公明党の山口那津男でございます。 このたびの国有財産法改正案につきまして、近年、地震の災害あるいは耐震偽装事件等が起きまして、国民の関心は非常に高いものがあると思います。これに対応して、本年も、税制改正あるいは財政面からの給付制度等を取りまして耐震化促進策を設けているところであります。 ところで、この国有財産に関しまして、国の様々な庁舎、ここが、例えば耐震診断を行っていないものもいまだに若干あるようでありますし、また耐震化を、耐震改修を施していないものというのも相当数に上るわけであります。 このたびの法改正でそれらに対応できる措置もとられているということになるわけでありますが、この方策について、改修あるいは建て替え等も含
国土交通省としては一般庁舎を管理する立場であるわけでありますが、それ以外にも防衛施設とか刑務所、あるいは特別会計で造られる施設等々もあるわけであります。これらの中にも耐震化を施すべき対象というのはあり得るだろうと思いますので、是非、財務当局としても、この耐震化促進のための予算上の配慮というものは、今回の仕組みも含めて、是非配慮していただきたいと思います。 ところで、庁舎ばかりではなくて、今度は公務員の宿舎、これについても耐震化を考える必要があるだろうと思います。これまで、既にその点精査した上で対応が取られているとも伺っておりますが、現状がどうなっているかについてまず確認をしたいと思います。
今お話のあったとおり、緊急対応の必要がありとされた六棟、これについては、言わば優先順位を高めるための一つの分類であるというにすぎないわけでありまして、緊急対応を要しないからといってほっておいていいということにはなりません。まして、国土交通省が中心になりまして国全体で耐震化を、およそ十年ぐらいのめどでこの耐震基準、最新の耐震基準以前に造られた建物について促進策を設けているわけでありますので、是非この宿舎等についても順次御努力いただきたいというふうに思います。 さて、次に伺いますが、国有財産管理という観点から、庁舎、例えばある役所、省庁の庁舎を、個々の役所の庁舎を取り上げた場合に、これを取得する時点では、設計や取得費の手当て等は国土
今御答弁ありましたように、今現在の時点ではそのライフサイクルコストを正確に算定する仕組みというのはでき上がってはいないということであります。 しかし、昨年の閣議決定等にもありますように、今後の庁舎等の効率的な管理運営を考えた場合には、取得、所有の形式がいいのか、それとも賃借の形式がいいのか、それぞれのコスト比較を厳密に行ってやっていこうという方針が出ているわけですね。しかし、その前提となるコスト計算の仕組みができ上がっていないというのは甚だ心もとないところでありまして、これから是非早急にこの点の整備をお願いしたいと思うんでありますが、大臣、念のため、御決意を伺いたいと思います。
このライフサイクルコストに着目した選択というのは、施設面だけではありませんで、例えば防衛装備品、これらについても今年は法改正をして、この防衛装備品のライフサイクルコストを管理して調達を考えようと、こういう考え方が既に取り入れられようとしているわけですね。これはその他の役所の装備品についても言えることであろうと思いますし、今大臣からお答えのあった施設の面でも有用な考え方だと思いますので、是非政府のあらゆる調達面を見てこの仕組みを整えることに是非御努力いただきたいと思います。 これらが、仕組みが整ってまいりますと、今度はその維持管理のコストが明確になった場合に、今市場化テストに関する法律を審議しているところでありますけれども、これで
結果の検証も含めて、是非この点も推進を図っていただきたいと思います。 さて次に、公会計制度についてお伺いしたいと思います。 国有財産を管理するに当たっては、この公会計、これは民間の企業会計に倣って財務諸表等を整備していこうと、こういう発想でありまして、民間でいえばいわゆる貸借対照表というものに最もなじみやすい国有財産の管理の方法になり得るんだろうと思うのであります。 さてしかし、その官庁会計というのはもう明治以来、従来、単式簿記、現金主義で行われてまいりまして、この点の管理はいまだになお有用性はあるだろうと思っておりますけれども、一方で、この企業会計の手法に倣って、複式簿記、発生主義によって財務諸表を作成していこうと、こ
自治体の代表の一つであります東京都、ここで先進的な取組がなされております。もちろん、今大臣のお述べになった国の取組というもの、膨大な作業を積み重ねて順次御努力をした大変な成果だと思われるわけでありますが、東京都の資料によりますと、この現金主義のこれまでのやり方については、決算の終了後、そのデータを組み替えて財務諸表を作成するやり方では、財務諸表の作成に時間が掛かる、また、必要なデータが蓄積されていない、なお、財産に関するデータとのリンクがないなど一定の限界があり、その効果を十分に発揮できないことも明らかになったと、こう指摘した上で、日常の会計処理の段階から複式簿記、発生主義を導入することによって、決算を出すときにその添付資料として同
大臣がおっしゃられたように、そのコストも掛かるわけですね。国がやろうとすれば膨大なコストになるだろうと思います。東京都でもそのシステム作成に当たってそういう議論がありまして、東京都のシステム確立には約二十四億円のコストが掛かると。しかし、その後、その結果を活用することによって歳出削減等の努力に結び付いて、年間五億円の削減効果が出ると。だから、まあ五年で元を取れると、こういう見通しの下にこのシステムを採用する、そういう決断をしたわけですね。 ですから、国としても是非そこまでちゃんとコスト分析もした上で、やっぱり長い目で見ればそれは有用性があることは明らかだと私は思うわけであります。是非、そのコストを掛けるべきか否か、どれぐらいのス
そこで、この財務書類を作ったわけでありますが、これが行政改革のツールとして有効に機能するかどうかというのは、なお作りっ放しではならないわけであります。 まず、その作ったものが正確であるかどうか。これは、もちろん作成部門がそれぞれ所与の正確なデータに基づいてそれを積み重ねていくわけでありますから、およその正確性は推測できるわけでありますが、しかし、なお財務省がこれをまとめたとしても、元のものは各省庁で作っているわけですね。それを取りまとめたというだけでありますから、必ずしもそこで財務省がこれをチェックしたとは言い切れないわけですね。 私は、この財務書類の正確性をチェックできる、公正さを保てる、そういうチェックシステムというもの
この点については、民間からは独立性のある公正な第三者機関を新たに設けるべきであると、こういう提言をするところもあるくらいでありまして、やはりこの正確性チェックの仕組みというのは、国民の納得を得られるような形で是非整備をしていただきたいと思います。 次に、財務書類の作成基準、これを整備していく必要があると思います。 既に、これを国でつくるに当たって一定の基準というものを定めてつくられたということは承知しているわけでありますが、しかし、これでもうでき上がりというわけでもないだろうと私は思うんですね。特に、自治体でも公会計制度を整備しつつあるということを考えましたときに、それらと比較してだれが見ても分かりやすいような共通性というも
この財務書類を整備するその有用性として、一つは国全体のマクロ的な視点でこれを分析していくという点もありますが、それぞれの行政機関がそれぞれの事業を行うに当たってその事業のコストがどうなっているかというものを分析するようなミクロ的な分析というものも有用だろうと思います。 そこで、この個別の事業ごとに財務書類を作成できるようになっているのかどうか、またこれからどうするのか、この点についてもお伺いしたいと思うんであります。 例えば、一つの役所の部門で、ある事業を行うとすると、その事業費というのは予算に分かるように計上されていると思いますけれども、しかし人件費等の一般的な管理費、これらは一括して別のところに計上されていると。そうする
今、副大臣からも触れられた点でありますが、その予算と決算の対応関係が分かるように工夫をするという取組が行われているわけですね。これは是非やり遂げていただきたいと思うわけでありますが。 本来であれば、この予算とその執行のプロセスとそして決算というものがすべて追跡できるような仕組みというのをやっぱり整えていく必要があると思うんですね。国によっては、この執行面についても管理する部門というものをある程度の独立性を持たして、言わば執行管理者のようなものをつくって、その中間的な過程でこれをチェックできる、あるいは国会に報告すると、こういう仕組みを取っている国もあるんですね。 ですから、やはりこの点は、事業及びその予算の執行過程の透明性を
東京都はその問題、難点にぶち当たったわけですね。そこで、そのリアルタイムといいますか、執行過程も通じて、最終的には決算のところですべて財務諸表がそろうようなシステムというものをつくったわけであります。そして、その基礎がありますから、事業ごとに財務諸表を割り出すことも可能となりますし、中間的なチェックということもできるようになるという一石何鳥という仕組みを工夫したわけですね。ですから、国の今のやり方では様々な限界というのがまだあるわけでありまして、単に予算書、決算書を突き合わせて見られるような資料を作るという次元の話だけではなくて、やっぱり数量分析もできるような、そういう全体的な取組というのは是非私は必要だろうと思うわけであります。
是非それを進めていただきたいと思います。 そして、最後に伺いますけれども、国のそうした取組と比較して先ほどから東京都の例を引き合いに出してまいりましたけれども、やはり同時に自治体もこういった仕組みを整えていく必要があるだろうと思います。総務省としてはそういう自治体の公会計の整備、制度の整備について促進をしてきたとは思いますけれども、なお未整備のところもありますし、またその基準についてはふぞろいなところもありますし、ばらばらだろうと思います。 これから国との整合性も考えながら、是非ともこの整備促進について努めていただきたいと思うわけでありますが、現状と今後の取組について総務省のお考えを伺いたいと思います。
今、国会では一方で行政改革の議論をしているわけでありますが、今御議論さしていただきましたこの公会計制度の整備とその活用、これはその行政改革の言わば基礎的なツール、道具として極めて重要なものだろうと思いますので、今後とも大臣におかれましては、これらの整備方、大いに御努力いただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
公明党の山口那津男でございます。 論点について、私ども公明党の考えを述べさせていただきたいと思います。この各論点に対する公明党の意見は別の機会に譲りたいと思います。 まず掲げましたのは、総論的な事項として、国政選挙と同時実施することを念頭に置くか否かという論点であります。国民の参加を広く促すという意味では国政選挙と同時実施という考え方もあり得ますし、また、民意の拡散を防いで集中させるという意味ではこれを避けるという選択肢もあり得るというところで、論点となり得るものであります。 次に、一般的な国民投票も対象とするか、あるいは憲法改正国民投票に限定すべきかという点でありますが、この点も、投票の結果、法的効果を生じさせるものと
公明党の山口那津男でございます。 大臣を始め皆さんには大変お疲れのところを申し訳ございません。私が最後でありますから、御協力をいただきながら皆さんの期待にこたえたいと思います。 まず初めに、昨日、確定申告の期間を終了したわけでありますけれども、近年、電子申告というのを導入してまいりました。試行の時期を経てこれが本格導入されて、結果が出つつあるわけでありますけれども、この進捗状況というものがどうなっているか。十六年分所得についてはまだ結果がまとまっていないかもしれませんけれども、これまでの状況をごらんいただいて、その進捗状況がどうなっているか。そして、その制度の目的がかなっているかどうか、特にその効用といいますか、利点が発揮さ
今の御答弁のように、着実に利用は進んできていると、その効用も多面的に認められるということでありますから、是非その利用を促進するように、その利便性を図る御努力をお願いしたいと思うのでありますが、ただ一方で、納税者の側から見た場合に幾つかの問題点もいろいろ言われているところであります。 我々が耳にいたしますのは、申告書には、紙で申告した場合、添付書類が必要になるわけですね、支払調書でありますとか各種納付を証明する書類でありますとか。これはｅ―Ｔａｘを利用しても別途添付するために持参して提出しなきゃならないわけですね。そうすると、電子申告しても結局添付書類を出す手間というのは従来と変わらないわけだから、まあ申告書だけ先に送っても余り意
細かい点で、御答弁は結構ですけれども、例えば年末調整をやった場合に税額の納付超過額が生ずる場合があるわけですが、これを翌月以降納付額に充当したり、あるいは源泉徴収税の還付請求をする、いずれか選べるという制度があるわけですね。その場合も、一年間納付した領収書のコピーを添えるというふうに現行制度はなっているわけでありますけれども、しかし、これについてはもう税務当局に既に納付済通知書というのが出されているはずでありまして、税務当局側で確認できるのではないかと、そういう意味で、この領収書のコピーを添付する手間というのは省けるんじゃないかと、こんな指摘もありますので、これら併せてまた御検討を続けていただきたいと思います。 さて、次に、定率
次に、先行減税というのを行いまして、法人税の関係で研究開発税制でありますとかあるいはＩＴ投資促進税制でありますとか、幾つかの制度を行ったわけであります。その後、景気の回復が今行われつつ、進行しつつあるわけでありますけれども、果たしてこの取られた法人税の諸制度というものが景気回復にどれだけ寄与しているのかどうか、ひいては税の自然増収にどれだけ寄与しているのかどうか、この辺は私どもはよく認識できないところであります。 しかし、この特定の分野に対して思い切った投資を促進するためにやったということは、我が国の産業力を、競争力を育てるとか、あるいはそれが実質的な経済成長の基礎的な力になるとか、そういう目的になっているはずでありますが、その
