によりまして、法律によりまして皆さんの業界が壊滅的な打撃を受けるとした場合に、その借りている利用者の皆さんが、銀行がそういう新たな供給力を付けてそういうニーズにこたえるようになるのか、それともまた何か別な形態というのが現れ得るのか、全く期待できないのか、その辺の見通しについてはいかが御認識でしょうか。

一方で、多重債務者問題を引き起こした要因として、やみ金あるいは悪徳業者の存在ということを指摘されました。この悪徳業者あるいはやみ金の取締りの実態、あるいはこれらの取締りに対するこれからの期待、こういうことについてどうお考えでしょうか。

次に、木下参考人に伺いたいと思います。 　この法律のできた後に対応するために、七百人近くの希望退職を募るということでありましたけれども、同様に大手の同業者の方々は同じような対応を迫られるというふうにお考えでありましょうか。

売上げが減っていくということは容易に予想されるわけでありますから、金利も低いわけでありますから、これは多かれ少なかれそういう対応は迫られるだろうと思います。 　続いて、石井参考人にまた戻りますけれども、壊滅的な打撃を受けると、中小の業者さんが多いだろうと思うんですね。しかし、そこには少なからず従業員の方々もいらっしゃるし、それが打撃を受けた場合には、そこで働いていた方々の行く末、対応、これはやっぱり事業主としても大変頭を抱える問題だろうと思うんですね。 　法律ができ上がれば、いや応なく何らかの対応をしていかなければならない、なかなかつらいところがおありだろうと思いますが、その点、今業界の会長のお立場でどういうふうに取り組んでいか

平野参考人に伺いたいと思いますが、一つは、その貸金業のところの供給が壊滅的になるといった場合に、銀行がその供給先として今まで期待にこたえることはなかったと、こういうふうに石井参考人は言われたわけでありますが、銀行としてこれからそういう供給源として対応できるかできないのか、あるいはそういうところに努力していくおつもりなのか、その辺はどう御認識されていますか。

現状では、その個人信用分野については経験も人材も乏しいんだろうと思いますけれども、しかしこれからその健全な育成を銀行として目指していくというのであれば、既に木下参考人の所属する業界あるいは石井参考人の所属する業界、これらで経験のある人たちを言わば銀行が雇用の受皿としてこれを抱えながら銀行の力を付けていく、育成に寄与すると、そういう考えはございますか、全くありませんか。

大手銀行は、その貸金業の資金の供給元としてこれまで存在していた面があったかと思いますが、そうした面で信用収縮あるいは貸出し量の減というものが起きてくるかもしれません。その辺をどう認識されているか、そしてその場合に、新たな運用の在り方といいますか、投資の在り方といいますか、それに変化が出てくるのかどうか、この辺をどう見ていらっしゃるんでしょうか。

終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　今日は、去る十月三十一日に発表、公表されました展望リポートに示された基本的見解に関しまして、基礎的な質問を何点かお伺いしたいと思います。同僚議員の質問と重複する点もあろうかと思いますが、お許しいただきながらお答え願いたいと思います。 　まず初めに、外需が増加するという基本認識の下でアメリカの経済の先行きをどう見るかという点であります。展望リポートでは、米国経済の足下は減速しているが、安定成長に軟着陸していく可能性が高いと、こういうふうにお示しになっているわけでありますが、一方、アメリカのその足下減速の要因としては、住宅建設あるいは自動車生産などの低迷ということが要因として指摘されているわけであ

海外経済全体として見た場合に、地域的な広がりを伴って拡大を続けると、こういう見方でありますけれども、具体的に、例えば中国やＡＳＥＡＮ諸国など東アジアの地域全体の拡大ということもありましょうし、それらが日本の外需となって現れるということもありましょう。この関係をどういうふうに見ていらっしゃるか、これは、アジア地域というのは一つの例にすぎないわけでありますが、この点をどう見るかということ。 　それと、先ほど申し述べられたアメリカの経済の動向、これによってこの地域的な広がりというものも影響を受ける、そして間接的には日本の経済にも影響を受けるということも考えられるわけであります。この点もどう見ていらっしゃるか、お述べいただきたいと思います

一方で、海外経済のリスク要因も幾つか指摘をされているところでありますが、これが基本シナリオに反して予想外に減速をした場合どうなるかということで、この点の我が国への影響については、我が国の企業全体としては、いわゆる三つの過剰等も解消してきているということから景気全体の影響の緩衝材となると、こういう指摘であります。 　バッファー、緩衝材、比喩としては分かったような分かんないようなでありますが、具体的に、こういうことが起きて我が国の経済成長率に直接的な、数字的な影響を与えないんだというようなことまで言うのかどうか。この緩衝材ということの実質的な意味、具体的な意味についてもう少しかみ砕いてお示しいただきたいと思います。

企業部門は強め、家計部門はやや弱いと、こういう御指摘でもあります。その企業部門は強めで好調が続くとした上で、高水準の収益、売上高利益率を維持すると、こういうことでありますが、大企業についてはある程度そうなるだろうなというのは我々予測できるわけでありますが、我が国経済の実体の大宗を占める中小企業、ここに一体どの程度この企業部門の強め、そして好調持続というものが及んでいくのか、この点が必ずしも定かではありません。これをより具体的にお示しいただきたいと思います。

中小企業に対して非常に心強いお言葉をいただいたわけでありますが、我々がちまたでいろんな人の声を聞くと、商店街に行っても、あるいは中小企業の会合に行きましても、報道等で伝えられる好調というのは我々のところには及んでいないという声が非常に多いわけですね。ですから、やっぱり実感を確かに受け止めているということにはなっていないと思います。是非とも、今後の政策運営で広くこれが中小企業や家計にも及んでいくように御配慮をいただきたいと思います。 　企業部門に関連してでありますが、設備投資、これが増加をしていくけれども、いずれ伸び率は低下をしていくであろうと、こういう見方をしているわけであります。この設備投資の動向というものは、外需依存度の高い企

雇用者数は着実な増加をすると、こういうふうに見ていらっしゃるわけでありますが、一方で、九月の統計を見ますと、完全失業率はやや悪化をしていると。また、就業者数、これも一年五か月ぶりに減少をしているという数字が出ているわけですね。これらの数字というのは一時的あるいは表面的な現象にすぎないというふうにごらんになるのか、基調がどうなのか、この辺の見方について改めて確認したいと思います。

厚生労働省に伺いますが、いわゆるこの失業については、需要が不足しているから失業が増えると、こういう見方、オーソドックスな見方があると思いますが、一方で均衡失業率ということを言う人がいるわけですね。これは、需要不足が解消されても雇用のミスマッチというのは常に存在する、その水準は時代によって変わる、そういうものを指して均衡失業率と、こう言っているようでありますが、定義が人によって一致しているのかどうか、私はよく分かりません。 　厚生労働省として、このような見方について厚生労働省としてはどういうふうに認識をしているか、どういうふうに見るか。厚生労働省の見方に従った場合に、今の日本はどの程度の水準にあると、こういうふうに見ていらっしゃるか

今、雇用のミスマッチの解消という話出たんですが、これは厚生労働大臣もそれに努めるということを強くおっしゃっているようであります。しかし、言うべくしてこれは簡単ではないと思うんですね。特に、若年者でもう学校を出た既卒者のところ、二十代後半から三十代前半の辺りを見ますと、これは求人は非常に高いんですが、しかし実際の就職の結果にはなかなか結び付いていない。また、大企業にいわゆるフリーター層の採用意欲を尋ねてみても、極めて低い数字しか出てきません。 　ですから、これを解消するというのは、具体的にどういうふうな政策を展開し、協調してやっていくのか、この点をお示しいただきたいと思います。

既に実施しているトライアル雇用とか、あるいはジョブカフェを活用するとか、もうあらゆる施策を動員してきめ細かに対応してこの解消に努めていただきたいと思います。 　さてそこで、総務省の九月の家計調査によりますと、一世帯当たりの消費支出は前年同月比六％減、これは大幅な落ち込みだと、こういうふうに言われております。 　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕 　ここ三か月あるいは半年ぐらいのこの消費支出の動向について、総務省、簡潔にちょっと御答弁いただけますか。