私は、公明党を代表して、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対しまして賛成の討論をいたします。 現行の被災者生活再建支援法は、その使い勝手の悪さ、支給要件の複雑さ等々が指摘され、その結果として居住関係経費の支給率が三割に満たないという状況にあります。 そこで、被災者の速やかな生活再建に真に資するための改正を目指し、与野党による政策協議が重ねられてきました。そして、このたび、民主党、自由民主党、公明党の三党による共同提案として被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案が本院に提出されました。 以下、本法案に賛成する主な理由を申し述べます。 賛成の第一の理由は、使途を限定した上で必要額を積み上げる現行の支給方式を
公明党の山口那津男でございます。 先ほどの石井一委員の質問の中に上納金とか、よく意味の分からない、法律的な定義のない、そういう言葉を乱用した質問がありました。このような質問は厳に慎んでいただきたい。閣僚に対して、政府に対して答弁を求める、政府の委員が答えられる答弁を求める、これが本委員会の本質でありますから、それに反するような質疑については再検討願いたいと思います。 そこで、選挙のときに、どの政党も同じだと思いますが、我が党の場合は特別に党で選挙費用が掛かる部分を党費としてこれを納めてその費用に充てている、特別党費を納めておりまして、これは我が党の議員はだれもやっていることでありまして、これをきちんと収支報告に出しているとこ
そのとおりでありまして、その原則を踏まえて質疑に行かしていただきたいと思います。 まず、総理に、通告はしていませんが、政治姿勢について一言お伺いしたいと思います。 このような民意を受けての国会の状況になりました。与党と、衆議院と参議院でいわゆるねじれの現象が起きております。しかし、これから国政を遂行するに当たっては、国会で議論を尽くした上でやはり広い意味での合意をつくり出していく努力、これは与党にも野党にも必要だろうと思います。そのリーダーシップを政府の総理として、これを是非国会論戦を通じて、あるいは様々な政策協議の場を通じて、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。この国会が党利党略に偏して様々なあつれきを起こ
今度の国会の重要な論点でありますテロに対してどう新しい制度をつくっていくかという点について幾つか御質問させていただきたいと思います。 現行のテロ特措法というのは、これは九・一一の翌日に決議されました安保理決議一三六八というものに基づいて、それを受けてこの法律が作られたものと理解をいたしております。 そして、国際社会、幾つかの国が様々な活動をアフガン国内で起こしました。国連はこの一三六八の中で、加盟国は憲章五十一条に基づいて個別的、集団的自衛権を有しているということをあえて規定をしているわけであります。それに基づいてそれらの活動を行った国は幾つかあるわけですね。その国々は安保理に報告書を出すということにもなっているわけでありま
それらの国々は明確に国連決議一三六八を受けて行動を起こしているということでありまして、我が国の作ったテロ特措法もそういう趣旨でこの国連決議に基づく活動であるということを認識した上で法律を作っているというふうに我々は考えます。 その上で、昨日、防衛大臣の御答弁でパネルを使って、分かりやすいパネルを使って御答弁されていらっしゃいました。是非それを使って今日も御答弁いただきたいんですが、このアフガニスタンの活動というのは、当初のＯＥＦの活動だけではなくて、テロ特措法制定後、様々な活動が加わってきております。例えばＩＳＡＦでありますとかあるいはＰＲＴでありますとか、あるいは国連も支援ミッションというのをつくって、ＵＮＡＭＡということで活
官房長官に伺いますが、今個々の活動について明確な御説明がありました。しかし、それぞれの活動がばらばらにやられているわけではないんですね。 これは、同じ広い意味で大きな目的に立ってやっていることだろうと思います。テロの防止、抑止ということもあるでしょう。また、そういうことに至らしめないためにアフガンという国を復興させようと、こういう目的もあるでしょう。それぞれの活動のその相互の関係、なぜ国際社会がこれに取り組んでいるのか、これについて改めて官房長官から御説明いただきたいと思います。
今御説明があったとおり、現行法のテロ特措法を作るときはＩＳＡＦもなかったんですね。しかし、その後できて、今官房長官あるいは防衛大臣から御説明のあったとおりでありまして、様々な活動がお互いの連携を取りながら大きな目的に向かって活動をしている。そういう陸上の活動を海でそのテロリストやあるいは武器やあるいは麻薬、資金等々の移動を阻止、抑止することによってこれを背後から支えている、海から支えている、こういう位置付けでありまして、これはどれ一つ欠けてもこの大きな目的を達することはできないんだろうと思うんです。 防衛大臣の先ほどの図表によりますと、例えばドイツ、ドイツは陸上の活動のうちＩＳＡＦにもそしてＰＲＴにも参加をしているわけですが、Ｏ
今のお答えだとしますと、時限法で期間を決める、期限を決めるということは、その期間、活動の安定性を保障するということはもちろんあるんですが、むしろ延長をしていくことを前提にしまして国会がどうこのチェックをするかと、そっちの機能というものが非常に大きいんだろうと思うんです。 ドイツでも、ＩＳＡＦの国連決議を基にしまして、同様のそれを受けての国会決議を繰り返しているわけでありますが、ＩＳＡＦは当初六か月間で始まりまして、今一年ごとに更新をしているという状況でありまして、つい先日、十月十二日にドイツの国会で圧倒的賛成多数でこのＩＳＡＦへの参加延長が可決されたところであります。 ですから、我が国におきましても、例えば政府案は二年とおっ
このテロに対応する様々な活動のうちテロの温床をなくすという意味で、民生支援といいますか、あるいは開発援助といいますか、これをアフガン国内にしっかりとやっていくということが非常に重要な課題だろうと思います。再三の答弁で、何億ドル出したとか、そういうお金のことは随分語られているわけでありますけど、実際にどういうことをやったかというのはなかなか国民の皆さんには伝わっていないと思うんですね。 これはいろいろ日本は有益なことをやってまいりました。例えばＤＤＲという、当初アフガンは内戦に明け暮れて、軍閥が各地にばっこしまして、この軍事活動をやっている人は大勢いたわけですね。しかし、和平合意の後、このＤＤＲ、一つは武装解除ということで武器を捨
残念ながら、アフガニスタンは退去を勧告される、そういう地域になっているわけですね。ですから、いかに民生支援が大事だということが分かっていても、やはり治安が安定しなければそれを推進していくことができない現状にあるということであります。ですから、その辺をよく見ながら、これからの日本の支援の在り方、これを検討していただきたいと思うわけであります。 ひとまずこの点は終わりまして、もう次の質問に移りますが、クラスター弾というのは以前私も本委員会で質問いたしました。これは、子爆弾が散り散りになった場合にこれを放置されますと、これは遺棄された地雷と同じように人道上大変な被害をもたらす。現にアフガニスタンでも子爆弾、クラスター弾が散乱している現
次に、地域活性化についてお伺いしたいと思いますが、税源が大都市に偏在をしているとよく指摘をされるわけですね。確かに大都市、特に東京は例えば法人二税など他県と比べますと突出して一人当たりの税収は多いと、こういうデータもあります。しかし、また一方で、地方交付税あるいは地方譲与税等々財政調整をする様々な税の仕組みをやった後の都道府県の一般財源、これを比較しますと、これは必ずしも一人当たりの一般財源というのは東京が一位ではないんですね。島根県が近年第一位、そして一番低いのは埼玉県、そして千葉や神奈川や大都市周辺の県は低いレベルにいるわけですね。ですから、一人当たりの税収とか一般財源を比べているだけでは、これは決め手にならないと思います。
東京大気汚染訴訟というのがありました。八月に高裁で和解が成立したわけでありますけれども、これは画期的な和解だろうと思います。単に金銭的な請求をするというだけではなくて、医療費の助成制度を東京都が主導する、それに民間も協力をするという解決がなされました。また、道路政策、環境政策等々、幅広い合意がつくられたわけであります。これを裁判の和解という形でやったということは画期的だと思うんですね。 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕 しかし、これは東京の訴訟を解決するという枠があります。しかし、ここで示された考え方というのは、私は応用の広い考え方だろうと思います。これを全国の大気汚染、あるいは環境問題、あるいは道路交通上の様々な課題
最後になりますが、厚生労働大臣、肝炎について薬害訴訟が提起されているわけですね。これは五つの地裁で判決が出まして、国は四つの地裁で何らかの責任を負う結果となりました。 今後、これ、ばらばらな判決の判断の内容でありますが、これをいつまで訴訟をやっていれば、なかなか統一的な見解というのは出にくいと思います。私は、この患者の皆さんからすれば、自分に非がない、しかし医療サービスを提供した側にやっぱり、私は、どちらにリスクを負担させるべきかと、こう考えれば、やっぱりサービスを提供した側、そこには国も加わっていることだろうと思います。 その意味で、苦しむ患者さんを長く放置しておくのではなくて、裁判についても広い視野から和解を早期に成立さ
公明党の山口那津男でございます。 まず初めに、イラク情勢についてお伺いをいたしたいと思います。 このイラク特別措置法を作って、四年間の時限立法ということでこれまでやってまいりました。そしてその間、陸上自衛隊がサマワで人道復興支援活動に従事し、今その陸上自衛隊は日本に帰りましたけれども、航空自衛隊が引き続き人や物の輸送任務に今携わっているわけであります。 ここで大事なことは、この法律を作るということは、政府に対して何をやるべきかあるいはやらざるべきかという、こういう権限を与えるものであります。しかしその権限に基づいて、具体的にはイラクの情勢あるいは国際情勢、諸般のことを考慮しながら具体的な計画を作り、そしてまた実施要領を作
派遣された各国の部隊の参加国数あるいはその人員というのはさほど大きな変化がないということだったろうと思います。 それでは、国連の諸機関、いろんな機関があると思いますが、そこの活動の状況というのは変化があるのかないのかというのはお分かりですか。
そうしますと、国連においても、また人道復興支援活動等に参加する各国の状況についても、今大きな変化なく現場で頑張っていると、こういう状況だろうと思います。 そこで、日本の航空自衛隊は多国籍軍の人や物、あるいはもう一つ、国連の要員を運ぶ、こういう仕事もしているというふうに伺っているわけですね。これが実際どういう状況なのか。昨年アナン事務総長の要請を受けて始まったと、こう聞いているわけでありますが、中には、民間の航空機で飛べばいいじゃないですか、あるいは他国の軍用機で運んでもらえばいいじゃないですか、わざわざ日本がずっとそれを運び続ける必要が本当にこれからあるのでしょうか、こういう意見を言う人もいるわけですね。 〔委員長退席、
昨年新しい国連事務総長が誕生いたしました。北東アジア出身では初めての事務総長ということでありまして、お隣の韓国の御出身であります。我が国と国連との関係というのは極めてこれまで重要な関係を結んできたわけでありまして、安保理での我が国の位置付けというものも今重要な課題になっているわけであります。それらを考えましたときに、この新しい事務総長潘基文さんと安倍総理ができるだけ早い機会にお会いになって、是非これからの我が国と国連との関係について様々な意見交換をすべきであると、こう思っております。 そういう中で、あわせて、イラクにおける国連支援の我が国の活動についての評価とか、あるいはこれからどういう要請がなされ得るのか、そういうことについて
是非近いうちの会見を実現していただきたいと思います。 次に、人間の安全保障という視点から幾つか御質問をしたいと思っております。 先般、同僚の澤雄二議員から新型インフルエンザ対策について強化をすべきであると、こういう御質問をして、総理のリーダーシップの下で今回新たな対策が講じられたところであります。その内容ももちろんでありますが、それに予備費を使うという決断をされたことも、私は大変高く評価をし、その英断に感謝をしたいと思うわけであります。 この予備費を使ってまでこういう決断をしたということはなかなかのものだと思うわけでありますが、財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
この新型インフルエンザは国境を越えて侵入してくるという意味で、水際での防御、防衛というのが非常に重要だと思います。同時に、これは我が国からまたそういうものが外へ出ていくというようなこともあってはならないことだろうと思いますので、これは国際社会の中で緊密な連携の下に、これからも各国々の人々の安全保障、人間の安全保障という見地で遺漏なき対策を講じていただきたいと思います。 次に、対人地雷除去機の研究開発についてお尋ねをしたいと思います。 この対人地雷につきましては、国連の推定では全世界で一億一千万個以上埋められていると、こういう統計もございます。そして、分かっているだけでも二十分に一人が地雷の犠牲になっていると。そして、この地雷
昨年、外務大臣にニカラグアの例を出していろいろと教えていただいたわけでありますけれども、大事なことは、多段階、今までは地雷除去だけ、あるいは農業開発だけ、その他のインフラ整備と別々にやっていたわけですね。しかし、今大事なことは、例えば難民として村を離れた人たちが、まず初めに地雷を取り除く、そしてその後集落をつくる、取り戻す、そして生活の糧である農耕地を手に入れる、さらにその先の様々な活動を行うという段階を日本が一貫して示していくということが私は大事なことだろうと思うわけであります。 地雷除去機そのものは大変高価なものでありますけれども、その定住化を促進していくという長いスパンで、五年、十年の単位で見ると、それが現地の人々にとって
