お答え申し上げます。 委員御指摘のＧメンにつきましては法施行後ということで、こちらの方でも、Ｇメンがどういう形で入っていくかとか、そういうことを今実際の調整をしているところでございます。 ただ、先生御指摘のように、じゃ、どこに問合せをするのかということで申し上げれば、先生であれば、我々のところにそういうことを言っていただいても構いませんし、先生が資料で読み上げていただいた窪山参事官にも言っていただいても構わないと思いますし、いずれにしても、農水省に問い合わせていただければと思います。
お答え申し上げます。 庄子委員、食糧法の審議でも御説明している件でございますので、繰り返しになる点もありますが、農水省では、昨年の十一月にも備蓄米に関する意見交換を実施させていただいております。その際、今回の備蓄米の放出につきましては、多数の事業者への売渡し手続に非常に時間がかかった、あとは、政府備蓄米の主産地である東北や北陸に多く保管されていることから、消費地への移送に時間がかかった、備蓄期間が長期化すると、いわゆるメッシュチェックが必要になるので、当該検査に多く時間を要したという課題が明らかになったところでございます。 我々といたしましては、こうした課題に対応するため、先般の国会で食糧法を改正させていただきまして、民間事
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、せっかく大区画化した農地において効率的に農業を行わないと生産性は上がりませんので、そういう観点からいくと、大区画化した農地では、これまでの農業機械に替えて、なるべく自動操舵、あるいはドローンなどのスマート農業技術を導入していくということが有効になってくると考えております。 このため、農産局ではということになるんですが、スマート農業技術の導入とその効果を高める畦畔除去などの生産方式への転換を一体的に行うことができる、いわゆるスマ転事業というのを昨年から創設して、新しく対応しようということにしております。 また、大区画化等の農業基盤整備に取り組もうとする地域と連携して、スマ転事業も活
お答え申し上げます。 需給見通しの算定方法につきましては、従来、需要のマイナストレンドを前提とした方式で算定していたわけでございますが、令和五年、令和六年の二年連続で需要量が増加する変化を十分に反映できなかったことから、昨年九月に、直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定する方式へと改めたところであります。 その上で、再び供給不足となる事態が起きないように、現在の需給見通しにつきましては、余裕を持って設定するという考え方の下、需要量を、一人当たりの消費量の平均値と最大値により、幅を持って設定するということとしております。 御質問を受けまして、過去五年間の平均を用いる現在の計算式に二〇〇〇年以降のデータを機械的に当て
お答え申し上げます。 米政策につきましては、平成三十年産から、政府による生産数量目標の配分は行わない方式に移行しておりまして、産地や生産者が、主食用米の需給動向を踏まえまして、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うということを進めております。そして、それが実態として現場でも根づいてきている状況かというふうに理解をしております。 農林水産省としては、こうした産地や生産者の取組を後押しするために、需給見通しなどのきめ細かな情報提供を行っているということでございます。 また、目安みたいな話がございましたが、自治体あるいは生産者団体におきましては、我々が示す需給見通しのような需要動向を踏まえまして、なおかつ、県においては、いろい
お答え申し上げます。 平成五年産米が大不作となった際、平成五年から六年にかけて二百五十九万トンの米の緊急輸入を実施したところではございます。
お答え申し上げます。 三井化学クロップ＆ソリューション株式会社が販売しておりましたみつひかりの種苗法違反の原因につきましては、同社の報告によれば、種子生産に関する十分な知識を持った従業員が当社内で不足していた技術的側面、限られた従業員で生産から販売まで行っていたことで社内のチェック機能が働いていなかった管理的側面、従業員に対するコンプライアンスに係る指導が不足していたことによる人的側面が挙げられております。 また、同社は本年三月をもって種子事業から撤退しておりますが、その理由につきまして、昨年十二月に同社が発表したプレスリリースによりますれば、長年にわたりハイブリッドライス種子の生産性向上に取り組んでまいりましたが、技術的、
お答え申し上げます。 平成二十六年度におけるみつひかりの種子価格は十アール当たり約一万六千円、全品種の平均種子価格は十アール当たり約千六百円となっております。
お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、販売される水稲の種子につきまして、流通の大宗を担う都道府県に対しまして生産量、販売量などの聞き取り調査を行っているところでございます。 これによりますと、令和六年に生産された種子が約四・三万トン、前年度以前に今産地の在庫として確保されているものが約〇・七万トンとなってございます。
お答え申し上げます。 クビアカツヤカミキリにつきましては、国内の果樹農業にとりまして重大な影響をもたらしかねない害虫であると認識しております。 このクビアカツヤカミキリの蔓延防止のため、樹園地などにおきまして被害を受けた木の伐採、あるいは伐採木の破砕処理などを消費・安全局の消費・安全対策交付金によって支援をしているところでございます。その交付金を活用して伐採した後に、園地の再生に向けて新たな果樹を定植する場合、果樹農業生産力増強総合対策により、苗木等の定植に要する経費の支援に加え、定植後の管理経費につきましても支援が可能となっております。
お答え申し上げます。 政府備蓄を補完する役割である民間備蓄につきまして、国としては、定期報告などを通じて供給不足を把握した場合には、不足している地域や業種を示して、民間備蓄事業者に対して備蓄の放出の要請を行うことなどをできることとしております。また、民間備蓄の常時保有に当たっては、民間事業者によっては通常より多い在庫保有を求められることとなる中で、その保有を円滑にするために政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定も設けさせていただいているところでございます。 具体的な運用につきましては、委員御指摘の民間備蓄の実証事業を踏まえた検討をすることとしておりますが、民間の既存の流通を活用した備蓄米の機動的放出を可能とす
お答え申し上げます。 米のコスト指標、委員御指摘のとおり、本年の四月に策定をさせていただきましたが、おおむね一年ごとに改定を行うというのをまず基本原則として、費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合には関係者の判断で随時改定をすることも可能ということで、これは大臣が定めました食料システム法の基本方針に明記していただいているところでございます。 その上で、米穀機構が米のコスト指標を策定したわけでございますが、この公表された米のコスト指標についても、その策定方法として、毎年、年一回改定して、原則三月に公表するというのを、これを原則とした上で、費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合で、その生産、流通、販売などの関係者で構成さ
お答え申し上げます。 民間備蓄の実証事業につきましては、この民間備蓄という制度自身を今回初めて法律上位置付けて運用を開始するわけですが、その際に、事業者の皆さんがどのような点に負担が掛かるのか、あるいは、例えば全国的な流通を担っていただける方を民間事業者として考えているわけですが、そういう方々が例えば本当に離島とかそういうところに実際物流をもって供給したりできるかどうか、その際の負担というのはどういうふうになるのか、そういったことを実験的に確かめるためにやらせていただくもので、その結果を踏まえて民間備蓄の設計の詳細を決めていきたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の政府備蓄米の取扱いをやめるという声の、そういう報道があるということにつきましては、七年度補正で、緊急放出によって生じた倉庫の空きスペースについて保管料相当の手当てをしておりまして、そのことをもって倉庫事業者からも引き続き備蓄運営に協力したいという声をいただいているところでございます。 現在の倉庫の状況ですが、一部の地域について、スペースを空けて、備蓄米の買入れの方の話ですけど、そういうものを想定しているような部分もある一方で、七年産米だとか相当程度入っている状況になっている倉庫も多いというふうに聞いております。 買戻しについては大臣がお答えしたとおりですが、そういうような状況も踏ま
お答え申し上げます。 生産者による米の需要に応じた生産を促進するため、ＪＡなどの生産者団体の皆様には、主食用米の販売状況、加工用米など非主食用米の取組状況に関する情報を提供していただく、あとは、営農指導などを通じた生産に必要なサポート、これも実施していただくということを想定しております。 地方公共団体につきましては、その区域内で生産される米穀の需給情報の提供、あと、その地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定、こういったことを行っていただくことを想定しております。
お答え申し上げます。 需要に応じた生産につきましては、あくまでも、産地、生産者が、主食用米の需要動向などを踏まえまして、自らの御判断で、経営の御判断で作付けを行っていただくというものでございます。 これを前提とし、生産者におきましては、例えば自ら需要を開拓し実需者につながっている方もいらっしゃるでしょうし、自らは生産に特化して、販売については、ＪＡなど、出来秋に相談する方、いろんな方いらっしゃると思いますが、それぞれの皆様がそれぞれの御判断に基づいて今も営農を行っていただいているというふうに思っております。 今回、その生産者、先ほど申し上げました生産者団体による助言ですとか、あるいは地方公共団体による助言、情報提供は、こ
お答え申し上げます。 需給見通しにつきましては、従前はこの需給見通しというのが、法文でいうと、米の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これをもって、整合性をもって需給均衡を図るための生産調整の円滑な推進、これを行うための、まあ何ですか、装置として考えられてきたのが需給見通しということでありますが、今回、この考え方を改めまして、米穀の需給の安定を図り、これを通じた価格の安定を図るために、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これを踏まえていろんな施策を講じていくという形にして、これはあくまで、その需給見通しは、我々としてはこういうふうな形で制度を運用していくという方針ではありますが、それを厳格に守らせるため
お答え申し上げます。 需給見通しの精度の向上の検証につきましては、昨年の八月の関係閣僚会議におきまして対応の検証が行われて、いろいろ農水省として問題点があったということを踏まえまして、例えば需給見通しにつきましては、マイナストレンドを前提とするのではなくて、直近の消費実績、インバウンド等の需要あるいはその精米歩留り、こういったものを考慮して需給見通しを算定する、あと、生産見通しは余裕を持って設定するという考え方で今回見直しをして運用しているところでございますし、また、今回の改正法も、届出対象者の追加ですとか、あるいは在庫数量、取引数量を定期的に報告する制度を今回法案という形でお願いしているわけでございますが、これもその流通事業者
外したというか、需給見通しから乖離が生じた場合の対応ということだと思いますが、仮に例えば供給不足が生じた場合ということでありますと、基本となるのは政府備蓄での対応ということでございますが、やっぱり瞬時になるべく消費者の皆様に届けるという、円滑に届けるという観点で今回の改正法案で新たに民間備蓄というものを位置付けさせていただくよう法案をお願いしておりますので、成立した暁にはこの民間備蓄を機動的に運用することで丁寧に対応してまいりたいと。 また、需要に応じた生産を行ってもなお豊作などで需給が緩和する場合も当然ございますので、こういった場合には、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして、主食用米を長期的に販売する取組ですとか、加工用
お答え申し上げます。 米価の大幅な下落が生じたことにより農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策につきましては、現在、委員御指摘のとおり、収入保険、ナラシ対策などを措置しているところでございます。 ナラシ対策を始めといたしました経営所得安定対策につきましては、認定農業者あるいは認定新規就農者といった個人や法人だけでなく、集落を単位として営農に取り組む皆様がつくられた集落営農も対象としておりまして、そういう中では、委員の御指摘の中小農業者ですとか兼業農家の方も集落営農へ参画することでナラシに入っていただける、こういった仕組みも設けさせていただいているところでございます。 また、収入保険につきましても、個々の農業者の収
