地方行政委員会で質問に立ちますのは四年ぶりでございまして、大変懐かしく存じます。ただ、今、国会が大変異常であることを私残念に思います。 私も長い間議運の理事として、あるいは国会対策委員長として、書記長として国会運営に携わってまいりました。何か、昨日イギリスの下院議員が国会にお見えでございまして、第一委員会室前でのこの座り込みの状況を見まして、我が国の国会ではこのような事態はない、こういうお話をされたということを本日の新聞で拝見いたしました。 実は、古い話でございますが、かつて我が国のあの憲政記念館でイギリスの議会史展を行ったことがございました。そのときに、極めて異例なことだそうですが、開会中にもかかわらずイギリスの下院議長の
極めて明快な結構な御答弁だと敬意を持って拝聴いたしておりました。 そこで問題は、倉田自治大臣はそのような明確な答弁をされても、大蔵大臣が羽田元大蔵大臣のような中途半端な答弁をしたのではこれは話にならないのであります。 そこで、私は提案を申し上げたい。 たしか、私が福田大蔵大臣に地方行政委員会においでいただいて以来、この地方交付税の論議に当たっては必ず大蔵大臣が地方行政委員会に出席をするという例ができておると思います。したがって、久保大蔵大臣には、ぜひ理事の皆さんと御相談の上で、しかるべきときに御出席をいただきたいと思いますが、いかがですか。
協議の上、必ず実行いただきたいと思います。 そこで、倉田自治大臣にお願いがあるのですが、同じ橋本内閣の一員として、大臣としては同格だろうと思いますが、やはりかつて福田大蔵大臣のような見事な見解というものがあったわけでございまして、それが長い間堅持をされてきた。といたしまするならば、今度、久保大蔵大臣が当委員会に出席をいたしました場合に、福田大蔵大臣と同じ明確な答弁をしていただくのが私は当然ではないかと思うのであります。 私も、久保大蔵大臣とは長い間の友人であります。したがって、久保大蔵大臣に対してはその経過を私も説明して、あなたは官僚に負けてはいけませんよ、明確な答弁をしなさいという助言はいたしたいと思っているのでございます
わかりました。努力をいたします。 そこで、同じく交付税についてお尋ねしたいと思うのですが、やはり交付税は、自治体に対する重要な財源であり、しかも財政の格差を均等化する、そういう意味では財源調整の極めて重要な役割を持った財源だと思います。 ただ、この交付税制度というのが、かつて細郷財政局長、その後事務次官をされましたが、その方が、我が国の交付税制度は世界に冠たる巧緻な仕組みである、巧緻、精緻な制度である、こういうことをおっしゃったのですけれども、巧緻、精緻であることは結構だと思うのですが、例えば市町村で市会議員さんが、あるいは村会議員さんが、我が市、我が村には一体幾ら交付税が来るんだろうか、我が方の基準財政需要額は一体幾らなの
片や我が自治体に適合したような算定をしてほしいという要望あり、片やわかりやすい制度にしてほしいという相矛盾する要請があるということは、私もよくわかります。それだけに難しい課題であることは承知をいたしております。 しかし同時に、これから地方の時代、やはり財源配分も行いまして、そうして地方の財源をもっとふやす、地方消費税もいよいよ実施されるときでもございますし、さらにまた地方財源を充実するということが必要でありましょう。地方税財源がふえていけば交付税の額は少なくなっていくわけでありますから、そうなればわかりやすさを追求するのにもしやすくなってくる要素もあるのではないか、かようにも思います。どうかひとつ、これは検討課題として自治省全体
いろいろお話しいただいたことはよくわかっております。確かに元利償還について基準財政需要の中に算入もいただいている、そういうことからいってということは、それは私もわからぬではありません。 ただ、問題は、これは自治法二百五十条ですか、「当分の間、」たしかこうなったと思うのです。「当分の間、」と言えば、例の自治法附則の地方事務官制度も「当分の間、」ということですが、さっぱりこれは「当分の間、」になっていない。今度の地方分権推進委員会では当然この地方事務官制度も廃止するという方向になると思うのですが、私は、そういう点もやはり「当分の間、」ということですから、考えをいただきたい。 それから、私が例に挙げた東京都の場合は、これは元利償還
お願いした検討課題はよろしく検討いただきたいと思います。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの野田聖子君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、月原茂皓君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長月原茂皓君に本席を譲ります。 〔月原委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの野田聖子君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、笹川堯君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長笹川堯君に本席を譲ります。 〔笹川委員長、委員長席に着く〕
幾つかの質問をいたしたいと思います。 まず、宗教法人法ですが、宗教法人には本山のような包括法人、それから各地域にあります末寺といいますか被包括法人、それからそれ以外の単立法人とありますが、宗教法人法を制定いたしました昭和二十六年ごろは単立法人が、今問題になっておりますオウムのような、全国各地で活動をするあるいは外国まで行って活動をする、そのような巨大な単立法人ができるということは想定していなかったのではないかと思いますが、文部大臣、いかがですか。
したがって、その巨大な単立法人に問題がある、そこを何とかしていかなきゃならぬというふうに私は思います。そこで、今まで我が党の細谷さんとかあるいは自民党の七条さんとか、専門的立場から、税務の問題についてさまざまな角度から質問がございました。 そこで、私、お尋ねしたいと思うのですが、オウムの場合は、公益事業と収益事業と両方やっているだろうと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
決まって国税庁次長のような御答弁をされるわけですよね。 そこで、法制局長官に聞きましょう。昭和四十九年、国会で国政調査権に基づいて資料の提出を求める、この国政調査権と、ただいま次長がお答えになったように、税務上、個々の問題についてはお答えしかねるといういわゆる守秘義務との関係について、政府として統一見解を出しておられますね、昭和四十九年十二月二十二日。それをお答えをいただきたいと思います。また、その後、これが変わっているのかどうか、あわせてお答えをいただきます。
ただいま法制局長官から政府統一見解についてお述べになりました。 オウムがあのような大変国民の皆さん方を震駭させる重大な事件を数々起こしたわけであります。これだけ国民の皆さん方のオウムに対する関心、またオウムのやった行為に対する憤りというものが高まっておりますときは、私は、守秘義務によって守られるべき公益と、それから国政調査権によって－－オウムが一千億と言われる膨大なお金をお集めになった。公益事業は非課税だ、したがって税務調査は難しいとおっしゃるかもしれぬが、しかし麻原彰晃初め役員は当然給料はもらっているわけでしょうから、そういう意味からは、私は、当然公益事業に関しても税務調査をやることはできるだろうと思います。また、収益事業をや
個々の事案は当該事務を処理している主管官庁で判断すべきものだ、それはそうでしょう。しかし一般論として、私が尋ねたようなオウムの問題に関しては三項の事項に当たるのではないかということは、これは法制局長官として私はお答えになってしかるべきだと思いますが、いかがですか。 出すか出さないかは別ですよ。とにかく三項のような事態にオウムの場合は当たるのではないかという問題は、これは、個々のオウムの結果を出すか出さぬかは後、大蔵大臣に聞きますけれども、少なくとも三項が言っているようなものに類する案件ではないかということは、私はお答えになれるのじゃないかと思いますが、いかがです。
わかりました。そういうことで、三項に当たるものであるという趣旨のことはお答えになりました。 そこで、大蔵大臣にお尋ねするんですが、私は、大蔵大臣が国民の期待にこたえて一つの大きな決断をされたと敬意を払っております。それは二つの信用組合、協和信用組合、安全信用組合ですか、あのことが予算委員会で問題になりました。そうして、大口の預金者、大口の貸付先、これについては少なくとも国会に報告すべきであるということが大きな問題になったと思います。従来は、いや、それは預金者保護のためにだめですというようなお答えだったんだろうと思いますが、しかし、やはり国政調査権に協力をするという意味で、具体的な名前は伏せましたけれども、大口預金者リストについて
今の大蔵大臣の御答弁、国政調査権にはできる限り前向きに対応したい、大蔵省としての考えを改めて検討の上明らかにしたいというお答えは、これは一歩前進だと思って、結構だと思います。 ただ問題は、その後お述べになりました、収益事業をやっているかどうかその場合は税務調査の対象になるかと。そうしますと、公益事業だけでは対象にならないようなふうにもとり得るお話もあったんですが、しかし、先ほど申したように、仮に公益事業だけであったといたしましても、麻原彰晃を初め幹部職員は全く給与なしでやっておったということはあり得ないわけでありまして、当然給与を支払われておったことは間違いない、大勢の役員もおったわけでしょうから。そうなりますと、公益事業であっ
