山口那津男

私も字のことを言われるとじくじたるものがあるんですが、でも下手だからいいのかもしれません。やっぱり、だから個性なんですね。私はやっぱり人から手紙をいただくと大事にしたいなと。相手の方の心といいますか、ぬくもりといいますか、そういうものは伝わってくるんですね。是非、こういう意味を持った大事な郵便事業、これをこれからも真剣に受け止めていただきたいと思うわけです。 　さてそこで、先日、ゼーリック氏、アメリカのゼーリック氏から竹中大臣にあてられた手紙というのがこの委員会で取り上げられました。私は、この手紙の内容についての質問でありましたが、これはこれで立派な取り上げ方だと思っております。 　ただ、テレビで聞いていた国民の皆さんから見ます

私は、そのゼーリックさんからの手紙そのものの扱いの問題を聞いているわけではないんですね。やっぱりこの信書の大切さ、これを竹中さん個人としても体現していただきたいという趣旨でお尋ねをしたわけであります。 　さて、この郵政民営化の議論の中で、利便性の向上、これを具体的に国民にやっぱり知らせていく必要があると思います。ネットワークの持つ大切さというのは抽象的には盛んに強調されているんですが、あるいはマクロ経済的にこれこれの影響があるということも語られるわけでありますけれども、しかし、国民個々にとりましては、あるいは郵便局で働く個々の職員にとりましては、何かぴんとこないところがあるわけですね。じゃ、自分たちの生活、仕事、これがどう具体的に

今、国庫金のことを主としてお答えいただきました。 　麻生総務大臣、この地方公共団体の公金の取扱いについて、これからいかが取り計らうでしょうか。

これは、地方公共団体からの公金の受取が郵便局で今までできなかったわけですね。できない部分があったわけです。ですから、これは民営化に伴ってやはり受取ができるようにすべきだろうと私は思うわけですね。その点について何の手当てもされていないのか、考えられていないのか、この点はいかがですか。もう一度確認したいと思います。

今、公社だから指定金融機関にしないと。何らかの理由があるんですね。ですから、これが民営化されれば一般の銀行と同じ扱いになるわけですから、当然、郵便局会社で受け取れるという形にしていいんだろうと思うんですね。ですから、その点も是非明解に手当てをしていただきたいと思います。 　それと、これまで郵便局でしかできなかったこと、さっき大臣からも一部お答えがありましたけれども、恩給でありますとかあるいは国会議員の議員年金でありますとか、これは郵便局でしか受け取れなかったんですね。しかし、これも民営化になれば当然、郵便局に限る必要はないわけでありまして、郵便局でも一般の銀行でももちろん受け取れるようにしていいんだろうと思うんですが、この点、念の

公社化に伴いまして、国民年金、厚生年金の受取の方法が多少変わったところがあると思います。 　公社にお尋ねしたいわけでありますが、この公社化によりまして、従来、簡易局で現金で受け取るという方式があったと思いますが、これができないようになったと思うんですね。これはなぜそういうふうになったのか、今後それでいいのかどうか、その制限されたことで国民の利便性を狭くしているということがないのかどうか、この点についての御認識を伺いたいと思います。

郵便事業庁の時代は、これは現金で受け取ることができたわけですね。わざわざ口座に入れなくてもできたわけですね。ですから、それが公社になってなぜできないようになるのかというのは、多分にこの制度が変わったからという、使う側にとっては、国民の側にとっては甚だ理解しにくいところでありまして、いずれも認められていいようにも思います。公社に変わったから格段に簡易局の能力が落ちたとか変化したとかということでもないんだろうと思うんですね。 　いずれにしても、利便性に全く変化がないと、口座の払戻しで十分対応できているということであれば、それはそれでいいのかもしれませんが、この点について、これからの民営化に当たっても是非その点の細かい配慮というものも行

この民営化法ができるかできないにかかわらず、これから公社の下で、この効率性を求めるいろんな作業というものが続けられていくんだろうと思います。 　今後、更にこの効率化を高める、民間の力をかりて効果を上げられる、そういう分野がなお拡大されるという余地がどれほどあるか、この点の御認識を伺いたいと思います。

これまで質疑の中でも、あるいは参考人、公述人の意見の中でも、やっぱり簡易局あるいは無集配の特定局等について民営化によっていずれなくなるんではないかと、こういう懸念が繰り返し繰り返し述べられ、そしてまたその懸念に対する質問というのが相次いでいるわけですね。 　確かに、こういった心配というのも出てくるのはやむを得ないと思いますが、また一方で、こういう方々に対してこうやれば民営化でやれると、希望が出てくると、ネットワークのその資産価値を生かすというのは具体的にこうやるんですという、何か希望がわいてくるような、そういう具体的な手だてというのは考えられない、もっと分かりやすくそれを国民に伝える努力をもっともっとすべきだろうと思うんですね。

私自身は商売は全くの素人でありますから何のアイデアも浮かばないわけでありますけれども、しかし、かつて弁護士の時代にいろいろと相談を受けた、トラブルを経験した、そういう中から思ったことは、すばらしい商品を開発した、しかしこの開発した人はブランドイメージもないし資金力もないし、どこにどう売りさばいていいかも分からない。だから、結局、物はいいものであっても、それが国民に提供する手段を取り出せないわけですね。しかし、この全国に張り巡らされた郵便局のネットワークというのは、その意味では大変な競争力を、突出した競争力を持っているだろうと思います。これをどう生かすか、民業圧迫に至らないでどう生かすかというのはやはり工夫の余地はあるんじゃないかと思

この間、東京中央郵便局に参りました。そこで、郵便物を郵便番号を読み取って即座に分類するという機械、システムを拝見させていただきました。これはすばらしい機械だなと思いますが、決して最近のハイテク技術ではありません。しかし、開発当初に相当郵便番号を読み取ることに対して御苦労があったということを伺いました。これは民間会社とその開発をやったわけでありますけれども、その開発費というのは、これは当時、国営でありましたから、結局かなりの部分は国が持ったという面があったと思うんですね。 　もし、このシステムに国際的な競争力があるとすれば、これは世界の中でこれを活用するという余地もあり得るんだろうと思うんですね。実際あったかどうかは分かりませんよ。

先日、八月一日の私の質疑のときに、持ち株会社で資金が留保されていく、それをどのように運用されるんですかと、この問いに対する答弁の中で、一つは設備投資資金として子会社に出資をして行うと、こういう使い道を示されました。これは一〇〇％出資の郵便事業会社あるいは郵便局会社に対して持ち株会社が設備投資資金を供与するということを意味しているのかもしれませんが、例えば貸付けでやるとか、その他の方法があるのかないのか、あるいはそれ以外の子会社をつくって設備専門の何かをやるという余地はないのかどうか。この持ち株会社の資金運用の道として出資とお答えになった点、これを具体的にどうやっていかれるか、これをお聞かせいただきたいと思います。

そうすると、コストの掛からない資金調達の道を用意して配当でリターンを求めると、こういう道を考えていらっしゃるんだろうと、こう理解をいたしました。 　そこで、一方では、その他の留保資金の運用方法は、制度設計上、特段の制約を課すということはしておりませんと、こういうお話でありました。余裕のある資金があるとすれば、これを、国債を買うと、場合によっては地方債を買うと、こういう運用というものも否定はされておらないと、こう理解してよろしいでしょうか。

財務大臣に伺いますが、国債が、これまで郵政公社が引き受けていた部分、これが民営化によりまして民間に流れていくと、だんだん流れていくとしますと、これは国債引受けの余力というものはだんだん縮んでいくということになりますね。しかし、これからの国債の流れを見た場合に、発行がどんどん減っていくということになるならそれと対応するという形になるでしょうけれども、しかし容易に減らない、あるいは一時期はむしろ増えることさえあるとすれば、別な国債の引受先を維持拡大するということも考えなければいけないわけですね。 　これからの国債の消化ということを見通した上で、その辺の流れというものをどう見通していらっしゃるか、概括的にお答えいただきたいと思います。

これまでの質疑で、民営化によって持ち株会社あるいは四分社が様々な税を納める、納税主体になるということが明らかになってまいりました。これは、公社の時代にはそういうものが顕在化されておらなかったわけでありまして、非常に大きな変化だと思うわけであります。 　これを前回、私が御質問した際に、竹中さんは、民営化後に支払うこととなる税負担部分は内部留保されていることになると、こういう考え方をお示しにされているわけですね。これは、制度的な内部留保ということではなくて、やはり長い間この郵政事業が蓄積した資産というものがこの民営化で、税制の下でそれが顕在化されていくと、こういう趣旨だと受け止めるわけでありますが。 　そこで、草川委員や片山委員の質

今の指摘した点については、まだ制度が確定していない課題だと思います。私は、やはりこれについては大方の国民の皆さんの理解を得られる形で是非決着をすべきであると、こう考えます。 　さて、メルパルク、かんぽの宿等の施設についてでありますが、これ収支の状況は必ずしも芳しくない部分もあるわけですね。しかし、民業圧迫という声もありまして、持ち株会社に暫定的に帰属をさせて民営化後五年以内にこれを譲渡あるいは廃止すると、こういう基本原則だろうと思います。 　しかし、翻って中身を見た場合に、あらゆる施設が民間に対して優位的に競合しているものかどうかという点についてはちょっと考えてみてもいいんではないかと思うんですね。現に、これらの施設は一般国民に

時間も残り少なくなりました。 　最後に、竹中大臣にお伺いいたします。 　この民営化というのは、本当に歴史的な大事業だろうと思います。かつて、私は、愛知治郎委員のお父さんであります当時の衆議院議員、愛知和男議員と台湾へ参りました。当時の総統李登輝さんにお会いをいたしまして、李登輝さんの印象に残る言葉、流暢な日本語で、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれと、こういう言葉を言われたんですね。当時の国民党の置かれた立場あるいは台湾の人々の置かれた立場、いろいろおもんぱかってのお言葉だったと思います。それをそんたくする立場には私ありませんけれども、非常にそこに大変な勇気と気迫というものを感じたわけであります。やっぱりこの、のるか反るか、多くの不安

終わります。 　ありがとうございました。

公明党の山口那津男でございます。 　先週、参考人質疑を行い、また地方公聴会も行いました。それぞれの方々の御意見、これは国民の皆さんの様々な不安、懸念あるいは不透明感、これらを代表するような御意見がたくさん出たと、こう認識いたしております。それらに基づいて、今日は幾つかの点、御質問をさしていただきたいと思います。 　さて、まず私、前回、七月二十日になりますが、その際お聞きしたことを繰り返しますと、分社化された郵便事業会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社がそれぞれ窓口会社以外に委託をできるかどうか、これをお伺いしたわけであります。 　それでは、今日は、今度は窓口会社から見て、郵便貯金会社や郵便保険会社以外の一般の銀行あるいは保険会社

今の点につきまして、一般の銀行あるいは保険会社が仮に窓口会社に委託をしようと思いましても、直ちにできるわけではないと思います。 　例えば、一般の銀行業務にふさわしい設備というものを今持っているわけではありません。我々視察に行った折にも郵便局の方々は、機材を整えなければ直ちに違う仕事はできませんと、こう明確におっしゃっておりました。また、そういう一般の銀行業務の仕事の流れ、事務のフローというものにもまだ慣れていないところもありますから、これらについてもやっぱり訓練を受けなければならないと思います。 　しかし、この郵便局の持つネットワークといいますのは、特に過疎地といいますか、一般の信用金庫、信用組合あるいは地方銀行等のネットワーク