山口那津男

これより請願の審査を行います。 　第七号松江市における交通事故死の疑いのある事案の明確な説明を求めることに関する請願を議題といたします。 　本請願について、紹介議員に趣旨の説明を求めます。浜田昌良君。

次に、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から報告させます。白石専門員。

第七号松江市における交通事故死の疑いのある事案の明確な説明を求めることに関する請願は、理事会協議のとおり、採択すべきものにして内閣に送付するを要するものと決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十八分散会

公明党の山口那津男でございます。 　さきの総選挙におきまして、我々は連立与党の重点政策というものを八月末に発表いたしました。その中の一つの項目として、「小さくて効率的な政府を実現する。」ということをうたってあるわけですね。大臣、谷垣大臣も私も世代の規模という面から見ますと、今生まれてくる世代と比べると倍近くの人数がいるわけですね。これはもう民間、公的セクター問わず、我々の世代で今支えているとすれば、最近生まれた世代が支えるころにはやっぱり規模も当然縮小せざるを得ないわけであります。そうした長期的な視野で持続可能な運営というものを、民間はもちろんでありますけれども、やはりこの公的部門というものもしっかり努力をしていかなければならない

そこで、この小さい政府、これを行政権の努力と、こういうふうに考えた場合に、既にいろんな角度で御努力をされてきていると思うんですね。思い付くだけでも、財務省としては予算執行調査というのを毎年度試みているわけですね。網羅的ではありませんけれども、やはり効率的な予算の執行を目指した努力だろうと思います。 　それから、十八年度の概算要求に当たっては、この予算と執行実額との乖離、これをチェックされたわけですね。そうしましたら財務省自らも幾つか出てきて、三年間執行実績のない、そういう項目も出てきたわけであります。また、本来の予算とは異なる執行が行われてきた事業、これも財務省自ら公表されたわけですね。ですから、予算の査定の元締である財務省ですら

一定の成果は上がっていると思うものの、総務省のお立場からすると、これは各省庁が自ら評価したもの、これを整理して客観性を確保する、その他の努力をするというお立場でありまして、その内容が国がやるにふさわしいかどうかとか、そういう観点ではやり切れない部分、つまり政策評価も一定の限界があると、こう思われるわけであります。 　一方で、この基になる法律は、総務省が政策評価を整理せよということだけではなくて、予算の作成に政策評価の結果を活用するという主体は政府になっているわけですね。財務省でもなければ総務省でもありません。その意味で、財務省の側から見た場合に、政府としてこの予算作成に活用する、そういう取組がなされているとごらんになっているかどう

おっしゃるとおりで、政府としての全体の取組というのも十分になされておらないようでありますし、その活用もまだ改善の余地があるということだろうと思います。 　そこで、去る九月三十日、衆議院の予算委員会で太田昭宏議員の質問に対して総理が、事業仕分についていろいろ御答弁されていることがあるんですね。この事業の仕分というのは、国がやっているあらゆる事業について、それが本当に国がやる必要があるかどうか、その要否というものをまず判断をして、それで、やるべきだという場合に、じゃだれが担うべきかと、場合によっては国ではなくて民間に任せた方がいい、あるいは地方に任せた方がいいと、そういう仕分をしていった上で、国がやらなければならない仕事を絞り出して、

そうだとしますと、今予算は毎年シーリング制度を取っているわけですね。これは量的に限度を設けてやると、これは一つの確立した手法、一定の意味を持っていると思います。それから、今公務員の数の削減ということも言われているわけですが、これも数値目標だけ決めて幾ら減らそうと、こういうやり方をしようとしているわけですね。でも、これはやっぱりいずれも上から数値目標をかぶせるというやり方だけでは限度があると思うんですね。特に公務員の場合には、やっぱりどの仕事を残すべきかということはまだ確定していないわけですから、それで何％と言っても成果は出ないと思うんですね。 　政策金融改革について十月十三日に四人の議員の方、民間出身の議員の方が実現すべき姿という

これで終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　郵政民営化の質問に入る前に、昨日、本会議で去る八日起きましたパキスタン等の大地震についての報告をいただきました。質疑の機会がありませんでしたので、せっかく総理いらっしゃる委員会でありますから、一問だけ冒頭お伺いしたいと思います。 　まず、この地震災害において被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、ＪＩＣＡの職員でありました楢原さん親子が犠牲となられました。そのほかのたくさんの犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。その上で、我が国が国際緊急援助隊を派遣して迅速な救援活動に進み出したということは極めて大事なことであろうと思います。 　私から総理に対

郵政の問題に入りますけれども、この郵便事業、郵便サービスの提供というものは、万国郵便連合という国際的な枠組みの中に加入をして、幾つかの条約を結んだ上でこのサービスの提供がなされているわけであります。今回の民営化の論議の中でも、この郵便事業についてはユニバーサルサービスを確保する、この必要があるというのも、こうした国際的な枠組みの前提があって出てくることであります。 　さて、そこで、民営化した場合に、この万国郵便連合の加盟国たくさんあるわけでありますが、ほとんどの国がこの郵便サービスというものは国営でやっているわけですね。それで、我が国が民営化するに当たって、この万国郵便連合の側から見て、この条約の精神あるいはその枠組みから民営化が

そこで、公社はそういう国際的な枠組みを踏まえて、国際貢献活動といいますか、こういう活動を幅広くやってこられました。もちろん、国内においては社会貢献活動というものをやっておりまして、これは、民営化におきまして基金などを設けるなどして重要なものは維持をすると、こういう仕組みをつくったわけですね。 　この国際貢献活動につきましては、まず、これまで主要なものとしてどういうものをやってこられたのか、その実績が上がってきたのかどうか、これをお尋ねしたいんですが、それと同時に、その中でも郵便貯金制度、これまでやってきたわけでありますが、これは零細な預金者からの預金を預かって、それを大きくまとめて、そして社会資本の整備とかあるいは預金者の生活の向

我が国の郵政事業、百年以上の経験というものは、これはやはり経験そのものが国民の資産であると、今の事業そのもののみならずこの経験をこれからも生かすという視点は是非これ必要であると思います。 　さて、今回衆議院選挙が行われたわけでありますが、改めてこの参議院の役割というものを考えてみなければならないと思います。今回、結果的に衆議院で与党が三分の二以上の議席を持つに至りました。 　まず、法制局長官にお伺いしたいんですが、衆議院から送付された法案について参議院が否決した、あるいは六十日以内に議決をしなかった、こうした場合に、衆議院がその法案を再議決しなければならないのかどうか、それとも選択肢があるのかどうか。この点について、憲法上の解釈

今のような基本でありまして、この参議院が異なる議決をしたからといって衆議院でどう対応するかというのは、いろいろな角度からの政治的な判断があり得ると思うわけであります。ですから、仮に今のように与党が三分の二を占めたとしても、それは考え方は変わらないはずであります。 　その上で、小泉総理にお伺いしたいのでありますが、この国会の両院の意見が分かれる、結論が分かれる、で、内閣の意見とも違うという場合に、最終的にやっぱり重要な課題については、この民主主義の基本からいいまして、国会もその他の国家機関もこの民意を実現するための言わば代議制度になっているわけでありますから、最終的にはやっぱり国民の意思というものをいかに的確につかむかということが重

総理はうまく機能したとおっしゃられました。確かに与党は大勝したわけでありますけれども、しかし負けたところもあるわけですね。その中の幾つかは、例えば離島を抱えた選挙区、こういうところでは、この離島のもう本当に唯一の郵便局がなくなってしまうんではないかと、反対派の人たちは、これはもうなくなる、あるいは貯金や保険はなくなる、こうやって主張されたわけですね。ですから、その利用者からすれば、本当に私たちの郵便局がなくなっちゃうかもしれないと、その主張に押されて迷いがあったわけであります。 　私は、この点について、例えば沖縄の離島で渡名喜島というのがあるんですね。本当に人口五百人余りのちっちゃな島です。こういうところの郵便局、あるいは、北海道

最後に、この郵便事業は大きな事業体でありますから、環境配慮という活動も必要だろうと思います。これが四分社化、民営化によって損なわれることはないのかどうか、この点も懸念されるわけでありますけれども、今までのこの取組、公社の取組、それと今後への期待、これを最後にお伺いしたいと思います。

是非その経験を引き継いで、立派な民営化を成し遂げていただきたいと思います。 　終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　この委員会における私の質問も四回目になりまして、今日で最後になろうかと思いますけれども、本日は郵政、郵便事業に対する集中審議ということでありますので、まず初めに手紙文化を、竹中大臣として手紙の文化というものをどのように受け止めていらっしゃるか、認識されているか、感想で結構でありますので、それをまず伺いたいと思うんですね。これは質問通告しておりません。あえてしませんでした。直観的な感覚をお聞きしたいからであります。 　私にとっては、この手紙というのは非常に大切な意義を持っておると思うんですね。メールがどんなに発達しても、電話がどんなに発展しても、やっぱりそれに代えられない独自の文化というものが築