山口那津男

官製談合が行われた場合に、いわゆる違約金条項がなかった場合、これは関係業者と職員いずれにも損害賠償責任が生じる場合があるわけでありますが、その場合のその両者の関係、これはともに不法行為を行ったんではないかと思われるわけでありますが、この法律関係についてお答えいただきたいと思います。

防衛施設庁談合事件について、防衛施設庁が職員約三千人余りにアンケート調査を行ったということが最近公表されました。これによりますと、官製談合防止法の内容とか、あるいは職員に損害賠償責任があり得るという認識は極めて低いと、四割の人がこれをほとんど知らないと、こういう結果が出ているわけですね。私は、この際、職員の皆さんにもしっかり自覚をしていただくためにも、この制度の内容及び損害賠償責任の生ずる可能性、こういうものをしっかり認識していただく必要があると思うわけであります。 　したがいまして、この職員の損害賠償責任の調査制度というのが今の現行法では関係省庁の調査義務しか法定されていないわけでありますが、より抑止力の効果を高めるためにはその

近年、官製談合事件で公務員や公団等の職員に対する刑事事件の摘発が行われているわけでありますが、これには現行法、刑法その他を適用して行われているわけでありますが、幾つかの類型があるようなふうに思えるわけであります。これを事例を挙げてひとつ説明をしていただきたいと思います。

それらの類型、これは民間も関与をしている部分があるわけでありますが、実際の処罰としては、職員の方の責任が重いとして公判請求をなし、民間に対しては略式で罰金で済ましていると、こういう事件があるのではないかと思うわけであります。そういう場合には、やはり違法性が具体的に異なる、重い軽いがあるということを認識して処分をしたものと思われますが、この点についてどうなっていますでしょうか。

今お述べになった現行法を適用しての刑事摘発というものは、これは関与した公務員に対しては、正犯としてといいますか、刑法に直接当たるという起訴の仕方もありますし、あるいは民間がやったことに対する共犯として処罰したと、こういう事例もあるわけであります。 　いずれにしても、現行法を適用する限りは、これは民間の人たちと法定刑は同じものとして基本的に扱っていくということになるわけでありますが。しかし、今御指摘のあったように、現行法、背任罪も含めていろいろと事案の内容によって違法性の軽重を吟味しながら具体性を期していると。こういう在り方を考えると、私はやっぱり官製談合と言われる分野においては公務員を重く処罰する規定というものを創設する必要がある

この官製談合事件は、その動機の主たるものとして天下り先確保ということが背景にあると、こう言われているわけでありますが、例えば成田空港公団事件で検察側の冒頭陳述ではこの点をどのように御指摘しているでしょうか。

今の御指摘の一審判決におきましてもその同様の指摘がなされておりまして、天下り先を確保するための配慮がなされたとか、あるいは談合を職務行為の一環として行っていたとか、あるいは公団内部の反復継続した行いの一部にすぎないでありますとか、そういう組織的構造性というものを明らかにしているわけであります。 　さて、そこで、この談合事件、官製談合事件の抑止ということを考えた場合に、今までるる申し上げましたように、官製談合防止法を改正して、民事、刑事両面から制裁の実効性を高めるということも必要だと私どもは思っております。しかし、また一方で、この天下りについて抜本的に規制することも必要と考えるわけであります。 　先ほど引用しました防衛施設庁のアン

是非この職員の皆さんが明確な基準の下に仕事ができるように、そして再就職を迫るようであれば、やっぱりその再就職先について心配事が募らないように明確な対応を望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて次に、障害者手帳のカード化についてちょっと伺いたいと思います。 　障害者手帳を発行する目的あるいはその用途というものはどのようなものなのか。これが法の趣旨とまた実際に使われている実態というものは障害の種別や程度によって異なっているんではないかとも思われるわけでありますが、この点の認識をまず伺いたいと思います。

一方で、身障者手帳の場合、紙で作ることになっているんですが、まあ汚れたり破れたりとか、あるいは大きくて携帯しにくいと、こういう不便を語る声もあるわけですね。で、運転免許証や健康保険証のようなカードにしてほしいと、こういう要望も受けるところでありますが、諸外国でこのカードの利用例というのはありますか。

私は聾唖者のある会合に行きまして、韓国の聾唖者のカードというのを見してもらいました。顔写真があって、いろんな記載があるわけでありますけど、非常にハンディーで便利であると、こういう話でありました。 　是非この利用の実態をお調べいただいて、この交付事務そのものは国の仕事ではないわけでありますけれども、この様式を定めるのは国が行っているわけであります。是非この便利なカード式も選択できるような様式を検討していただきたいと思うわけでありますが、御答弁お願いいたします。

追加の記載が必要のない、そういう利用者もいるということで、その実態に即した対応を是非お願いしたいと思います。 　次に、ＯＤＡの改革と地雷除去支援活動についてお伺いしたいと思います。 　この地雷除去については、我が国の技術を応用して、その機材の開発あるいは探知機の開発等々を行ってきたわけでありますが、現時点における研究開発の状況について、これは経済産業省のかかわる部分と、それらを支援し、かつ実用機を使うと、現場で使うという外務省の立場とそれぞれあると思いますが、それぞれからお答えをいただきたいと思います。

今大臣からるる御答弁がありましたように、この地雷除去の現場だけを見ますと、機械は初期費用がたくさん掛かると、お金が掛かって導入しにくいと、むしろ雇用の場をつくり出して、多少安全や効率は犠牲になってもその方がいいんだと、こういう現地の考え方というのはいまだにあるわけですね。しかし、今大臣がおっしゃったように、ニカラグアで地雷除去機を使って効率を上げた、コストも相対的に低くなった、そしてその後の農業開発によって安全な村ができた、豊かな村ができたと、これは画期的なことだろうと思います。ですから、この除去とその後の開発、経済開発、これを組み込んだトータルなプランとしてこれから支援を実施していく必要があると、こう思いますので、今回のＯＤＡ改革

イラクの復興支援活動について伺いたいと思います。 　イラクの治安情勢というものは、全体のイラクの状況の中で特にサマワの周辺がどうなるかという認識がこれからの判断に非常に重要だと思いますが、防衛庁長官として現時点でどう認識されていらっしゃいますか。

正にお触れになった政治プロセスの進展、これからの見通しというのが重要なポイントになろうかと思うわけでありますが、一方で、先ごろオーストラリアの外務大臣が現地を訪れまして、報じられているところによれば、その治安維持活動を明年まで継続する可能性もありとか、あるいは仮に日本が撤収した場合には復興支援活動を代わってやる考えもあると、そういうことは報道としてはなされているわけでありますが、この点についてはやはり、日、それから米、イギリス、オーストラリアと緊密な連携の下に調整を図っていく必要があると思います。 　近々、外務大臣としてオーストラリアに赴いて関係者との意見交換、意見調整の場があると伺っておりますが、それに臨む外務大臣の決意をお伺い

最後に官房長官に伺いますが、このサマワの陸上自衛隊の復興支援活動、これは一応形式的には継続して行うということにはなっているわけでありますが、非常に大きな成果を上げて、そろそろ卒業の時期が来ているんだろうと私は思います。その上で関係者は、撤収のタイミングあるいはその条件がどうなるかということをかたずをのんで見ているという状況だろうと思います。 　一方でまた、治安の状況や政治プロセスの進展というものもよく考えなきゃいけないし、国際的な我が国の態度の影響というものも深く考慮しなきゃいけないと思いますが、その撤収のタイミングあるいは条件等について官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

条件についても詳細な御答弁をいただきました。 　しかし、今、第九次の復興支援群が現地に赴いているわけでありますが、派遣期間というのがそれぞれありますので、例えばこの五月辺りですと交代の時期を迎えるわけですね。第十次の支援群を派遣するのか、だとすれば、今、方面ごとにローテーションでやってきておりますから、次の部隊がやっぱりいろいろ準備をしなければならないわけですね。いざ撤収となれば、むしろ今現に行っている部隊に、その支援を手伝う支援の部隊を補強するという形でやるという方法も考えられるわけでありまして、自衛隊としては淡々とその準備に備えると、そういうことでやられるとは思いますけれども、やっぱり関係者、家族も含めて非常にそこは心配してい

公明党の山口那津男でございます。 　私からは、高邁な議論というよりも、市井のおじさん、おばさんの観点で分かりやすく質問もいたしますし、また御答弁もお願いしたいと、こう思います。 　まず、お聞きしたいことは、量的緩和解除が取りざたされる中で、様々な素朴な疑問といいますか懸念といいますか、そういうものもあるわけですね。 　まず一つは、この景気回復の流れを受けて、いわゆる過去のイザナギ景気を超えようという観測もある中で、長期にわたって景気回復が続いてきていることは事実であります。しかし、一昔前、デフレといえばこれは不景気と同義で受け取られていたわけでありますけれども、今の景気回復は日本経済がデフレに陥ってから始まっておりまして、にも

量的緩和解除の条件としてその物価がプラスに転じる、そして安定的に推移するということを掲げていらっしゃるわけでありますが、しかしまたその要因を分析した場合には原油高の影響もかなりあると思われます。灯油、ガソリンなどの値上げも続いているという状況にある中で、そうした意味でのその物価上昇というのは国民生活にとっては余り有り難くない、負担増になる、そういう上昇なわけですね。 　ですから、これをデフレ脱却の要因あるいは量的緩和政策解除の根拠として説明することにいささかの抵抗がないものかどうか、国民に対してどう説明したらいいか、この点についての評価をお願いしたいと思います。

今の御認識は我々も共有するわけでありますけれども、しかしながら、その景気回復とは言いながら、地方あるいは中小企業ではその実感がなかなかつかみ切れていない。これは景気の回復の中心ともいうべき東京でも、実際、中小企業者の声というのはなかなか厳しいものがあるわけであります。 　そうした中で、この量的緩和解除政策をこれから取っていった場合に、格差が広がってくるということになりはしないか。より現実的に言いますと、低利時代に融資を受けた中小零細企業あるいは個人で住宅ローン等の融資を受けた人々、こういう方々が金利上昇の流れができた場合にそれに乗り切れない人が多く出てくるのではないか、そういう不安を持つ人たちも結構いるわけであります。この点につい

前回、展望レポート、昨年の秋に出されたもので量的緩和政策の在り方について一定の条件といいますか、基準といいますか、そういうものもお示しになり、またその後の政策のプロセスというものも大まかにお示しいただいた。言わば規範というか基準をお示しいただいたと我々は思っておりますけれども、それらに対して現実の経済動向を当てはめを行って、適宜メッセージを市場に対して発してきたということだろうと思います。 　次回の展望レポート、四月末に出される予定と思いますが、ここではより具体的なその後の基準といいますか、それからその半年間の様々なデータの総合的な分析といいますか、そういうものをより明確にこれをメッセージとして発する必要があると期待をするわけであ