山口那津男

この点は、歳入歳出一体改革を考えていく中で、経済成長率とその自然増収に占める要因といいますか、これを分析する上で非常に大事なことだろうと思います。是非、実証的に税制と自然増収あるいは経済成長との関係は証明できるような、そういう見方というものもこれからよく検討していただきたいと思います。 　続いて、今国会では格差社会というものがいろいろ論議になっているわけであります。格差はいつの時代もあるわけでありますが、それが現在拡大しているのかどうか、あるいはそれが将来固定化してしまうのかどうか、この点は非常に憂慮すべきところもあるわけであります。 　考えてみますと、高齢化が進展してきているわけでありまして、単身世帯というのも多くなってきてい

バブル崩壊後、不景気が長らく続いたわけでありますけれども、しかし、最近、その回復傾向が顕著になってきているわけであります。日銀の量的緩和政策が解除されたということもその一つの表れでありましょうし、それから、その不景気の期間中、いわゆるセーフティーネットの様々な制度というものがその力を発揮したわけでありますけれども、しかし、これも変わりつつあると、こういうふうに思われます。 　その一つとして、雇用保険の財政、これが給付がだんだん減ってきまして、その内容が改善されつつあると思われます。これがもっとこの勢いで良くなっていけば、将来は保険料を軽減するというようなこともあり得るかと思うんですね。また一方で、中小企業に対する貸出しで、公的な信

好ましい傾向だと思いますが、いずれにしても、そうした今御指摘されたことは企業活動に関連する部分のセーフティーネットのものでありまして、そこから漏れてしまう、違うセーフティーネットに頼る必要がある、そういう部分をこれからどう対応すべきかということが課題だろうと思っておりますので、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。 　そこで、この日銀の量的緩和解除、これもまた景気回復の反映の一つであろうと思うわけでありますが、日銀総裁、お忙しいところありがとうございました。お伺いさせていただきたいと思いますが、緩和解除を決定する前にも、この場で御質問させていただきまして、住宅ローンの金利への影響というものを懸念している、これは所得の差

総務省の家計調査、最近の調査によりますと、実質収入が七か月連続で前年同月比マイナスとなっていると、こういう結果になっているわけですね。 　住宅ローンを組んでいる家計から見ますと、この金利が上昇する、また税制面で増税傾向があるというようなことになりますと、この家計調査の結果が正しいとしますと、やはり負担感が増すと、こういう、いずれもそういう要因になっているんだろうと思うんですね。 　この金融緩和解除、量的緩和解除とその後の政策によってここが家計の圧迫要因になってはまずいんだろうと私は思うんでありますが、その点は日銀総裁としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。

昨年のボーナスの動向でありますとか昨日の大手企業の春闘の結果とか見てみますと、サラリーマンの所得の状況というのは改善しつつあると我々は実感するわけでありますね。 　ところで、総務省、この家計調査統計というものが、今、日銀総裁のお述べになったような認識とちょっと溝があるというようにも、実感からちょっと異なるというようにも思えるわけでありますが、この家計調査統計の特徴とか、何か別なその評価というものがあり得るのかどうか、この点は調査をする側として一応証明の場をお与えいたしますので、どうかその評価を率直にお述べいただきたいと思います。

そういう前提があるわけでありますけど、是非世の中の幅広い所得層を反映するような統計の取り方というものも検討していただければなと、こう思います。 　さて、そこで、日銀の政策委員の水野氏が先日大津市で講演を行いまして、ここで中立金利というものを御指摘されております。潜在成長率プラス物価上昇率ということで、これが両方プラスすると二以上に、二％以上になる可能性にも言及されているように思われるわけであります。そして、ゼロ金利が長期間続くとの期待が過度になると資産バブルが起きやすい、量的緩和解除で終わりではないとの二の矢三の矢のメッセージを出していかなければならないと、こう述べられたとも言われているわけでありますが、こうした考え方が短期金利及

また、水野委員は、アメリカのバーナンキＦＲＢ議長は金融引締めを持続する可能性が高いと、こういう発言もされていらっしゃるわけであります。アメリカは二〇〇四年から利上げを小刻みに十四回ほどやってきているわけですね。今もなお景気拡大の局面にあると、こうも言われているわけであります。こうした水野委員の認識の評価はともかくとして、このアメリカの今後の金融引締めの持続性の可能性について、日銀総裁としてどのように御認識されているでしょうか。

最後に伺いますが、これまでの議事要旨によりますと、委員の中には望ましい物価上昇率という言葉を使って意見を述べられる方もいらっしゃったようであります。今回の決定によりますと、中長期的な物価安定の理解という言葉を使われまして、ゼロから二％の消費者物価指数という数字を出し、なおかつ一％という中心値もお触れになったわけであります。しかし、数字は出たものの、これによって具体的にどういう政策をこれからお取りになるかというのは必ずしも明確ではありません。そして、その望ましい物価上昇率というのが何を意味し、これとどう違うのかということも知りたいところであります。あわせて、この点の総裁の御認識を伺いたいと思います。

これで終わります。ありがとうございました。

公明党の山口那津男でございます。 　まず初めにいわゆる官製談合防止法、これは平成十五年一月から施行されて既に三年間たつわけでありますが、その間、現行法を運用する立場から、公正取引委員会として、その立法目的がどれぐらい達成されたと考えていらっしゃるか、あるいはその実効性がどのようなものと評価をされているか、まずこの点お答えいただきたいと思います。

今お挙げになりました岩見沢市、新潟市、そして旧日本道路公団、これらについて改善措置を要求したということでありますが、対応してとられた改善措置、これをどのように評価をしていらっしゃるか。場合によっては公取として意見を述べることもできるという制度になっているわけでありますが、これをどう評価していらっしゃいますか。

官製談合事件の場合は、今の改善措置要求が取られた場合には、受けた省庁側として損害賠償責任の有無についていろいろと調査をする義務が法定されているわけであります。 　さて、具体的な事件で日本道路公団の橋梁談合事件あるいは成田空港公団事件、これらを監督する立場で国土交通省は、この損害賠償責任の有無等について調査をさせてこれを公表する用意があるかどうか、これについて御答弁いただきたいと思います。

防衛施設庁の談合事件について、これは防衛庁として、公務員の、関わった職員の損害賠償責任の有無等について調査をして公表する用意があるかどうか、これについてお考えをお述べいただきたいと思います。

今御答弁がそれぞれありましたように、いわゆる橋梁談合事件については独禁法が適用されまして、公取が当初から入っている、改善措置要求もなされるということでありますから、いずれ損害賠償責任の有無等の内容は調査の義務もあるし、またその結果についてはしかるべき公表もあり得るということでありますが、この成田空港公団事件と防衛施設庁事件、談合事件については刑事摘発が先行したために、まだ公正取引委員会はこれについていろいろ調査を着手していないようでありますが、公取としてこれからこのいわゆる官製談合防止法を適用していく考えがあるかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。

問題なのは、この改善措置要求がなされなければ損害賠償責任の有無について調査も公表も法律制度上担保されていないということであります。一方、刑事摘発をきっかけにして自主的に再発防止策を検討し発表するということは当然のことであろうと思いますが、それが行われそうだからといって、あるいは行われたからといって、それで必ずしも十分かどうか分からないと思います。是非この点は公取としても、その問題となった省庁の対応をよく見極めた上で、この官製談合防止法の発動について適切な措置をとっていただきたい、こう思うわけであります。 　で、防止策講じられたとしても、やはりこの損害賠償責任の有無というものがないがしろにされてはならないわけでありまして、これはその

ところで、この入札談合につきましては、入札に参加する人は違約金規定、違約金条項が契約にもあらかじめ設けられているというケースが多いわけであります。先ほど御指摘のあった日本道路公団の橋梁談合事件についてもこの違約金支払義務を課しているところであります。しかし、この事件では、業者のこの違約金支払義務とそれに関与した職員の損害賠償責任の関係がどうなるかということ、そしてまた国土交通省の直轄のこの入札案件につきましても一般に違約金条項が設けられているわけでありますので、それにかかわった業者とかかわった職員との損害賠償責任、違約金支払義務との関係、これをまずお尋ねしたいと思います。 　それと、道路公団の事件については、別途背任で損害が起訴状

道路公団の関係は具体的な事件でありますのでなかなか言及しにくい面もあろうかと思いますが、一般論として、違約金規定を設けた契約において官製談合がなされた場合に、違約金の支払義務とそれにかかわった職員の損害賠償責任との関係がどうなるかということをお尋ねしているわけであります。それについていかがでしょうか。

違約金条項があれば損害賠償の予定というのはおっしゃったとおりでありますけれども、この官製談合が行われた場合には、その違約金条項があらかじめあることが分かっていながら、その職員が関与をしてこれをともに談合してやっているというわけでありますから、言わば違約金支払義務を公務員は知りながらこれを生じさせたと、こういう責任は法的に免れないと思うんですね。 　実際、だれがその義務を履行するかというのはいろいろあろうかと思いますけれども、やはりそれにかかわった違約金関係義務者というものが例えば倒産して義務を履行できないというような場合に、抽象的には職員の責任というものをやっぱり具体的に問われる余地もあるわけでありますから、この点は法的に明確にし

この関係、法的な関係というのは政府としてきちんとした見解を示していただきたいと思います。文書で示していただきたいと思いますので、理事会で協議していただきたいと思います。

次に、その官製談合に関与した民間業者に対しては損害賠償請求がなされることになっているわけでありますが、一方で、この談合によって生じた利益、移転した利益というのは不当利得だと、こういう考え方もありまして、不当利得返還請求がなされる場合も具体的にあるわけですね。 　この損害賠償請求と不当利得返還請求との関係は、公取としてどうお考えになるでしょうか。 　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕