山口那津男

私は、この今回の法改正の言わば効果の成否というものは、様々な規制を加えたことと相まって、このやみ金を抑え切れるかどうかというところに懸かっていると思います。 　私が弁護士登録して間もないころ、出資法等の改正が行われまして、事件がいっとき激減したということがありました。これは民事、刑事ともにその法律の意図した効果が現れたと、こう思っておりましたけれども、やっぱり年次が経過しますと、また新手がどんどん出てきまして拡大すると、こういうことを繰り返してきたわけですね。警察のマンパワーの限界というものもあるでしょうから、その組織力をどこにどう集中させてやるかという、言わば政策的な配慮というものも課題だろうと思いますけれども、是非とも、この法

業界の参考人から、その点明確な懸念というものが示されているわけでありますから、楽観は許されないと私も思います。是非しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、サラ金問題、貸金の問題と並んで社会問題化している分野にクレジット契約の分野がございます。これは割賦販売法等で規制されている分野でありますから、金融庁の所管ではないわけでありますが、こちらも大きな意味では過剰与信とそして多重債務者が生じるということ、そしてまた、クレジット契約がもとで生じた多重債務者がこの貸金業の方に資金供給を仰ぐと、こういう非常に密接な関係もあるわけでありまして、このクレジット契約も、同時に私はこのたびの貸金業の規制と並んで国の政策的な配慮というのが必要だ

今私がお聞きしたのは、販売業者が購入者の支払能力をきちんとチェックしていないということをクレジット会社が見逃していると、こういう問題でありました。また一方では、販売業者が悪質な販売活動をしていると、そういうことに対してクレジット会社が信用を与えてしまっていると、こういう不適切な与信の状況ということも指摘されるべきであろうと思います。 　今、お答えは、その両方をお答えなられたようにも思えるわけでありますが、それらの実態を踏まえた場合には、私は割賦販売法、これを早期に見直して対応策を打ち立てる必要があると、こう思いますが、経済産業省としてこの点をどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

私の経験からして、そのサラ金問題と並んで、もう昭和五十年代からこのクレジットの問題というのは今と同じような問題が生じておりました。そして、件数はいたずらに増えていると、対応策、適切な対応策が取られないまんまに来ていると。一体何を検討しているんですかと言いたいくらいでありまして、この時代的な背景とタイミングというのは重要でありますから、貸金業の方が規制されてそれなりの効果があったとして、クレジットの方が野放しであったならば、これはやっぱり多重債務者問題というのはクレジットの方に集中していく可能性がなきにしもあらずでありますから、ここはやはり平仄を合わせて、この積極的な法改正へ向けての取組を期待したいと、こう思います。 　さて、それで

我が国ではこのカウンセリングの分野というのはまだ十分に発達をしていない面もあろうかと思いますので、その運用を通じて経験を重ねた上で、是非制度化の道も検討していただきたいと思います。 　最後になりますが、内閣府に、消費者教育というのが極めて重要だと私は思うわけであります。消費者基本法においてもこの点が認識をされておりまして、平成十七年四月八日の閣議においても消費者基本計画を作りまして、その中で、「広く関係機関の協力を得て、消費者教育の体系化を図り、これに基づく消費者教育の推進方法について検討する。」と、こう決められたところでありますが、特にこの貸金業をめぐる問題を見たときには、社会に出る前の世代、高校生等の世代、それと、第一線を退い

今お答えもありました。そして、公聴会等でもその具体的な実践が紹介されるということもありました。そのいろんな現場で取り組んでいるということを、今内閣府で検討されている体系化の作業でしっかりと位置付けた上で、それぞれの担当するものを言わば有機的に、ネットワーク的に結び付けた上で国民全般にその教育を推進していくと。こういう計画そして位置付け、そしてまた実施の体制と、いずれもが整っていく必要があると思いますので、是非有意義な結果を出していただきまして、積極的に取り組んでいただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。 　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕

公明党の山口那津男でございます。 　私は、このたびのいわゆる官製談合防止法改正案の与党案の作成に対して責任ある立場でかかわった者の一人として御質問させていただきたいと思います。 　私はさきに、本年の三月十三日に本院の予算委員会においてこの点に関する質問をさせていただきました。本日は、それと言わば連続的、一体的な内容を持つものとして御理解をいただきたいと思います。 　その三月の質問の際に、官製談合事件における違約金支払義務と損害賠償責任との法的な関係について質問いたしましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、政府に対して文書による回答を求め、三月二十四日付けで国土交通省より文書で回答がありました。 　まず、その内容について

今のお答えは一般的な法律関係をお述べいただいたものでありますが、今回のこの与党案におきましては、この損害賠償の責任の有無について、また賠償額等、それらの結果についてこれを公表するという新たな制度を設けました。 　これをなぜ私たちが強調するかと申し上げますと、この官製談合防止法は、言わば一般の談合に関与するような刑法あるいは独禁法による摘発、これだけではその官製談合たる特徴を表し切れないと。そして近年、この点につきまして、かつてはこの官製談合についてかかわった公務員を処罰するという実例はそれほど多くありませんでした。しかし、最近は談合罪、あるいは場合によっては背任罪等も適用してこれを摘発すると、こういう事例が増えてきたわけであります

今の橋梁談合事件につきましては、公務員の側はまだ争いが続いているようでありますけれども、民間の業者についてはもう結論が出ているだろうと思います。 　それに対して会社側としては損害賠償請求を業者に行っているのではありませんか。それに対して業者側はどういう反応をしているんでしょうか。それについてお述べいただきたいと思います。

その違約金について請求している件について、請求された側はこれを払ったんですか、払おうとしているんですか、それともどうなんですか。ここを教えてください。

なかなかお答えにならないので、大臣の会見で大臣がどう述べられているかということを申し上げたいと思います。 　その未払のところについては、発注者であった道路公団幹部もいわゆる官製談合として関与した事案ではないのかと、そういうものについて契約に基づく違約金を求めるのはいかがなものかということを理由に支払を拒絶している業者がいるということを大臣が記者会見で、国土交通大臣が述べられているわけですね。ですから、やっぱり業者さんの側にもこの官製談合で官がかかわったということに対しては言い分があるということであります。 　そして、官の側の刑が確定しておりませんから最終的な結論は今なかなか出せないと思いますが、やはりかかわった度合いによってこの

なお、申し添えておきますけれども、この事件でかかわった官の側は背任罪も適用されているわけですね。で、背任罪は損害額の認定を起訴状においてはしているわけであります、判決の結論がどうなるかはまだ分かりませんけれども。そして、この損害額の認定によってはやはり民との関係でどちらがどれだけ責任が重いか、どういう責任の振り分けになるかということも明らかになってくるわけでありますから、やはりそこで結果の公表というのが実に大事な意味を持つということを申し添えておきたいと思います。 　それで、成田空港事件の方については、これ損害賠償責任の有無、内容等についてどうなっていますか。

この事件は既に刑が確定しているわけですね。そして、この事案の場合には違約金特約条項というのを入れてなかったんですね。それで、この契約をしたのは二〇〇三年の十一月あるいは十二月という時期なんですが、この年の六月に国土交通省はその談合防止策として契約額の一〇％を違約金として支払わせる制度をスタートさせているんですね。公団にもそのことを通知しているはずであります。にもかかわらず、その後に発注したこの工事は違約金特約条項を入れてなかったんですね。もうここにおいて既にこの談合防止策について熱心に取り組んでいないという状況が表れているわけであります。そして、刑が確定したにもかかわらず損害賠償請求をきちんとしていない、そういう現状ですね。今調査を

会計検査院は、契約総額七億六千六百万円の一〇％を目安に損害賠償請求などを検討するようにということでこの会社の方に求めたのではありませんか。どうですか。

それを先にちゃんと言わなきゃ駄目ですよ。その指摘を受けてこれこれこう検討しておりますということをちゃんと言わなきゃ駄目ですよ。で、いつまでにその調査を終えて金額を確定して、それを公表するんですか。

それでは、なお申し上げますが、調査して何を調べるんですか。損害の実額を出せるんですか。出せない場合があるから裁判の事例等では損害額を認定することが行われているんでしょう。で、契約総額の何％と、さっきお答えあったでしょう、最近の裁判例では五％から一〇％の例が多いと、お答えあったでしょう。だから、実額を積み上げて損害額を決定するということは通常難しいわけですよ。じゃ、何を調査して結果を出そうとしているんですか。

国土交通大臣は九月十二日の会見で、橋梁談合事件に関してでありますが、違約金特約条項導入以前の工事、これは特約条項を入れるべきなのに入れなかったという場合と同様に考えていいと思いますが、それについては、司法当局等により談合の認定が行われたものについて、特約条項はありませんが、当該損害賠償を行っていきたいと考えているところですと、大臣こう言っているんですよ。そして、ちなみに、損害賠償請求を行う検討対象となる工事の件数は六十一件、総請負金額は三地方整備局で二百十二億円ということになっておりますと。だから、これを目安にして損害賠償額を求めていくということを大臣は示唆しているんですよ。だから、今更時間を使って何を調査するのかというのは全く我々

その結果を早く公表していただきたいと思います。 　さて次に、防衛施設庁、こちらも談合事件があったわけでありますが、既に現職であった人の二名については刑が確定しているわけですね。ＯＢの人についてはいまだ争われていると思いますが、現職だった人については刑が確定しているわけでありますから、防衛施設庁としてこの損害賠償責任をどう考えるか、これについて現時点でどう判断しますか。

では是非、きちっと対応する、つまり公表しますというふうに受け止めてよろしいですか。念のため、一言。

この損害賠償については、先ほど一般論として、違約金特約条項があったとしても実損額がそれを上回る場合があり得ると、こういうお話でした。それから、違約金特約がない場合であっても損害賠償請求はなし得ると、こういうことでありました。これらをきちんとやっていくこと、そしてそれを公表することがいかに大切かということを今日感じていただけたと思うわけでありますが、この防衛施設庁の事件に関しまして職員三千人にアンケートを取ったんですね。ところが、官製談合防止法の内容とか職員に損害賠償責任があり得るという認識は極めて低い。四割の人が全くこれに対して認識が乏しいと、こういう結果であったわけであります。 　それで、国土交通大臣は、いろいろな質疑を経て、こ