ところで、総理は七月一日の衆議院の郵政特別委員会におきまして、石井啓一議員の質問に対し、都市部において私は郵便局は全部今のままだとは思っておりませんと、なくなる可能性もありますし増える可能性もあるんですと。これだけ聞きますと、都市部に住んでいる人は、自分の最寄りの局がなくなるかもしらぬ、不安を抱くわけですね。 同じ都市部といいましても、例えば先ほど申し上げた東京の都心、中央区の日本橋地区でありますと、わずか三・一平方キロメートルの中に二十一の郵便局があるんですね。これは大体四百メートル四方に一つと、こういう位置付けなんです。ですから、こういう場所は正に利便性、代替性あるいは競争力、いろんなものが集中しているところだろうと思います
総理、その東京過疎のところ、さっき例を申し上げましたけれども、都市部と言われる部分でも、さっき言いましたように、人口の空洞化、いろんな移動だけではなくて、高齢化あるいは相対的な暮らしにくさという面が出てくるわけですね。ですからそこは、都市部か過疎地かということではなくて、むしろ先ほど御答弁のあった設置基準をしっかりと利便性に支障を来さないように当てはめるということが大事なんですね。 でありますから、もう少し言葉を尽くして、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
ところで、郵便認証司制度というのが今回設けられることになっております。特別送達でありますとかあるいは内容証明、これらの事務を行うための職種といいますか、資格といいますか、これが設けられるわけであります。 これが、この民営化された郵便会社の内部的な職務なのか、それとも公的な資格なのかよく分からないところもあります。また、これがどういう責任を伴い、どういう権限を持ち、また待遇がどうなるのかというところもいま一つはっきりしないところがあります。 さらに、こういう認証司を任命するに当たりましては、指導監督的な地位にあることはもちろんでありますけれども、もう一つ、必要な知識、能力を身に付けるということも重要な要素となっております。この
この必要な知識、能力を身に付けるというところ、これは責任も伴う話でありますから、やはり実質的にそういうものを確保する方法というものをしっかりと整えていただきたいと思います。 それから、日本郵政会社におけます地域・社会貢献基金というのを設けられるわけでありますが、これの性格といいますか、企業会計上どういう位置付けになるのか、これを伺いたいと思います。 それと、あわせて、今回二兆円まで一定のルールで積み上げることが可能という修正がなされたわけでありますけれども、もちろんそれ以上積み立てることも制度上は可能なんだろうと思いますが、その点を確認、まずしたいと思います。
閣議決定をした基本方針の中に雇用への配慮ということがうたってあります。この郵政公社の職員の方々は公務員として職業を選択されたわけでありまして、そういう人生設計をしてこられたわけですね。ところが、この民営化によって、今回、当面の雇用というのは保障されると、こういう法律的な規定があるわけでありますけれども、しかし民営化後の先行きについてはやっぱり不安を持っている方も大勢いらっしゃるだろうと思います。 これまでの三事業一体経営の下では、郵便、貯金、保険、それぞれの事業間を異動するということも当然ありましたでしょうし、また公務員の地位でありますから一律の身分、待遇というものも保障されていたはずであります。しかし、これが民営化になりますと
雇用に関連して申し上げますと、例えばメルパルクですとかあるいはかんぽの宿という、こういう宿泊保養施設があります。ここで働いている方々もいらっしゃるわけですね。委託でやっている場合もあるし、公務員としてやっている場合もあると思います。ですから、公務員であれば雇用は保障される、しかし委託先で働いている方々、これらの人たちには配慮がないということでは、これはやっぱり精神に反する面もあるだろうと思いますので、是非こちらの点についても雇用への配慮というものを行っていただきたいと思います。 その上で、最後に質問いたしますが、民営化によりまして、初年度、西暦二〇〇七年度で四分社の全体の税負担、これは見えない国民負担ということで先ほどお話もあり
公社の下で国庫納付金の制度はありましても、実績は今のところないわけでありまして、今のような税負担が民営化によって生じて実現化しますと、これは継続的にある程度の税収が見込まれると。これは極めて民営化に伴う大きな変化だろうと思います。この是非をこれから検討するというのが期待されているわけでありまして、今日はこの程度にとどめさせていただきますが、引き続き誠意ある丁寧な御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る六月十四日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。 また、去る八日、岡崎トミ子君、蓮舫君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君、小林正夫君及び紙智子君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官鈴木基久君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 本日は、政策評価の現状等に関する件について説明を聴取した後、本件及び行政機関における不祥事案等に関する件について質疑を行うことといたします。 まず、政策評価の現状等に関し、総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
次に、補足説明を聴取いたします。田村行政評価局長。
以上で説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
速記を止めてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。 ─────────────
おまとめください。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後五時三十八分散会
ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る政策評価制度の見直しに関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 政策評価制度の見直しに関する決議案 本院では、政策評価制度の導入当初からその重要性にかんがみ、政策評価の在り方等について議論が行われてきた。 議論の中では、政策評価制度は一定の進展が図られているものの、必ずしも政策評価結果が有効に活用されていない場合もあることから、政策評価制度を充実・発展させていくためには、政策評価と予算等の連携強化、政策評価の客観性の確保、無駄が
公明党の山口那津男でございます。 この証券取引法は、衆議院で継続開示義務違反に対する課徴金制度を設ける修正がなされて、一体のものとして今審議に当たっているわけでございます。衆議院ではこの修正部分についての実質的な質疑が行われておりませんので、何点か御質問をさせていただきたいと思います。 その前提といたしまして、金融庁としてもこの継続開示義務違反に課徴金を設けるべく制度の在り方について検討すると、昨年末にその旨発表したところでありますが、結果的にこの制度が盛り込まれないで当初提出をされました。その理由は何かということをまずお聞かせいただきたいと思います。
