お答え申し上げます。 委員も相当お話しになりましたので、ちょっと重複感が出るかもしれませんが、米を含む食料につきましては、これまでも資材費ですとか物流費、人件費などのコストが上昇する中で、コストを取引価格に反映することが難しいと、こういう状況が続いてきたわけでございます。 こうした中で、食料の合理的な価格の形成につきまして、一昨年改正されました食料・農業・農村基本法において、生産から消費に至る各団体の関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、国はそのための必要な施策を講じるものとするというふうにされたところでございます。 それを受けて、昨年、食料システム法を御成立させていただき
お答え申し上げます。 中東情勢の影響によりまして足下で原油価格が高騰する中、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を実施しております。この措置によりましてガソリン価格が全国平均で一リットル当たり百七十円程度に抑制されるということを狙っているわけでございますが、これが抑制される場合、一定の仮定において計算しますと、農業用Ａ重油の価格の全国平均は一リットル当たり百三十五円程度に抑制されるものと考えております。
済みません、先ほど委員から御指摘ありました百三十五円以下の話をさせていただきますと、例えば重油高騰による施設園芸農家への経営影響の緩和の観点から補填金を交付することとされております。補填金が増額する急騰特例というのを措置しておりまして、仮にＡ重油が全国平均で百三十五円となった場合には、既に措置している急騰特例というのが発動されるということになるということでございます。 あと、肥料の関係でございますが、肥料のうち、特に中東から影響を受けますのが、尿素がこれが主産地が中東でございますので、ここのところが懸念されるわけでございます。ただ、我が国の調達につきましては、マレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めており、中東であるサウジ
委員おっしゃるとおり、中東が主産地の尿素につきましては、天然ガスを原料とするために、今般の中東情勢により価格が上昇傾向ということでありますので、我々として、現在予断を持ってお答えすることができませんが、影響というものが出る可能性もあるということで、緊張感を持って注視をしているところでございます。 それで、いつ頃からということでございますが、なかなかこれも、いつ、どの程度肥料価格に影響が生じるかというのを正確に予測するというのは困難でありますが、例えば、全農さんが輸入される化学肥料原料の調達価格だけでなく、様々なコストが反映された肥料製品の小売、卸売価格というのを公表するということとされておりまして、これが農業者が購入する小売価格
議員御指摘のそのマレーシアのところからの輸入のところは、申し訳ございませんが、現時点でそういう輸入業者の方からそういうことがあるということを情報として我々としては入手できてないというか、把握できておりません。 ただ一方で、おっしゃられたとおり、マレーシアからの輸入というのは、もう本当に大規模に生産されている世界的な企業がありまして、そこから調達をしてきているわけでございますが、その企業が現在我が国の供給へ抑制するという動きはまだ出ておりませんので、そういう意味で、ここの件についてもしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。
お答え申し上げます。 化学肥料のうち中東が主産地域である尿素は、国際機関の統計によりますと、二〇二三年で全世界で一億九千五百五十万トン製造されているところでございます。 また、これとはちょっと出典が異なりますが、二〇二三年の世界全体の輸出入量は五千三百九十九万トンでございまして、輸入国は多い順にロシア、カタール、ごめんなさい、輸出国は多い順にロシア、カタール、イラン、エジプト、中国、輸入国は多い順にインド、ブラジル、アメリカ、トルコ、オーストラリアとなってございます。
お答え申し上げます。 尿素を始めといたしまして、リン安、塩化カリといった化学肥料の原料はその多くを輸入に依存しているという状況ですので、国際情勢に影響を受けづらい構造転換をしていくということから、化学肥料使用量の低減対策と、あとは堆肥などの国内資源を活用した肥料への展開対策というのを実施しているところでございます。 具体的に、食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに、家畜排せつ物等の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合をリンベースで二〇二一年の二五％から四〇％に高めていくという目標を掲げて、ペレット加工する施設の整備などを行っているところでございます。 これ、まだ、数字で今あるのが二〇二三
今委員御指摘のような、マルチのようなものにつきまして、これは石油から精製されるナフサを原料としているわけでございますが、これは三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されておりまして、そういった、こういう取組をまずは進めて、供給の安定が図られて、結果として供給が行き届くという形を我々としては期待しているところでございますし、また、この農業資材、そもそも高騰に関しましては、重点支援地方交付金の支援が可能ということになっておりまして、実際にこれまでもマルチの生産資材に対する支援などを措置している自治体もあるというふうに承知をしていますので、引き続き、そういう状況も注視しながら、農業者の皆様に影響が出ないように対応してまいりたいと考えておりま
農業物価統計調査によりますれば、農業資材の資材価格につきましては、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年は農業に係る資材全体で一二四・二、そのうち御質問の内訳でいうと、燃油や水道などの光熱動力は一三四・八、肥料は一四〇・四、マルチなどの諸資材は一二〇・一となっておりますが、野菜という品目別の資材のデータはないというところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の新基本計画実装・農業構造転換支援事業でございますが、これ、先生御指摘のとおり、産地の合意形成を踏まえた整備という、これがとても大切なことですので、このスケジュールが組みやすくなるように、複数年にわたる事業実施を可能とするような使い勝手の良い事業設計としているところでございます。 また、御負担、地域の御負担という話につきましては、農業構造転換集中対策期間中に必要な再編、集約、合理化がなされる、この取組を加速化していく観点から、令和七年度補正予算から、地方公共団体が国の補助に上乗せ支援を行う場合に地元負担を最大三分の一まで軽減、地方自治体の負担に対しては地財措置を拡充するなどの特例措置を講じたと
お答え申し上げます。 新基本計画実装・農業構造転換支援事業におきましては、従来事業では支援対象としてこなかった共同利用施設の再編に伴う既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地作業についても支援対象としております。また、先生から御指摘があったアスベストの関係でございますけれども、このアスベストを含む共同利用施設の撤去について、例えば飛散防止対策が必要で費用が増嵩するというような場合にも支援をするという形になっております。 今先生のお話伺って、我々の方の周知の方が不十分だったのかもしれないので、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
スマート農機を含めまして、農機具共済におきましては稼働中の事故も補償対象としているところでございますが、先生御指摘のとおり、スマート農機のうち遠隔操作草刈り機など、現在普及途上にあるものについては、共済の引受けの対象となる、農機具共済の引受け対象となる農業共済組合が限られているという現状にございます。 このため、御指摘の遠隔操作草刈り機を始めまして、損害率の発生率など保険設計に必要なデータの蓄積や引受け対象としていない組合に対するデータの共有などを進めまして、農林水産省としても、スマート農機の更なる引受け拡大を組合に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 また、スマート農機の導入に関しましては、購入費用だけではなく
お答え申し上げます。 中山間地域におきまして、地理的な制約などにより大区画化が困難な場合でありましても、区画の拡大を通じまして省力化などを図れるということは非常に重要だということを認識しております。 具体的には、令和二年から令和四年度に標準区画を四十アールから六十アール程度にした整備を行って事業を完成、完了した十三地区の平均で見ますと、十アール当たりの稲作労働時間が全国の個別経営体の平均よりも約二六％削減されるという効果があったところでございます。 また、スマート農業実証プロジェクトのような事例では、中山間地域といった小区画の圃場の水田作でありましても、自動操舵農機やドローンを活用して、収量コンバインなどのシェアリングを
まず、委員から御指摘いただきました新基本計画実装・農業構造転換支援事業の現在の実施状況でございます。 本事業におきましては、一層の加速化を図るために、今般、地元負担の三分の一まで最大低減させる、地方財政措置の拡充などを通じまして、今回の補正予算に係る第一回目の要望調査では昨年同時期に比べて約三倍の百件を超える申請があったというところでございまして、これまでに三百四十九施設を二百八十三施設に再編、集約する百七十五の事業計画を採択するなどの現場での取組が進んでいるところでございます。このような再編、集約化は、農業者が負担するコストの低減につながり、ひいては所得向上につながるものだというふうに考えております。 事例でいいますと、例
お答え申し上げます。 カントリーエレベーターなどの共同利用施設について、生産者団体の調査によりますれば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、全体の七五％の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えるというふうに承知をしております。また、この調査によれば、今後五年間に千五百八十一施設が更新、再編を予定しているとされているところでございます。 ただ、この調査におきましても、多くの回答で、事業時期が、事業の実施時期が未定であったり、今後の産地における話合いあるいは合意形成によって、複数の施設を再編、集約するのか、あるいは単独の施設の機能強化をするのか、こういうことが今後決まってくるということで、それを踏まえて
委員の御指摘のその令和七年度補正予算においては六百十七億円、令和八年度当初予算については二百十七億円措置をさせていただいていて、これを着実にまず執行するというのが現状かと思っております。要望も強いですので、我々としては精いっぱい予算要求してまいりたいということでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、主食用米、主食用に流通するＳＢＳ輸入、枠外輸入につきましては、国内のお米の価格の高止まりに伴って、高水準のマークアップや枠外税率を支払ってもなお外国産米の方が安価となったことで輸入が拡大していると受け止めております。 農林水産省としては、消費者や中食、外食のニーズに応え、多様な価格帯の米を供給していくことが重要だと考えております。このため、生産コストの低減に向けて、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及開発の拡大、スマート農業や省力栽培技術の導入、また、流通コストの低減に向けましては、生産向上に取り組む産地と実需者の直接取引等の流通の効率化につながる実証的な取組を支援してまいり
お答え申し上げます。 肥料につきましては、まず国際情勢の影響が受けにくい構造に転換することが重要だと考えております。このため、これまで化学肥料使用量の低減対策ですとか、あるいは堆肥等の国内資源を活用した肥料転換対策を実施してきておりまして、二〇一六年比で化学肥料二五％削減を達成しているところでございます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、例えば化学肥料のうちの尿素は中東が主産地域であり、現在我が国は中東地域からほとんど輸入していないものの、委員御懸念のようなほかの地域での輸入、利用されるものの影響なども出てまいりますので、今後の国内肥料関係者における調達状況につきましては、意見交換をしながら注意深く見守っていく必要があると
御指摘のとおり、野菜の種子につきましては約一割が国内生産となっております。
お答え申し上げます。 国際的にジャポニカ米の定義というのが確立しておりませんので、ちょっとジャポニカ米という形ではお答えしにくいんですが、例えば、アメリカの農務省が公表している統計によりますれば、世界の米全体の生産量が約五億トン、輸出量が六千万トン、で、世界の生産量の約二割が中短粒種という形になってございます。
