山口那津男

どうぞ御退席いただいて結構でございます。

質問は終わりました。御苦労さまでした。

簡潔に御答弁願います。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三分散会

公明党の山口那津男でございます。前回に引き続いて質疑をさせていただきます。 　まず初めに国際物流事業、これは前回も概要を御質問したところでありますけれども、これは準備段階から郵政公社に対する業務の特例として国外への進出というものを法定しているわけであります。 　しかし、これは公社が独断でこの実際の事業をやれるというものではありませんで、これをやるに当たっては、例えば総務大臣の認可を得るような手続があったり、あるいは進めるに当たって各方面の意見を聞いたり、そして重要な事業でありますから、その企画等については推進本部等でこれを議論するという制度も予定されていると思います。その意味では、これは政府と公社、それから関係の会社というものが

そうしますと、この国際物流事業、これは前回のお話でも、言わば成長性のある最も民営化の目玉になる事業の一つだろうと思います。これを強く政府の肝いりで推進すると、こういう要請と、それから同業の他の事業者との調整を図るということと、あとは郵便事業の本体に支障を与えないことと、いろんな調整をしながらやっていくということになるだろうと思うんですね。 　で、政府がバックアップして特に推進をするという点に着目したときに、これまでやってこなかった事業ということでありますから、様々な知識、技術、ノウハウを習得する、そしてその周辺の環境を整備する、インフラを整備するという意味で、政府として特別な配慮をしなければならない部分もあろうかと思われるわけであ

物流の主たる所管省庁であります国土交通省の立場からしまして、国土交通大臣は推進本部の言わば副本部長としてのお役目もあるわけであります。そして、この物流事業のインフラというものは、必ずしも我が国、充実しているわけではないという側面もあるだろうと思います。 　とりわけ、国土交通省の関連でいいますと、中部国際空港というのが今年開業になりました。これは二十四時間体制で貨物の扱いもできる素地があると思います。また、羽田空港、これは拡張計画がございまして、いずれこれも大きな役割を果たす可能性もあるだろうと思います。まあこれはほんの一例にすぎないわけでありますが、国土交通大臣のお立場で、この物流事業、国際物流事業の推進の基盤を整えるという意味で

今おっしゃられた具体策というのは成長分野に対する積極的な投資の一環だと思われますので、是非とも推進方お願いをしたいと思います。 　さて次に、四分社化の意義について前回お尋ねをいたしました。その中で、郵便事業会社と窓口会社、これは言わば国民から見れば一つのものとして受け止められてきたわけであります。それを別々の事業であり、別の会社であるというのは、ある種不自然な感覚も持たれる場合があるわけですね。 　これをなぜ分けるのか、それ、どこにメリットがあるのか、これを国民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいと思います。

そうしますと、この郵便事業会社は、伺っているところでは、郵便物の言わば流通と、担うというだけではなくて、それを利用して様々な荷物といいますかね、この物流に特化していく会社という印象を受けます。それと、窓口会社の方は郵便商品の販売のみならず様々な商品を販売できる、金融商品その他いろいろと広がる可能性があると、こういう印象を受けるわけですね。そうした場合に、この郵便商品の販売というのが郵便事業会社から委託されて窓口が行うという関係になるわけですが、この他の窓口を持つ会社、つまり郵便局会社以外、以外のその会社には、事業体に対して委託するということは将来的にすべて禁止されるべきものかどうか、この点について、当面のことと将来的な、一般的なこと

そうしますと、この窓口業務に委託すべき業務、仕事の性質を一つ一つ吟味をして、これを委託すべき性質があるかないかということではなくて、むしろ事業の経営の都合からこの委託関係を維持する、そこが主になっているだろうという印象を受けますので、是非その点は守られるような配慮をお願いしたいと思います。 　それで次に、今度は貯金、保険、これも一般の民間会社でありますと窓口と一体と、自らの店舗網を確保しながら営業していくというのが普通なわけですね。ところが、今回はそれを分離をするというふうにしているわけでありますが、まずこの分離をなぜしなければいけないのか、これも改めてお伺いします。

そうしますと、この貯金、保険はそれぞれの会社から郵便局会社へ委託して行っていくと、で、ネットワーク、既存の店舗網としての郵便局会社のネットワークを生かそうと、こういう御趣旨だろうと思いますが、それでは、この貯金や保険の商品の性質からすると、これは個別の設計を必要とするというものよりも、かなり画一的、規格化された商品だろうと思います。その場合に、貯金会社や保険会社が直営で店舗をつくるということができるのかどうか、あるいは他の金融機関、郵便局会社以外の金融機関に委託をするということが禁止されるものかどうか、これについてお考えをお聞かせください。

今おっしゃられたような制度設計を基にしつつも、やはり、大事なことはやっぱり国民の利便性、これを損なわない、将来それを広げていくということが大事なことだろうと。その上では今のネットワークを活用することが最もベターな選択であると、こう私は思いますので、是非その点の配慮をこれからもお願いをしたいと思います。 　さてそこで、定期性郵便貯金、これが百五十兆円ほどあると言われております。それから、簡保の旧契約の部分、これも百十兆円ほどあると言われております。これは、民営化に際しては政府保証が付いたままで郵便貯金会社あるいは郵便保険会社に一括して新契約とともに運用を任されると、こういうことだろうと思います。 　さてそこで、この政府保証の付いた

私がお聞きしたかったもう一つの点は、一般の金融機関、特に銀行であれば預金保険機構に入るために預金保険料というのを納めるわけですね。ですから、この優位性をもって旧契約が運用されるというのは、その預金保険料の負担を免れて、そして優位な運用をできると、こういう側面もあるわけですね。ですから、この預金保険料に相当するものというのは、やはりどこかで負担していただく必要があるんではないかと。 　同様に、保険の方であれば、これは生命保険の契約者保護機構というのがありますから、そこにもやっぱり負担をするわけですね。そこについても何らかの相当額の負担が必要ではないかと思うわけであります。 　ここを制度としてどういうふうに組み立てているか、御説明い

そうしますと、これは貯金と保険では違いがあると、こういうことでありました。 　そこで、この一括運用というのは巨額な運用になりますので、その運用益というのはどこへ帰属するかということを確認をしたいと思うんですね。 　今のお話ですと、旧勘定の再保険のところは最終的に契約者に還元されると、こういうお話でありましたけれども、預金の方は特別預金で行うわけでありますから、この預金契約の内容以上のものでも以下のものでもないはずだと思います。しかし、実際にこれを一括運用を委託された郵便貯金会社、郵便保険会社が運用を行ったその成績、結果というものは特別預金の契約内容と同じになるとは限らない。プラスになることもあるでしょうし、マイナスになることもあ

そういうことで、損益は新会社に帰属するということが明確になったわけであります。 　さらに、今度、簡易保険の方の旧勘定というものは完全民営化の後も残るわけです。契約者が生存している、あるいは満期に至らない間は残るということになるだろうと思うんですが、その際、残ったものについて政府保証は引き続き付けられることになるだろうと思うんですが、その点を確認したいということと、承継法人に管理されているこの旧契約というのは契約が完全に消滅するまで承継法人にずっと帰属しているのか。逆に言えば、この契約が消滅するまで承継法人は残るのかどうか、この点について確認をしたいと思います。

そうすると、最後の一契約になるまでこの機構は残ると、責任を持つということであると理解いたします。 　さて、次に伺いますが、移行期、民営化への移行期にとるべき税制上の措置というのが幾つか出てくるだろうと思います。これらの措置、所要の措置の概要についてまずお答えいただきたいと思います。

前回、骨格経営試算によると民営化初年度で税収が発生すると、こういうお答えをいただきました。今とるべき税制措置の概要はむしろ税制上メリットを与える、そういう措置の概要だったろうと思いますね。 　等々と、こうお答えになって全部をお述べになってないんだろうと思いますが、まあそれは煩瑣になりますので、あえてすべては聞かないことにしておきますけれども、そういうものが相まってこの税制上の様々な対応がなされるというふうに理解いたします。 　さてそこで、考え方をお尋ねしますが、竹中大臣にお尋ねしますが、骨格経営試算の税収見込みで初年度、二〇〇七年で五千億弱の税収が見込まれると、こういう試算をされているわけですね。じゃ、二〇〇六年のこの郵政関係の

そうしますと、税収が発生する以前というのは基本的に内部留保されているんだというお考えですね。 　ですから、これは郵政事業の維持を通じて国民に貢献するという側面もあるでしょう。しかし、またそれを税収ということで顕在化させる。そうすると、これは一般財源となって、それが歳出として国民の様々な利益に還元されていくとすれば、それはまた別な国民の利益ということにもなるだろうと思います。あわせて、経済が活性化していくことに寄与するとすれば、もっと違った利益に発展していくだろう、そう思うんですね。 　ですから、内部留保でこれが郵政事業の維持、発展のために使われていくのがいいのか、それとも、税収という形で、別な形で国民に還元していくのがいいのか、

その見込まれる税収について、法人税を代表選手として挙げられているわけでありますが、ほかにもいろいろ税収別に考えられるはずであります。今現在、公社の状態では郵便事業に係る消費税が納付されていると思われるわけでありますが、この実績額については幾らぐらい、年間幾らぐらいでしょうか。まず公社にお答えいただきたいと思います。

今の郵便事業に係る六百億余りのものは、もっと具体的に言いますと、どういう部分に消費税が課税されているんでしょうか。