これは利用する皆さんからとっても、今まで郵便といいますか、公社の商品しか利用できなかった。しかし、多種多様なものを選ぶことができるということは一つの魅力にもつながるわけであります。今後のしかるべき展開を期待したいと思います。 さて、次に伺いますが、いわゆる承継法人に引き継がれた定期性郵便貯金、これは特別預金として郵便貯金会社で運用されると、その部分に対して預金保険料相当額が持ち株会社に交付されると、こういう御答弁を前回いただきました。その際のお話として、コスト意識を持たせ、郵便貯金銀行の市場における早期の自立を促すことが適当であると、こういう趣旨をお述べになったわけであります。 このような制度趣旨から考えた場合に、なぜその持
今のお答えですと、必ずしも論理必然的にそうなるというよりも、政策的な判断をしてそのように仕組んだと、こういうことかと理解いたします。 さてそこで、この預金保険料相当額、移行期間中を通じて総額でどれぐらいを見込んでいらっしゃるか、これをお答えいただきたいと思います。
かなりの金額だろうと思います。 さてそこで、承継法人は公社の時代には預金者貸付けあるいは保険契約者貸付けを行っております。地方公共団体への貸付けも行っているわけです。それらの貸付債権を承継法人が引き継ぐというのが制度の仕組みになるわけでありますが、そのうち地方公共団体に対する貸付けについて、その規模、総額、これがどれくらいに見込まれているか。これを、平成十七年の計画額あるいはその先の承継時の見込み、これについてまず公社からお答えいただきたいと思います。
そうしますと、この承継法人はそれらの債権の管理というのは当然やるわけでありますが、前回、七月二十五日、大塚耕平委員の質問に対する答弁の中で竹中大臣はバックファイナンスというようなお話をされていたと思います。つまり、貯金会社から機構へ来て、機構から地方公共団体へ貸し付けられると、こういうことが行われるんであるというように御答弁があったように思うんでありますが。 そうしますと、この民営化移行期等を通じて、地方公共団体に対する新たな貸付け、これも行われるということになるのでしょうか。その見通しをお答えいただきたいと思います。
そうしますと、民営化になってから貯金銀行から機構を通して地方公共団体に貸し付けるということはなくなるんだろうと考えてよろしいんでしょうか。 その承継法人の行う業務というのが一体どういう範囲なのか。旧契約を引き継ぐということはもう明確になっているわけでありますけれども、この地方公共団体に対する貸付け、あるいはその他の貸付債権の管理、これがいつまで続くのかというところが必ずしも私にははっきり分からないわけであります。最終的に、その承継法人の業務に照らして、前回の御答弁では、この承継法人が解散する場合には別途法律を作る必要があると、こういう御答弁でありました。 では、どのような場合に解散をして、それがいつごろ解散時期が到来するのか
地方公聴会の中で、公社は郵便貯金の預金者数あるいは口座数、これをしっかり把握しているのかどうか、それの前提となる名寄せ作業というのが正確にできているのかどうか、この点について不安を抱く声があったわけであります。 そこで、公社総裁に、その現状と見込みについて、いろんな数字がこの委員会でも出されたこともありましたので、それを明確にしていただくと同時に、この現在の預け入れ限度額、これの管理をどのように実効的にやるかということも併せてお答えいただきたいと思います。
この預け入れ限度額の管理についてはかねてから指摘があったところでありまして、まあ余り厳格に管理されてこなかったというのを今、裏書しているんだろうと思います。 さて、民営化に際して、その限度額の制限緩和をやっていくというお話であります。この点がまあ実効性が伴っているかどうかという判断がもちろん前提になるはずでありますけれども、この制限緩和のこれからのやり方について基本となる考え方、基準についてお示しいただきたいと思います。
参考人の御意見を伺っておりましたが、その中には、民間とのイコールフッティングを重視する観点から預け入れ限度額を厳格に管理する、あるいはうんと縮小をする、そうやって郵貯の規模を小さくしてから民営化に進むべきであると、こういう御意見もあったわけであります。これに対して大臣はどのようにお考えになるんでしょうか。
この点については見解が分かれたままかもしれません。 それはそれとして、次の質問に参りますけれども、公社ではいわゆる睡眠預金というのが現在どれくらいあるか。これは、微々たるものの積み重ね、ちりも積もれば山となるという話かもしれません。しかし、全体の資金量が余りにも大きいものですから、これも国民から見ればかなりの額と思われるわけであります。 これについて、現在どれくらいあって、それをどのように処理する方針か、まず公社の立場からお伺いしたいと思います。
そうしますと、民営化を進める過程あるいは完全民営化成った後もこういう睡眠預金の発生というのは免れないんだろうと思いますね。ですから、これ、今後もこれをどのような方針で取り扱っていくか、これについても考え方をお示しいただきたいと思います。
そうしますと、承継法人に引き継がれたものについては、旧契約は契約者に最終的に帰属するんですね。しかし、この睡眠預金が承継された部分については契約者なるものは存在しなくなるわけですね。そうすると、最終的には承継法人にこれが留保されるということになるんでしょうか。この残ったものの扱いは最終的にどうなるんでしょうか。
独立行政法人という性格からすると、雑収入になってそれが国民に還元されないのでいいのかどうかという点はちょっと疑問が残りますけれども、この点について何かお考えがあればお示しいただきたいと思います。
努力をしてもこれは発生不可避なんですね。ですから、これ独立行政法人に残ったもの、これをどう国民の立場で活用するかということはやっぱりいずれ判断をしなければならないと思いますので、是非そういう立場に立っての御判断を考えていただきたいと思います。 さて次に、持ち株会社は郵便貯金会社と郵便保険会社の株式を段階的に処分していくということになっております。この点についてはこの委員会でも議論がありまして、必ずしも移行期十年でぴっちり完全処分ということにこだわらなくてもいいではないかと、そういう御意見もあったところでありますけれども、とにかくこの十年という期間中に段階的に処分をすると。この処分の基本的な方針、基準というものがありましたらお示し
今の中で、純資産を元にしてどれぐらいの株が、売却益が出るかというのの基になる資料というものをお示しいただいたわけであります。この売却益は持ち株会社の収入になっていくわけであります。 ところで、その持ち株会社に対する公租公課というのが様々な形で課税、賦課されることになるだろうと思うんです。前回、私は四分社それぞれに対する公租公課というものをお尋ねしたわけですね。持ち株会社に対する公租公課、これがどのようなものが考えられるのか、これをまずお答えいただきたいと思います。
そうしますと、この持ち株会社も収入がかなり大きな金額が見込まれますので、これも納税主体としてはかなり大きなものであるというふうに考えざるを得ないと思います。 ところで、この持ち株会社にたまってくるお金、収入、これは今おっしゃられた株の売却益というのが一つあります。それから、保有株の配当収入というのもあるだろうと思います。さらに、先ほどおっしゃられた預金保険料相当額、これもかなりの金額に上るわけです。また、その持ち株会社が保有する資金の運用益、これもまた新たな収入になるわけですね。こういう主な収入が考えられるわけでありますけれども、これら持ち株会社に累積してたまっていくと思われるこの留保された資金、これをどのように、どのような方針
先週、東京中央郵便局を視察したわけでありますけれども、そこで教えていただいた中に、この組織の部門として共通関係課というのがあるんですね。言わば、一般管理部門といいますか、総務でありますとか給与の支払の関係でありますとか、そういうところ、これは郵便事業であろうと、貯金事業であろうと、まあ共通するものを一まとめにして組織化している、ある意味で三事業一体であればこその効率的な運用をしているという部門だろうと思います。 これをこれから四分社化するということになるわけで、それぞれ別会社となりますと、この一般管理部門がかえって非効率な組織になってしまうようにも思われるわけですね。また、こういう事務部門だけではなくて、施設の関係でいいますと、
民営化後、株の持ち合いは許されるということになっておりますけれども、持ち株会社、郵便事業会社、郵便局会社、この一体性が強いものですから、この三社の合算によって一定の基準の下に判断を行うというルールかと思います。 そこで、この持ち合いの限度といいますか、これはどこまで考えていらっしゃるのか。二五％を超える議決権を保有する場合は独禁法違反となりますので、まあこれを超えることはないだろうと思われるわけですね。しかし、それ以内でありますと、その比率によって届出あるいは認可等のいろんな手続が必要となってくるわけであります。 この点について、どこまで許されるか、あるいは、その最大の株主は政府でありますから、政府として一定の方針を持って持
この点は、地方公聴会でも、民間とのイコールフッティング、これを重視する立場から大変強い懸念が示されたわけであります。グループ、持ち合いによってそのグループ一体経営が温存されるとすれば、これは今の公社方式とどこが違うのかと、これはもっと国民に明快に説明をしてもらいたいと。そして、その持ち合いの比率が高ければ高いほど暗黙の政府保証というイメージが付きまとって、これもまた民業圧迫を覚えると、こういう御心配があったわけですね。これらの心配。また一方で、違うまた正反対の配慮もあろうかと思いますが、この今指摘した心配に対してどうお答えになりますか。
メルパルク、かんぽの宿等の施設があるわけでありますが、参考人の意見の中にはこれが民業圧迫になっていると、こういう御指摘がありました。これらのこれからの管理、処分の方針について簡潔に御答弁いただきたいと思います。
最後に伺いますが、民営化の話とは直接関係ないんでありますが、葛巻郵便局、岩手県の北上山中にある局へ行ってまいりました。（資料提示）そこの言わば機材を管理する倉庫の屋根、これを撮った写真でありますけれども、これ一見すると、今いろいろと指摘されているアスベストを吹き付けているのではないかと、こういう懸念も持たれたわけですね。やっぱり職員の方あるいは利用する皆さんが安心してこの局を使っていただけるために、やっぱりこういう懸念を払拭する必要があると思います。 念のためお調べいただきましたら、これはアスベストは使用していないと。言わば、岩綿、玄武岩を加工した人工的な材料で毒性はないと、こういうお話でありました。しかし、この公社関係のあらゆ
