山口那津男

このＯＤＡで今大臣のおっしゃったような支援といろんな、様々な支援が競合するような場合も出てきますので、是非、この平和構築の言わば柱となるべき施策だと思いますので、これに優先度を与えて実施をしていただきたいと思います。 　さて、総理に伺いますけれども、三月六日にイギリスのＢＢＣ放送が国際世論調査の結果を発表いたしました。これによりますと、国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の一つが日本であるということであります。日本など十二か国を対象にして、二十七か国二万八千人の人を調査した結果ということでありますが、その調査に参加したアメリカの専門家は、主にソフトパワーを通じて国際問題に関与している国々は肯定的に受け取られやすいと、こういうふ

総理、これは何だかお分かりでしょうか。（資料提示）これはクラスター爆弾の子爆弾であります。これはアフガニスタンでＵＮＭＡＣＡという国連機関の代表からいただいたものでありますけれども、アフガニスタンに投下されたクラスター爆弾、これはこういう子爆弾を多数詰め込んだ大きな爆弾を落とすと。そして、空中でこれが散り散りになって、子爆弾が爆発をすると。ところが、不発弾が多数出まして、こういう色をし、またこういうひらひらが付いているものですから、子供たちが何かと思って寄ってくるところでこれが爆発して大きな被害をもたらすということが生じているわけであります。アフガニスタンだけの話ではありません。これはふたが取れるようになって、この中に爆薬が入ってい

ありがとうございました。

公明党の山口那津男でございます。 　補正予算の審議をするに当たりまして、野党の皆さんが欠席をされているのは誠に残念であります。特に、この補正予算は災害対策関係予算を始めとして国民生活に緊急を要する内容が多々含まれているわけでありまして、本来、衆議院、参議院の今回の審議はテレビ中継をされるはずでありました。全国の国民の方々にこの議論をよく知っていただくその最大のチャンスでもあるわけであったわけですが、これを、機会を再三与えたにもかかわらず欠席をしているというのは誠に残念でなりません。 　そこで、私からこの補正予算について質問さしていただきます。 　まず初めに、学校の耐震化についてであります。 　今、施設の耐震化、官民問わず大き

この自治体の中には、進捗が遅れているところで度々大きな地震の被災に見舞われた県もあるわけであります。私は茨城県の生まれ育ちでありますけれども、茨城県も決して芳しい進捗率ではありません。したがいまして、これらを公表することによって住民の意識を高め、かつ行政機関の運営の意識を高めていくということが是非必要だと思います。 　その上で、補正予算で先ほどお話がありましたように千百億円余りの予算が計上されているわけであります。また、十九年度本予算におきましても一千四十二億円余りの予算が計上されているわけであります。これらの予算措置によりまして、実際に耐震改修がどれぐらい進むのか、診断も含めてでありますが、どういう姿になるのかということをお答え

昨年来の論議の中で、この自治体が耐震改修促進計画というものを今年度中に作ると、これは都道府県レベルであります。いずれ市町村レベルでも作るということになっているわけでありますが、ちなみに、東京都におきましては最近その計画の素案が示されておりますが、その中で、学校施設も含めて病院など防災上重要な公共建築物、あるいは民間の特定建築物の中で大規模な百貨店、ホテル、劇場などについて平成二十七年度までに一〇〇％耐震化を目指すと、こういう素案になっているわけであります。 　政府としても、学校施設以外のこれらの建築物の耐震化、これをどのように進めていくお考えか、国土交通大臣に伺いたいと思います。

次に、障害者自立支援に関してお尋ねをいたします。 　今回の補正予算及び平成十九年度予算で、障害者自立支援法を円滑に施行するための特別対策が盛り込まれているわけであります。その柱が三つありまして、一つは利用者負担の軽減、もう一つは事業者への激変緩和措置、そして三つ目が新法へ移行するための緊急的な経過措置、例えば小規模作業所等への助成などであります。これらが盛り込まれたことは、様々な不安を抱える現場の方々に対する見通しを与えるという意味で非常に大事な施策であると大きく評価をしたいと思います。 　しかし、現場でいろいろ意見に接してみますと、私は先日、障害児を抱えたお医者さんから質問を受けました。この障害者、様々な状況があると。この障害

是非見直しに当たってきめ細かくやっていただきたいと思います。 　さて次に、地域の活性化、地域再生について総理にお伺いしたいと思います。 　新経済成長戦略の下、地域再生、地域活性化のために様々な施策が盛り込まれているわけであります。中小企業の支援策もあれば、あるいは農林水産業の振興策もございます。さらにはまた、広域的な活性化のための基盤整備というような事業も予定をされているわけであります。既存の制度も含めて、新しい制度も含めて、これらを総合的に実施していくということが地域格差を是正していく大きな力になると私は確信をしているわけでありますが、しかし、これ使う側の自治体あるいは地域から見て、この国の諸制度というものがそれぞれの所管官庁

是非その心意気で頑張っていただきたいと思うわけであります。そして、自治体の中には関心の強いところとそうでもないところとやっぱり差があるわけでありまして、その弱いところ、少ないところ、そこを特に促すようなこともお考えいただきたいと思います。 　次に、大都市地域における大気環境保全についてお伺いしたいと思います。 　昨年三月三十一日に、大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価が発表されました。それによりますと、一部の交差点等の周辺地域では長期にわたり大気環境基準が達成されていないという評価とともに、もう一つ、二酸化窒素の大気環境濃度について、対策地域において特別措置法施行後十三年を経過しているにもかかわらず著しい改善が見られ

大臣からも言及がありましたが、東京大気汚染訴訟の控訴審で今和解の試みがなされていると言われておるわけであります。私が平成十四年に質問したときも、地裁の判決で敗訴判決、国が受けた直後でありました。 　私は、この控訴審の和解協議の中で、東京都は和解に応じる、つまり治療費等の支払に応じると、そういう救済の枠組みを提案しているわけですね。メーカーも、自動車メーカーの側もこれに協力するという意向が報道されているわけであります。メーカーとしても、この因果関係が定かでない状況でこの金銭補償を含めた和解に応じるということはじくじたる思いもあると思いますよ。あると思いますけれども、それに応じようという姿勢を持っていると、こういうわけであります。

何か今の御答弁ですと環境省だけの判断では応じ切れないような含みを感じましたけれども、私は、だからこそ、平成十四年のときは福田官房長官に総合的な視野からの、国として、政府としての解決策の努力をお願いをしたわけであります。是非総理もこの点をお含みおきいただいて、御努力、御配慮をいただきたいと思います。 　続いて、総理にお伺いいたしますけれども、昨年の訪中、そして東アジア・サミットの二回目の開催等を通じて、この外交的な局面を大きく転回をされたということ、高く評価をしたいと思います。 　そこで伺いますけれども、この先般の訪中の際の日中共同プレス発表の中で、双方は、日中双方は、政治、経済、安全保障、社会、文化等の分野における各レベルでの交

この東アジアの国々の国益の共通するところについて、是非強力に推進を図っていただきたいと思います。 　また、続いて総理に伺いますが、先般、中国が人工衛星破壊実験を行ったと。これに関して、我が党の草川議員から本会議で質問等がなされたところであります。 　ところで、我が国は弾道ミサイル防衛システムの整備を推進しつつあるわけでありますが、この弾道ミサイル発射を認知するシステム、そしてこれ防御するシステムというのは不可欠、この認知するシステムというのが不可欠の前提になるわけであります。低軌道で偵察衛星を飛ばすとか、あるいは高軌道で早期警戒衛星を飛ばすとか、そういう一般的な構想があるわけですね。もしこれらの人工衛星を破壊する能力を持つとした

厚生労働大臣に伺いますが、高額療養費の自己負担限度額が設定されているわけでありますけれども、ここで多数該当、高額療養費を何度も何度も使うという方いらっしゃるわけでありますが、その場合に、同一保険者の場合は四回目から軽減されるという制度がつくられているわけであります。 　しかし、これから団塊の世代が退職の時代を迎えます。扶養家族も含めると相当な人数、年間百万人から百五十万人ぐらい退職されていくわけでありまして、その中にこの高額療養費の対象になる方も大勢いらっしゃると思うんですね。ところが、保険者が異動した場合はこの軽減措置が適用されないというのが現状だろうと思います。しかし、その大量退職時代を考えますと保険者が異動することは明らかで

時間が参っておりますけれども、次の渡辺孝男議員がドクターヘリについて質問するわけでありますが、くくりといたしまして、東京都が救急ヘリを今年度用意することにいたしております。 　この東京都の特色は、他県では消防機関は市町村単位であるため、東京消防庁のようにヘリを数多く保有し、全圏域をカバーできる状況にはないと、そこに東京都の独自性があると言っているわけであります。二十四時間運航が可能であると、それから航続距離が長い、つまり大型、中型のヘリを持っているので、島嶼の、島々ですね、対応が可能であると、また防災ヘリとして災害時にも活動できる汎用性もあると、複数台所有により安定的な運用が可能であると。こういう東京都は独自の優れたシステムなんだ

公明党の山口那津男でございます。 　私は元々弁護士をやっておりました。昭和五十七年の登録でありますが、当時からこのサラ金の問題等、いや応なく事件処理に携わらざるを得なかったという経験を持っているわけでありますが、今回、この法案を審議するに当たって、いわゆる多重債務者、これが先ほどの答弁にもありましたように二百三十万人ぐらいいらっしゃると、こういう数字であります。業界の側から言わせますと、この数字というのはいわゆる利用者全体から見ればごく一部の数字であって、これに対して業界に対する強い規制が今回行われることについては釈然としないと、こういう主張もあったわけであります。 　この二百三十万人という数字をどう見るかということでありますけ

続いて参考人は、この貸金業界による資金供給というのは激減をすることになると、資金需要に対応する銀行等の適切な資金供給は期待し得ないんだと、そう述べていらっしゃるわけですね。 　今、そもそもの貸金業界のこの改正案の影響について認識が違うわけでありますから、この主張に対しては違った認識ということになるんだろうと思いますが、この点を金融庁としてどう認識されているか、お述べいただきたいと思います。

健全な資金供給の期待はもちろんでありますが、期待どおりいくかどうかというところが懸念でありまして、参考人は、この資金需要が現実にある限り、それに応じる適切な供給がなされなければ、不適切な供給、すなわちやみ金融がはびこるであろうと、こういう懸念も示しているわけですね。今でさえ、このやみ金融の実態というのは私はあるんだろうと思っておるわけでありますが、この法改正によってやみ金がはびこるのではないかという懸念に対して、どのような御認識をお持ちでしょうか。

金融庁はやみ金融の実態をどのようにつかんでいらっしゃるか。まあ、やみだから、なかなか実態を正確につかむということは難しい面があろうかと思いますけれども、その実態、具体的にどう掌握されているか。参考人の意見の中には、東京の神田駅周辺にはその種の業者、あるいは正規の登録業者でない者が半ば公然と営業をしていると、そういう実態を語ってもいたわけでありますが、その具体的な実態認識について伺いたいと思います。

このやみ金対策については法改正が先般行われまして平成十五年から施行されていると承知しておりますが、この施行後、取締りの成果というものがどのように上がってきているのか、また、この取締りに対して何らかの限界があるとか、そういう実感をお持ちなのかどうか、この辺についての御認識をまず伺いたいと思います。

一定の成果を上げているというのは事実だろうと思いますけれども、警察庁からいただいた資料によれば、この検挙事案というものを大分類しますと、無登録、高金利、いずれもかぶるもの、あるいは無登録事犯、あるいは高金利だけの事犯、その他と分類しているわけですね。ですから、無登録事犯だけでも取締りはやっているはずなわけであります。事態が巧妙化しているとはいえ、お客の方がたどり着いて営業しているわけですから、警察がたどり着けないというのは一般の人にはなかなか理解しにくいところなんですね。 　今、金融庁の方からも神田駅周辺の実情についても御認識が示されました。ですから、それが一般の目から見て堂々と駅前で店を張って続いていると、このこと自体が、警察は