お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我々これから会員企業、流通の関係の皆様方にアプローチをしてまいりますので、正確な数字はこれから確定していくということで御了承いただきたいんですが、我々の想定といたしますと、届出の対象として考えられ得るのは、全体でいうと大体二万者、二万事業者の皆様ぐらいかというふうに思っています。 あと、その中でも毎月定期的な報告を求めるような方でいうと大体三千程度の事業者の規模になろうかと思いますが、これは実際、我々の方で更にアプローチをして確定することにしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、米の流通実態把握の強化のためには、情報収集あるいは情報分析を行うことが極めて重要であるというふうに認識しております。 このため、令和八年度におきまして、新たに農林水産本省に、流通実態把握の専門の室相当の部局として、米流通対策官というのを設置させていただきました。また、地方農政局などには米流通調査係というものを設置したところでございます。これらの組織の活用と関係者の御協力を得ながら、農水省として、流通実態の把握強化に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 定期報告の創設あるいは届出対象事業者の拡大に向けましては、やはり民間事業者の皆様方の御負担の軽減というのが重要な課題であるというふうに認識しております。このため、制度におきましても、先ほど来ちょっとお答えしておりますが、定期報告の対象者につきまして一定の規模以上の方に限る、あるいは、事業者の業種や規模に応じて例えば月一回のところもあれば年一回のところもあるというような形で、報告や内容を変えるということとしているところでございます。それに加えまして、届出、定期報告の電子申請の導入というのも考えていかなければいけないというふうに検討しておりまして、引き続き、現場の御意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいという
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生産者の皆様あるいは流通関係の皆様が市場の動向につきまして十分な情報を持った上で経営判断をしていただくということが、米穀の円滑な流通の確保のために不可欠だと我々としても認識しております。 このため、農水省におきましては、これまでも食糧部会における年三回の需給見通しの議論におきまして情報提供を行ってきたところでございますが、今後、定期報告などで得られる、より詳細な情報を食糧部会の場に提供、報告することはもちろんのこと、都道府県や農業関係の団体の皆様と定期的に情報交換会を開催する、あるいは、生産や流通、実需者の団体、卸、加工、中食、外食の個別事業者との定期的な意見交換を実施する、現在、ホ
お答え申し上げます。 民間備蓄を担っていただく皆様につきましては、通常の取引数量に加えて、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有する必要がございます。このため、一定の経営基盤を有し、地域、流通段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を持っていること、これが必要であるというふうに考えております。 具体的な基準につきましてはこれから政令で定めることになりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的に流通網を有する事業者の規模としては、例えば、年間の出荷数量又は販売数量が十万トン以上というような形で考えられないかというふうに想定をしているところでございまして、仮にこれを省令に位置づけるとしますと、令和六年の取引数量ベースでは十
お答え申し上げます。 民間備蓄につきましては、委員御指摘のとおり、民間事業者によって通常よりも多い在庫保有が必要になるケースが相当程度想定されるわけでございます。これに伴いまして一定の負担が発生することも想定されますので、今回の食糧法の改正案におきましては、民間備蓄の保有が円滑に行われるように、政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずる旨を規定させていただいているところでございます。 具体的な内容につきましては、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証調査を踏まえた上で、どれぐらいの負担があるのかとか、そういうのを想定しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 従来、収穫から一年以上経過して古米となったものにつきましても業務用米などとして市場で取り扱われているものと承知をしておりますが、民間備蓄につきまして民間の事業者の皆様から御意見をいただく中で、民間備蓄用の米を調達する際の価格と、保有後に販売する価格の価格差が生じる可能性があるというお声もいただいているところでございます。 繰り返しになりますが、民間備蓄の具体的な運用、支援内容につきましては、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証事業などを踏まえて、民間備蓄の売渡しの状況を把握、確認した上で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 農業者の皆様の取組内容に区々なところもございますので、一概にこうというふうに決めつけられるわけでもございませんが、一般に考えますと、需要に応じた多様な用途の米を作付けることで品種の多様化によって作期の分散が図られることができまして、少ない設備投資、少ない人手で規模拡大ができて、結果として、規模拡大による低コスト生産を実現できるということも考えられますし、特に、業務用米、米菓用、醸造用、米粉用などの加工用途の米につきましては、原料としての米の長期安定供給が求められますので、実需者との間で複数年契約を含む播種前契約に基づいた生産というのが行われております、それによりまして、予測に基づいた収入の安定化というのも見
お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、これまでも、各産地や生産者が経営判断により作付選択が行えますよう、需給見通しですとか、あるいは作付意向などのきめ細やかな情報提供に努めてきたところではございます。 その上で、今回の食糧法の改正案においても、生産者が需要に応じた生産を行うためには需給あるいは価格に関する情報などが必要不可欠でありますことから、政府は需要拡大あるいは輸出促進などの施策を講じつつ、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加えて、必要な情報提供を行う、地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努める、生産者団体は需要に応じた生産に関して必要な助言、協力、援助を行うというような規定を設けさせていただい
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小規模の生産者を含めまして、生産現場の皆様に需給情報などをきめ細かく届けていくことが重要だというふうに認識しております。そのため、農水省としての情報提供も当然必要だというふうに思っておりますが、地方公共団体あるいは生産者団体の皆様の御協力というのも必要だというふうに思っておりまして、今般、食糧法の改正法案の中で、都道府県あるいは生産者団体に関する規定も設けさせていただいているところでございます。 その上で、委員の御指摘を踏まえますと、そういうような様々な説明を、多様な米の用途に関する実需者の皆様から我々情報を入手しているわけでございますので、そういう情報につきまして、それを農協の皆
お答え申し上げます。 平成三十年産より、国から個々の生産者に対する生産数量目標の配分というのは行わない政策に移行してから、生産者の皆様はそれぞれの経営状況を踏まえた取引をいただいているものと認識しております。 その中で、現在、需要に対して供給が不足していると伺っている業務用、加工用などの多様な用途に関する米の需要に応えていくという必要がございます。これらの業務用の需要とかというのはやはりロットが一定数必要になってまいりますので、そういった意味で、中小規模の農業者の皆様を含めまして、地域で生産体制をつくっていく必要があるというふうに認識をしております。 このため、各産地におきまして、農業者などの生産者団体が都道府県などと連
ドローンについての御指摘がございました。 海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティー上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また、国内において製造、整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。 こうしたことから、農水省といたしましては、様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の構築が重要であると考えておりまして、令和六年にスマート農業技術活用促進法に基づきまして、国産ドローンメーカーの開発供給実施計画というのを認定しております、これに基づきまして、農研機構の研究設備などの貸出しや研究開発予算による支援を通じまして、国産のドローン開
お答え申し上げます。 まず、民間備蓄を担っていただく方々の対象の関係でございますが、通常の取引に加えまして、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので、一定の経営基盤を有して、地域、流通の段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。 具体的な基準は政令で定めることになりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的な流通網を有する事業者の規模としては、例えば、年間の出荷数量又は販売数量が十万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして、令和六年の取引数量ベースでは十者程度が想定されるというふうに考えております。 また、民
お答え申し上げます。 民間備蓄の対象となる事業者が基準保有量の米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の食糧法第五十二条に基づきます立入検査、報告徴求なども使いながら、新たに措置する十一条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。
お答え申し上げます。 現在の需給バランスにつきましては、例えば、委員御指摘のとおり、インバウンドが堅調に推移しているということで米の需要増が想定される一方で、例えば中東情勢の影響による資材費の高騰、これに伴う米、パン、麺、それぞれの値頃感により需要が増減する可能性もあるなど、中長期的な需要を見通すのはなかなか難しい状況なのかなというふうに考えております。 こうした中で、足下の毎年の需要の動向、在庫の推移を定期報告などによりしっかりと把握して、それを踏まえた需給見通しをそのときの状況に応じてしっかり作っていく、それをきめ細かく情報提供することが極めて重要な局面であろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。 肥料につきましては、広く農業経営に使用され、かつ国際的な需給環境の影響を受けやすいということで、価格が急騰した場合には農業経営に大きな影響を及ぼすことになると承知をしております。 このため、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、平時より通関における肥料原料価格などを調査し、同価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施するという旨を規定しているところでございます。 この規定を受けまして、毎年度の予算事業におきまして、この先ほど申し上げた基本計画の記述ぶりと同様の内容を明記した実施要領も定めまして、肥料小売価格
お答え申し上げます。 冬期湛水につきましては、取組を実施した圃場については一定の生物多様性保全効果が認められるものの、生物の生息状況がそもそも全国均一的でないということもあって、全国の圃場における定量的な生物多様性効果の評価が困難であったことから、令和二年度から令和六年度までの第二期対策でも引き続き地域特認での取組として支援することとされたところでございます。
お答え申し上げます。 長期中干しや秋耕につきましては、土壌中の嫌気性のメタン生成菌の活動抑制、メタンの発生源となる有機物の分解促進により地球温暖化防止への効果が認められるとともに、全国での実施が可能というふうに判断されたことから、令和二年度から六年度までの第二期対策において全国共通取組として実施することとされたところでございます。 さらに、令和七年度からの第三期対策につきましては、水稲栽培におけるメタン発生を抑制する観点から、堆肥の施用と中干し等のメタン排出削減対策を併せて実施できるように支援の対象となる取組内容を高度化したところでございます。
お答え申し上げます。 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第三項におきまして、多面的機能発揮促進事業が定義されておるところでございます。この多面的機能発揮促進事業の関係のその第三号というところに、自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動を実施する事業というふうに規定されておりまして、この省令第五条の第一項におきまして、その省令で定める農業生産の方式は、農業生産に由来する環境への負荷低減その他環境の保全に資するものとして農林水産大臣が定める技術を用いるものというふうに規定されてございます。 この施行規則に基づきまして、今度、農林水産大臣が定めます農業に関する技術
お答え申し上げます。 メタン排出削減効果につきましては、これまでの研究調査の結果によれば、長期中干しにつきましては、慣行の中干し期間、一週間程度を延長することによって約三〇％削減、秋耕につきましては、春耕起する場合と比較しまして少なくとも一〇％以上削減、前年度湛水不実施につきましては三〇％削減という効果があるものと承知をしてございます。 その上で、長期中干しにつきましては二万八千トン、秋耕につきましては約三万一千トンということで試算ができるわけでございますが、前年度湛水不実施につきましては、まだちょっと導入実績が少なく、データ不足により算定できませんが、それを合わせますと、ＣＯ２換算で約六万トンの削減効果ということとなると承
