山口那津男

先ほども同僚委員からの質疑があったところでありますけれども、この量的緩和の解除ないしはその枠組みの修正という方針、これが具体的に今後どう実施されていくのかということで先ほども御答弁があったところであります。 　そこで、その中身について、所要の当座預金残高というのがあるわけですが、今の政策とは相当乖離があるわけですね。そこへ段階的に導いていくというのが一つの方向性だろうと思います。 　それともう一つは、ゼロ金利に近い状態が生じるというお話もありました。しかし、この量の段階的な引下げというのと、それから金利の位置付け、変動というのは同時に併存する。例えば、順次に引き下がって所要の水準に至らない前であっても、この金利の面では多少の上昇

今おっしゃられたプロセスをたどっていくといたしますと、先ほど総裁からも、この量的緩和の政策に市場が慣れていると、長い間慣れているということもおっしゃられていました。そういたしますと、やはり一定の期間というのは必要になるわけでありまして、それがどれくらいかというのはなかなか今確定しにくいんだろうと、経済状況に依存するんだろうというふうには思いますけれども、しかし、まあ安定的に推移するだろうという見通しもある程度見込める状況から、そのたどるプロセスの期間というのは、まあ常識的に言って二か月や三か月で一気にそのゼロ金利から次の局面へというのは考えにくいんだろうと思うんですね。また、政策のシフトの変更があったとしても、先ほど言った義務的な準

量的緩和政策の解除後の政策の透明性を高めるというのは実に大事な課題だろうと思います。そういう手段の一つとして道しるべが必要だと、こういうふうにおっしゃられる方も日銀政策委員の中にはいるわけですね。 　この道しるべなるものについて、具体的にどのように考え得るか。それはいわゆるインフレターゲットというものと別なものなのか、同類のものなのか、この辺の御認識を伺いたいと思います。

先ほど、インフレターゲットを取る国々、政策として取る国々もあると、しかしそれは物価を抑制するという意味で使われていることが多いと、こういうお話でもありました。そのインフレターゲット政策を取る国々では一定の消費者物価の水準というものを持っているわけでありますが、総裁はかねてから国民、日本国民の物価観ということを常々おっしゃっておられます。そういう日本の国民の物価観というものが諸外国と比べてどういう関係にあるのか、その物価観こそ国民の思う望ましい物価水準だと置き換えてもいいんだろうと思います。ですから、それに向かって抑制的な、物価抑制的な政策が取られる、結果が出るということは国民も歓迎するということになるんだろうと思いますが、その国民の

最後に、アメリカの連銀、連邦準備理事会の議長がグリーンスパンさんからバーナンキさんに替わるという局面でありますけれども、このグリーンスパンさんの金融政策運営について、総裁として、思い出といいますか、学ぶ点があるとすればどういう点か、またバーナンキさんに対してのその政策手腕に対する評価や期待といったものについてお触れいただければと思います。

終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　公明党からは、このたびの派遣には参加者がおりませんでした。ただいま団長の御報告及び派遣議員の発言等をお聞きいたしまして、何点か感想を述べたいと思います。 　まず、歴史と伝統ある民主主義国家の経験、またＥＵのような新しい試みに学ぶところは非常に多いと思います。とりわけ、それらの制度の背景や盛り込まれた価値観、あるいは具体的な運用の状況、これらを比較対照することによって我が国においての在り方について具体的な論点を明確にしながら今後議論していくことが必要だろうと思っております。 　そして、幾つかの論点について述べたいと思います。 　まず、国民投票制度の機能とか対象、これが主要な論点になろうかと思

公明党の山口那津男でございます。 　まず初めに、学校の耐震化の具体的な促進策についてお伺いしたいと思います。 　学校の耐震化の進捗率はいまだ道半ばでありまして、東京や静岡では一〇〇％達成した自治体もあるようでありますが、全国においては相当な格差があることも事実であります。耐震診断及び耐震改修、これを徹底していくことは急務と考えますが、しかし一方で、ないそでは振れない、財源や支援策がなければなかなかできないという自治体の実情もあるわけであります。 　そこで、現実的で具体的な促進策、これについて文部科学大臣及び国土交通大臣の御答弁をいただきたいと思います。

是非、両大臣の決意を実現していただきたいと思います。 　次に、事業の仕分について伺います。 　昨年末閣議決定をいたしました行政改革の重要方針に、国の行政機関の事業が要るか要らないか、まただれに担わせるべきか、これらを仕分をするという趣旨が盛り込まれました。先般の本会議でも、総理からこれを、行政改革推進法案に趣旨を盛り込むと、こういう御答弁をいただいたところであります。 　ところで、この重要方針の中には、総論的な部分だけではなくて、例えば市場化テスト法あるいは特別会計の制度改正、さらには国家公務員の純減に対する取組等々、個別の分野においてもこの事業仕分の仕組みということを取り入れることが指摘をされているわけであります。 　です

その法律を作る際に、単なる見直しをするとか精査をするとか、従来使われてきた言葉、意味にとらわれないで、やはりその仕分をするというのは、分類する、明確に分けると、こういう趣旨でありますから、その意が伝わるようなその言葉遣い、これは法律用語も含めてでありますけれども、是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、この事業仕分の手法、どういうやり方をするかということで重要なポイントというのは、オープンな議論をするという、国民に公開してオープンな議論をするということと、民間やあるいは地方自治体の関係者の意見を聞くと、国の事業に対して言わば部外者の意見を広く取り入れると、こういうことが二つの大事なポイントであります。 　このたび、一月三

この公務員の削減については、単に定員を管理するという視点ではなくて、やはり公務員の携わる仕事、業務、これを一つ一つ見直し、仕分をして、その量を減らして、結果として公務員の数を減らすと、こういう認識に基づいているわけでありますから、やっぱりその業務、仕事、これを仕分するという過程を国民の皆さんに是非公開をして、意見を交えながら結論を出していくと、こういう取組を是非お願いしたいと思います。 　さて次に、官製談合防止対策について伺います。 　防衛施設庁の官製談合疑惑の解明というのは本格的にこれから始まると思いますが、幹部職員が関与したということはざんきに堪えないと、こういう防衛庁長官のお話もありました。しかし、ここで形式的に談合罪に当

そういう認識に基づいて実際に防衛施設庁を解体すると御発言されているわけです。 　防衛施設庁は防衛庁と違った特殊な沿革もあるわけでありまして、これを解体して再発を防止するというのは言うべくして容易なことではありません。防衛庁長官が防衛庁の組織の中だけで改革をし切れるのかどうか、これもまた検討を要するところだろうと思っております。 　こういった大きな課題に取り組むに当たっては、やっぱり防衛庁長官が蛮勇を振るう覚悟で、決死の覚悟で取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、その対応に当たる御決意を改めて伺いたいと思います。

その決意を受けて我々も応援しますけれども、国民の応援を得られるように是非頑張っていただきたいと思います。 　さて、この対応策として、刑罰その他の制裁を強化するとか、あるいは人事交流を活発にするとか、いろんな対策が検討できると、こう思いますけれども、しかしやっぱりその温床となる天下りをどうするかというところが、これがなくならなければ絶えず談合圧力というのが加わるわけでありますから、ここを変えなければならないと思うわけであります。そして、これは独り防衛施設庁だけの問題ではなくて、他の省庁あるいは公団や財団も含めた、関連の団体等も含めた抜本的な対応を考える必要があると思うのであります。その上で、総理として、この問題に対応する考え方をお示

正に今国会は行政改革が大きなテーマになる国会でありますから、絶好の機会だろうと思います。その意味で、また改めて総理に御質問させていただく機会も持ちますが、是非今の御答弁に沿って大きな検討をしていただきたいと思います。 　さて、次に政府調達の在り方について御質問いたします。 　防衛装備品の調達について、これは施設庁が施設の調達という面でとらえられるとすれば、一方で大きな調達としてこの物品、装備品の調達があるわけです。これについては、研究開発あるいは取得あるいは維持管理そして廃棄と、こういったライフサイクルを通じたトータルのコストを管理すると、こういう視点でコスト削減、品質向上を図ると、そういう手法というものを今作る機会だろうと思う

そこで、防衛装備品は特殊な面もあります。例えば、予算の上では、取得は後年度負担を伴いますし、維持管理は単年度でやっておると。また、随意契約によるものが八割を占めていると。さらにまた、国内の防衛産業基盤を維持するという政策も取られていると。こういう特殊な面がある中でライフサイクルの各段階に応じた管理の透明性、また公正性、これを確保しなければ説明が付かないと思います。これらの要請にどうお答えになるか、この点もお答えいただきたいと思います。

行政評価法が施行されて三年たちました。この政策評価の手法として事前評価、事後評価、だんだん有効になってきているわけでありますが、このライフサイクル管理に当たってもこの事前、事後の評価、政策評価というものを生かしていただきたいと思います。 　そこで総理に伺いますが、今のようなライフサイクルコスト管理の考え方というのは、防衛装備品のみならず、例えば海上保安庁で船艇あるいは航空機等を持っている、あるいは警察、消防でヘリ等を持っているわけですね。これらの調達に対しても、やはり検討してもいいテーマだと私は思うわけでありますが、総理の御所見を伺いたいと思います。

最後に総理に伺いますが、イラクは年末、昨年末に選挙を行いまして、政治プロセスが今後展開する、あるいは治安状況がどう推移するかも見守りながら今後の政策選択を考えなければならないと思います。 　折から、ブッシュ大統領も一般教書演説でそれなりの見方を示したところでありまして、私は、第九次にわたってこの自衛隊の、陸上自衛隊の支援群がこのほど出発したばかりでありまして、これら仕事に携わる方にとっても、また家族や国民の皆さんにとっても、そろそろ撤収の時期というものを視野に置いた取組ということを政府としても検討していくべきであると、可能な限りそれを示していくべきであると私は思うわけであります。 　今後のこのイラクの対応について、自衛隊の撤収時

是非、その判断のタイミングというものを見失わないようにお願いをしたいと思います。 　これで私の質問を終わります。

ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕