山口那津男

じゃ、それが主だということになりますね。それ以外のところは何に掛かっているんでしょうか。

さてそれで、民営化されますと、郵便事業会社から窓口会社に委託手数料を払って仕事をしていただくということになるわけですね。そうすると、そこに消費税が課税されるはずであります。これが、実際の負担は、今公社の時点で納税が発生している実績をお述べになりましたけれども、それと同様のものになるんでしょうか、それとも違いが出てくるんでしょうか。実際の負担はどのようになるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

ということで、この民営化によりまして消費税の関係では郵便事業会社と窓口会社の関係は変わりがないということになるんだろうと思いますね。 　一方で、貯金会社、保険会社が窓口に委託をする、委託手数料を払う、これについては新たな消費税が発生をすると。それが骨格経営試算には見込まれているというふうに考えてよろしいんでしょうかね。確認的に伺います。

そういう税収見込み、これはあくまで見込みでありますけれども、税収が始まる当初、二〇〇七年の時点ではこれまでの事業と実質大きな差がないまま税収が発生すると、こう見込んでいるだろうと思うんですね。ですから、この税収をするために、それを、利用者からその負担を取るということはしない前提で組み立てられているんだろうと思います。 　その意味では、増税という制度をつくらずして歳入が発生するわけでありまして、これは大きな変化だと前回御指摘したわけでありますけれども、これがいずれはですよ、いずれは消費者に、利用者に転嫁されていくということになったのでは国民の利益にはならないわけでありますね。ですから、法人税が転嫁されるかどうかについては議論のあると

また、持ち株会社、持ち株会社の株を売却した利益というのは国庫に入るという制度になっているだろうと思うんですが、これが一体どれぐらいの金額になるかというのは私にはまだ理解できていないわけでありますが、これについてある程度の見込みあるいは基準というものがあり得るのでしょうか。この点について確認したいと思います。

そうしますと、五兆円を下回らないような売却を努力すると、こういうことになるだろうと思います。 　さて、そこで入ってきた収入は、国債整理基金でありますから、専ら国債の償還のために使うという拘束を受けるということになるんでしょうね。じゃ、それはそれで理解いたします。 　先ほど伺った税収の方ですが、これについては、この民営化、郵政の民営化から発生したものでありますけれども、これは一般財源として考えることになるんでしょうか、それともある程度特定の使途、目的を考えるという選択肢もあり得るのでしょうか。その点について今お考えがあれば、財務大臣にお伺いしたいと思います。

それから、社会貢献基金に基づく社会貢献業務というのが計画されると思いますけれども、この資金交付の考え方、これがどうなるのか。例えば、社会貢献業務というのは、三種・四種郵便等の一部について対象になるわけでありますね。その性質からして、恐らく移行期当初から赤字が出るんだろうと思います。しかしながら、基金の積立てというのは移行期当初はなされていないはずでありますね。ですから、この時点でも資金の交付というのが考えられるのかどうか。 　この業務計画と資金交付の在り方、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

今お答えになられたのは、その基金をどこから積み立てるかということを主としてお答えになられたように思われますね。しかし、基金の積立てについては一定のルールで積み立てられていくはずでありますけれども、しかしこの社会貢献事業の対象となるサービスというのは、単体で見れば赤字体質ではないかと思われるわけですね。そうすると、他の黒字の事業部門から埋め合わせて、それで埋め合わせができる間は基金からの資金交付を行わないという考え方になるのか、それともやっぱり別な考え方で、赤字の出ないようにその都度埋め合わせていくようなことを考えるのか、その業務計画の在り方と資金交付のタイミングですね、この点がはっきり分からないわけであります。どうぞ。

そうすると、今事業全体で黒字である間は資金交付を要しないと、こういうお話でしたね。そうすると、事業全体で赤字が生ずるという事態を想定しますと、この社会貢献業務というのは事業全体からすればごく一部の微々たるもんだろうと思います。そこへ、事業全体が赤字になってから、いざ資金を交付して、基金から交付してやろうという状況というのはやっぱり事業全体が赤字体質にもうなってしまう、非常に厳しい経営を強いられる、その時点になって初めて資金交付が行われるということで本当にいいのかどうかというところが心配なんでありますが、全く問題ないんですか。

いま一つはっきり分からない点があるんでありますが。 　それでは、三種・四種郵便は一定の目的を持って料金が割引されているわけですね。社会貢献業務の対象となる三種、四種のものとそれ以外の三種、四種のものと、それぞれ割引率は変わってくると考えていいんでしょうか。例えば、社会貢献業務の対象となるものは割引率を維持しなければならない、他のものについてはある程度変えてもよろしいということになるんでしょうか。私は、やっぱり国民の期待からすれば、やっぱり三種・四種郵便というのは一定の割引率を維持してもらいたいと、そういうふうに望んでいるだろうと思うんですね。この点についてどう考えますでしょうか。

終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　総理もお疲れのことと思いますけれども、限られた時間、しかもテレビで国民の皆様にお伝えできると、こういう貴重な機会でありますので、是非、誠実に御答弁をいただきたいと思います。 　国が提供しているサービス、様々な事業の中でこれほど、郵政事業ほど生活に浸透している、そういうサービスはないと思うんですね。日常的に何らかの形でみんなかかわっているわけであります。にもかかわらず、その今回の郵政民営化に対して国民の理解がとんとん拍子に進んでいないという嫌いはございます。しかし、この点に対しても、この国会を通じて繰り返し繰り返し丁寧に誠意を持ってこれを説明することによって、私は理解が深まっていくだろうと思いま

今の総裁のお話にもありましたように、この制約の下ではやはり事業には限界があると、こういう基本的な御認識であろうと思います。 　この点について、総理のお考え、必要性と結び付けた総理のお考えを御自身の言葉で説明していただきたいと思います。

次の視点で、この制約を取り外して自由な活動をやるべきだと、この制約を外すといろんなチャンスが出てまいりますけれども、これをのんびりやっていてもいいのか、それともやっぱりなるべく早い機会に実現した方がいいのか、この点について総裁に伺いますが、これも午前中お話が出ておりましたけれども、例えば、この改革をやりますと、国際物流事業に参入が可能となってまいります。しかし、これについては潜在的な可能性というのは高いと、こう思われますけれども、しかしもう先行する事業者というのはいるわけですね、出遅れであると、さらに、いろいろ投資も必要であると。そういう条件の中で、この国際物流事業への参入の見通し、これを総裁としてどのように見ていらっしゃるか、お答

今のお話を伺っていますと、やはり今がいいチャンスなんですね。これを三年も五年も先にのんびりやっていたんではやっぱり追い付けない、チャンスを失うということになろうかと思います。 　こういうことがこの郵政を取り巻くいろんな事業の中にほかにもあるのかもしれません。こういうタイミングを生かすという点でもやっぱり改革の必要性というのを語るべきだろうと思うんですが、総理のお言葉で御答弁いただきたいと思います。

民営化の決断は今がチャンスと、その上で一定の時間は掛ける必要はあると、こういうことだろうと思います。 　さて、現在の日本郵政公社の経営には税金を直接投入しているわけではないと。自己完結的な事業をやっているということでもあります。そして、公社の制度の下で剰余金が出れば、その一部を国庫に納入すると、こういう仕組みもできていると。だから、これをあえて変える必要はないんではないかと、こういう意見もあるわけでありますけれども、それにもかかわらず変えた方がいいというのはどういう理由でありましょうか。

民営化という言葉だけが躍っておりますと、明日にでもすぐ民営化が成るように思っている人も中にはいらっしゃるわけですね。しかし、一定の時間、準備というのは必要であるというお話でありました。 　こういう、この時間をどういうふうに掛けて民営化が達成されるのかと、こういうスケジュールを簡潔に御説明いただきたいと思いますし、また、その予定したスケジュールが少し前倒しになったり、あるいは少し遅れたりということも制度としてあり得るのかどうか、これも併せて御答弁いただきたいと思います。

最終的な民有民営が実現するのは平成二十九年という先の話であるわけですね。そして、決定、決議によって若干早まることもあり得るし、またシステムの問題で六か月以内後ろへずれるということもあり得ると、こういうお話でありました。 　この郵政事業は、郵便、貯金、簡保、この三事業一体化というのがこれまでの在り方でありまして、それぞれの事業、いいときも悪いときも、凸凹が出てもそれをならすということが一つの妙味でもあると、こう思っている人もいるわけですね。調整が内部的にできるということであります。しかし、それをこのたび民営化によって、なぜ四つの分社、四つの会社に分けなければならないのか。この点についての明快な総理のお考えをお示しいただきたいと思いま

またこの点については後日、もっと詳しく議論させていただきたいと思いますが。 　一方で、このネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供すると、こう語られるわけでありますけれども、ユニバーサルサービスというのは、必ずしも国民の皆さん、よく分からない点もあろうかと思います。これに金融のユニバーサルサービスとかあるいは郵便のユニバーサルサービスとかという、頭に付きますと、なおさらよく分からないという点もあろうかと思います。 　ですから、このユニバーサルサービスというのはどういうことなのか。そして、それを義務としてサービスを提供するとすれば、その根拠というのはどこに求められるのか。これを国民の皆さんに分かりやすく御説明いただきたいと思

ユニバーサルサービス、郵便については国際的な約束という裏付けがあるから、まあこれはなくなることはないだろうと思われるわけでありますけれども、しかし金融面については必ずしも国際約束になっていないと。 　そうした中で、東京を例に挙げますと、例えば檜原村とか奥多摩町と、こういう過疎地があるわけですね。伊豆諸島、小笠原諸島のような離島もあります。例えば小笠原の母島、ここはもう船しか手段がありませんで、そこへ東京から行くには二十八時間以上掛かります。母島へ実際に行ってみますと、郵便局が一つ。ここで金融もゆうパックも郵便も全部この一つに依存しているわけですね。ですから、ここでもし金融サービスがなくなったとしたら、これは島の人は生活そのものが成