山口那津男

今御答弁にありましたように、やっぱり適合性原則遵守を期待しにくい、そういう取引だというところなんですね。 　そうしますと、商品先物取引に戻りますが、判決は、この数多くの判決は、商品先物取引は複雑困難で危険を伴う、一般投資家はそれを理解しにくいと、こういう指摘が多いんですよ。そして、現実に弁護士会が本年相談を受けた商品先物取引のトラブル、これの八割以上が、初めて取引をする、つまり過去経験がない、そして勧誘に来られて引きずり込まれた、正に不招請の勧誘に陥ったという事例なんですよ。 　で、過去の判例では、立派な公務員、あるいは大学卒の団体、会社の職員、会社員、こういう人たちもトラブルに巻き込まれているわけですね。つまり、商品先物取引の

今までの過去のトラブルの事例をよく分析してください。全然理解なんかされてませんよ。無知な人をだまし、陥れ、そういう事件ばっかりですよ。 　ところで、この業法に合ったそういう業者と、また、業法に合っている業者を装って詐欺的な取引をしている、こっちもあるわけですね。警察の方では取締りの観点でそうした摘発も行っているだろうと思います。 　大事なことは、その詐欺的な取引についても取締りの体制を強くするということが必要だと思いますし、また、まがいものと本来の業法に従った取引を区別できるような明確な基準というものを立てていく必要があるだろうと思うんですね。 　大臣、この正規の取引と、あるいは詐欺的な正規の取引を装った取引、これらを明確に区

終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　行政改革という言葉は言い古された言葉でもありまして、このたび小泉政権として取り組む姿勢というものが改めて問われているわけであります。来月から議論が集約されていく歳出歳入一体改革、この言わば布石というか大前提としてこの行政改革の推進法及び一体法があるわけであります。 　総理にこのやり方についての特色をお伺いしたいわけでありますが、その前に三つほど、大前提といいますか、確認をしておかなければならない点を御質問したいと思います。 　まず、簡素で効率的な政府というものを目指しているわけでありますが、じゃ現状の日本の役所の仕事というのは簡素じゃないのか、効率的ではないのか、この点が国際社会と比較してど

総理から事業仕分の重要性というものを御指摘をいただきました。その前提として、中馬大臣、先ほど私がお聞きしましたその人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較、あるいはＯＥＣＤの一般政府における対ＧＤＰ比の人件費の比率の国際比較、こういうものを数字を分かりやすくお示しいただきながら、この行政の効率性の現状についてお答えいただきたいと思います。

今お答えありましたように、国際社会で比較しても、主要先進国と比べて日本はかなり効率のいい比較的簡素な体制で今もうやっているわけですね。しかし、それでもなお行政改革はやらなければならない課題なんだということを是非ここで我々が理解をしなきゃならないと思うんです。 　私は昭和二十七年生まれ、五十三歳なんですが、当時生まれた人は二百万人近くいらっしゃいました。昭和二十年代に生まれた人、現在五十歳代になっているわけですが、団塊の世代を始めとして二百万人を超えている年代が多かったわけですね。 　じゃ、今社会の第一線で中核を担っているこの五十歳代の総数と、それから昨年生まれた赤ちゃんも含めてゼロ歳から九歳までの人数の総数、これを比較した場合ど

ゼロ歳代は今の五十代の六割しかいないんですよ。ということは、これから増えようがありませんから、あと五十年たつともう世の中に五十歳代は六割以下と、目減りもありますから六割以下になってしまうわけですね。ですから、これで今と同じような公務員の数で同じような仕事をずっとやり続けていくということはもう社会的に困難なことなんです。 　ですから、この五十年という時間を掛けて徐々にそこに至っていくわけでありますから、やはりこれはもう長い課題として、今瞬間的にこの数年でやるということではなくて、やっぱりそれに向けて最も社会的な資源配分が効率的な枠組みというのをつくっていかなければならないと思うわけであります。 　今言った六割という数字は、西暦二〇

今お聞きになったとおり、一番高い出生率と推定できる高位推計を取ってみてもこれから生まれてくる人たちは今よりも年々減っていくと、こういう予測なんですよ。ですから、よほど思い切った少子化対策を取って、それによって出生数が増えるということがなければこの趨勢は変えられません。ですから、先々を見越してみれば、やはりそういう時代を迎えるに当たって今の水準をそのまま維持するということはできないわけでありまして、その意味でこのたびの決断というものは非常に歴史的な大きな意味があるはずであります。 　総理に先ほど事業仕分の必要性というものをお答えいただきました。問題は、この事業仕分というものを今回法案の中に盛り込んだ、つまり政府が自らやりますというこ

今総理の示したような厳しい決断を迫られるわけであります。もう国は借金を目一杯しちゃっているわけです。ですから、借金をこれ以上続けて維持していくということはできない相談です。かといって、じゃ税をもっとたくさんいただくかというと、これもまた厳しい選択でありまして、もうこれからは、行政のやっている仕事というものはこういうものですよと全部さらけ出して、これを続けるのがいいのか、それとも税負担をお願いしてそれで仕事を増やすのがいいのか、どっちがいいですかというのを国民の皆さんで選んでいただかなければなりません。 　しかし、そういう仕組み、つまり行政をガラス張りにして選択を迫るということができていないわけです。例えば、事業の仕分、これはやるべ

総論、各論ともに事業仕分の趣旨は法案に入ったわけですね。しかし、じゃ実際にどういうふうにやるか、この事業仕分のやり方のポイントは二つあります。その一つは、やっぱり国民に見えるようにその議論の過程をオープンにするということです。それから、その仕事に携わる国の政府関係者だけではなくて、民間の人あるいはそれにかかわる地方自治体の関係者、そういう様々な外の人の意見も発言できるようにして、それで国民の目線でこれを進めていくということが大事なわけであります。 　この法案の趣旨に基づいてどのようにこの事業仕分を進めていかれるおつもりか、この点をお答えいただきたいと思います。

その趣旨を取り入れて一応の仕組みをつくられようと努力されていることは評価したいと思いますが、実際の具体的な中身、これはやっぱり不断に検証していかなければならないと思います。 　まず、特別会計について伺いたいんですが、これは従来、予算委員会等で議論されるのは一般会計のところが主でありまして、個々の特別会計にまで深く議論が及んだということは余り聞いたことがありません。しかし、よく見れば、この特別会計の純歳出部分だけを総額で取り出しても二百兆円を超えてるわけですね。ですから、この部分はもっともっとメスを入れる必要があると思います。 　そこで、今回の改革では二十兆円、この特別会計を改革をして財政健全化へ貢献をすると、こう書いてあるわけで

この特別会計、今回は法案が出ているわけではありません。来年、法案を出すということになっているわけですね。今大臣がおっしゃいましたように、その積立金、剰余金の活用ということと、それから個々の特別会計を仕分をして整理統合していくという中で、個々の仕事も事業仕分をして廃止すべき仕事も考えていくということになるだろうと思いますが、これを、来年のその特別会計に関する法律の中にこの事業仕分の趣旨もやっぱり盛り込まないと実効性は上がらない。特にこの小泉内閣がもうすぐ卒業ということになったときには、やっぱり法律があればこそそれが次の代に引き継がれていくということにもなるわけです。 　その意味で、やっぱりこれから先の長い課題として、法案に担保を入れ

特別会計で行っているある事業を独立行政法人に移したからといって、国が全体としてやる仕事は必ず減る、人が減るということではありません。ですから、やっぱりやっている仕事そのもの、事業そのものを見て、これが本当に必要なものか、あるいは必要であるとしても、それが他の仕事と比較してもうその必要性は弱い、乏しくなったということであれば思い切ってこれを廃止すると、そういう決断もしていかなければならないと思うわけであります。 　公務員の関係についてお聞きしたいと思いますけれども、じゃ、この公務員を純減するという目標の下に今有識者会議で議論を続けているわけですね。しかし、報道されるところでは、なかなか省庁の抵抗が強くて数字が出てこないと、こうも言わ

長い歴史があるという中でそういう決断だったわけでありますが、長い歴史といえば北海道開発、これもまた様々な歴史があるところでありまして、総理からも言及があったところでありますけれども、このやっている仕事についても、例えば直轄業務を包括的に民間に委託するでありますとか、あるいは中央の局があり、また地方の部があり事務所がありという、様々な三層構造の出先機関があるわけですね。これは何も北海道開発にとどまらず、国のいろんな地方支分局をたくさん抱えたところはほかにもあるわけであります。 　この北海道開発業務について、国土交通省ではまだその内容について、どれだけ人員削減をするかという決断は、結果は出ていないわけでありますけれども、そういういろい

北海道開発の特性があることもまた事実であります。しかし、これはやっぱりその所管である国土交通大臣がまず決断をして、それが妥当かどうかをお示しして最終判断を仰がなきゃならないはずでありますので、是非、その仕分の結果を自ら御決断いただきたいと思います。 　さて、ハローワークで実施している職業紹介業務、これもまた国家公務員が直接担う必要があるのか、あるいは包括的な民間委託ができないのかどうか、ここも検討する必要があると思います。その意味で、厚生労働大臣としてどのようにこれから仕分を行って結果を出すか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

次に、自衛隊のことについてちょっと防衛庁長官に伺いたいと思います。 　この防衛問題については大綱を昨年作りまして、ここでもいろいろな議論がありました。例えば教育関係、給食関係、整備関係等々、これは全部自衛隊あるいは官の側で行わなくてもいいのではないかと、それを見越した上でこれからの大綱を定めるべきではないかと議論があった上で大綱を決めたわけですね。しかし今、これを行政改革という視点から、大綱で決めたことを更に減らそうと、こういう作業が今要求されているわけですね。ですから、大綱をあれで決めて、議論して決めたこと、あれ何だったんだと、そういう気がしないでもありませんけれども、やはり行政改革という別な視点から英断をしなければならないと思

今までは防衛庁本庁と施設庁はあたかも別々な役所のように組織運営されてきたわけですね。しかし、これが解体して統合されるとなれば、今まで別にやってきた、例えば給与を計算するだとか一般的な管理部門というのは共通化されるわけでありますから、ここだけ見たって圧縮できるはずですね。是非、大臣の今お述べになった決意を実行していただきたいと思います。 　さて、地方公務員の関係についてお伺いいたしますけれども、四・六％減らすというのを国に準じて目標を作ったわけでありますが、これはあくまで平均値でありまして、自治体から出していただいた削減目標、これはそれぞればらつきがあるわけですね。四・六％よりも高い数字を出してきたところ、これは大変な努力をして、よ

地方自治の理念の下で実績が上がるように、是非、総務大臣、頑張っていただきたいと思います。 　次に、市場化テストについてお伺いしたいと思いますが、この点も重要方針の中では事業仕分の趣旨を盛り込むということで書かれたわけでありますけれども、実際のでき上がった法案の中には、この事業仕分の趣旨は書かれておりますけど、文言上は必ずしも明確ではありません。ですから、法案の提案理由では事業仕分のことをお触れいただいたわけでありますが、これから法案が成立して実施される段階に至りましたら、是非、七条で基本方針というのを策定することになっておりますので、ここにこの事業仕分の趣旨、文言等を明記していただきたいと思います。 　それともう一つ伺いたいのは

財務書類について、今、決算書、予算書の連携、そしてそれに政策評価書をもっと活用する、その政策評価の中にコスト情報が入っていないんですね。ですから、財務書類のレベルアップを図ると同時に、そこでのコスト情報を政策評価にも反映させて、そして予算、決算の適正性を高めると、こういう努力をしていただきたいと思います。 　大臣、一言だけ御決意を。

終わります。