ですから、地方公共団体が地方税など独自の財源に従って、これは議会においても十分な議論をして、そして独自の立場で自主的な対応をされることはまさに地方自治の本旨だと思うんです。ただ、厚生省の方が補助金その他について対応する仕方につきましては、これは医療費の国庫負担の保険者間の公平の問題等におきまして、これは厚生省が対処することはあってしかるべきだと思います。 ですから私は、そういう意味で厚生省のそういった財源の対処の仕方とは別に自治体が独自の立場で住民のために対処をすることはこれは地方自治の本旨であろう、こう申している次第であります。
私どもは地方公共団体の自主性、主体性というものをとやかくしようと考えておるわけではございません。あくまでも憲法に従う地方自治の本旨、これは尊重してまいりたい。ただ、国が財政的な助成、補助を行います場合は、各省庁におきましてそれぞれ負担の公平その他の面から一定の考え方があり、それに沿ってやっておられるだろうと思います。それは当該官庁の問題ですから私がここでとやかくコメントすることは差し控えさせていただきたい、こう申しているわけであります。 また、国の関与のあり方をどうするかという問題は、まさにこれは午後から御議論のございます地方分権推進法の中で、国の関与はどうあるべきかと、我々としては国の関与はできるだけ整理合理化をするという方向
お答えいたします。 ただいまお述べいただきました認識につきましては、私もまさにそのとおりであると認識をいたしております。 世界が今や歴史的な変革期を迎えております今日、国としては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担う体制を確立することがまさに急務であると存じます。成熱期を迎えつつある今日、各地域がそれぞれの個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることができますよう、地域の主体性を重視した行政システムヘの変革がまさに求められていると存じます。 国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現が求められておるわけでございまして、以上の観点から地方分権に対する
お答えいたします。 地方分権の推進に当たりましては、御指摘のとおり、広く各界から国、地方の行政につきまして豊富な学識経験を有する方々をバランスよく配置する必要があるというふうに考えております。 また、他方におきまして、迅速かつ機動的に委員会としての意思集約をするという観点もある程度必要ではないかというふうにも考えておりまして、過去の例を見ますと、例えば臨調は九人、あるいは第一次行革審は七人、第二次行革審も七人というような数字もございます。また、現在、発足いたしまして精力的に仕事をしていただいております行政改革委員会は五人というような人数でもございます。したがいまして、これらの過去の委員会の委員の人数等も勘案をいたしまして、総
地方分権が推進されました場合のあるべき地方公共団体の姿につきましては、今、自治大臣からお答えがあったとおりだと存じます。 私の方からは、国と地方の役割分担に関しまして、第四条に書いてあるわけでございますが、「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務」、すなわち外交、防衛、これらの事務ばかりではなくて、全国的に統一して定めることが望ましい活動、あるいは地方自治に関する基本的な準則、または国家的な規模でもしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策、事業等々を述べているわけでございまして、現在の中央官庁における全国的な視野における行政というものは国の事務としてある程度は残っていくということは当然であろうかと存
御指摘の点につきましてお答えいたします。 土地利用の規制がふぞろいになると産業政策に支障があるのではないかという御指摘の問題でございますが、地方分権の推進につきましても、平成五年、二年前の衆参両院における国会決議にもございますように、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指して地方分権を推進すべきだということをうたっているわけでございますので、地方分権を推進するに当たりましても、国土の均衡ある発展を図るという視点、観点は、これはやっぱり十分配慮していかなきゃならない問題ではないかというふうにも思っている次第でございます。 また、委員が午前中御質疑になりました、各自治体でそれぞれ何とい
お答えいたします。 委員が、地方分権に関する新聞の記事を紹介されました。確かに、私ども考えるべき点も指摘をされていると思いますが、地方制度調査会や、それから地方六団体の要求が反映されなかったという記述は私はいかがなものかと、かように考えております。私どもは、地方六団体の意見、地方制度調査会の答申、それを十分踏まえました上で、昨年暮れ地方分権大綱を決定し、その上に立ちまして、記事で評価もいただいているようでございますが、勧告、監視という強い権限を持った地方分権推進委員会というものを組み込んだ地方分権推進法案を国会に御提案申し上げたという点はひとつ御理解をいただきたいと思う次第であります。 お尋ねの点についてお答えいたしますけれ
国の関与が多数あるということは御指摘のとおりでございます。若干ふえたという点の御指摘もまさにそのとおりでございますが、国の関与につきましては、法案でうたっておりますように、また分権大綱でうたっておりますように、これにつきましても思い切った整理合理化を進めてまいるという決意でございます。 また、お尋ねの機関委任事務の整理合理化につきましては、現在、機関委任事務が五百六十二ほどあるわけでございますけれども、御指摘のとおり、多数の実体法によりましてそれぞれ根拠を置いて機関委任事務というものは設定されているわけでございまして、一つ一つ個々の事務について具体的に吟味をしていくことが必要であると存じます。 私どもといたしましては、こうい
昨年成立をさせていただきました行政改革委員会、この法案の審議に当たりましても、またかつて私が提案者で衆参で御論議をいただき成立させていただきました国会等の移転に関する法律に関しましても、行政委員会あるいは調査会、これらの審議を公開すべきであるという御意見が随分ございました。私はまさにごもっともであろうと思うんです。国会等の移転あるいは行政改革の推進という重要な課題について国民の皆さん方に十分お知らせをしていくということは、これは当然なさなければならない問題であると思います。 ただ、その際にもお答えしたのでありますが、やっぱり委員会の運営自体はまさに構成されました委員会において御判断いただくべき課題でございまして、私の方からこうす
地方債の問題は、自治大臣また財政局長もおられるわけでございますから、私の方から余りとやかく言うことはいかがかと思っております。いずれにいたしましても、単に自治大臣だけの許可権限ではありませんで、大蔵省も財政投融資を握っている関係から権限を持っているという形になっております。 私は、大蔵省の方の問題についてはどうするかということは、これはまた大いに議論をしなきゃならぬ問題だと思いますし、それからまた自治大臣の許認可権限につきましても、いつも大臣の御答弁を聞いているわけでございますが、やはり元利償還について交付税の基準財政需要額で算入しているという関係もありますので、一概に全く許可なしにしてしまうのはいかがか。しかし、やり方について
自治大臣がお答えすることがふさわしいことかとも思いますが、いずれにいたしましても委員が御指摘ございましたように行政ニーズが多様化して地方公共団体も大変力がついてきておる、そういう段階におきまして行政のニーズを国と地方公共団体のどちらがより的確に把握できるかという観点、これは極めて重要であると私も思います。 そういう観点から、国と地方公共団体のどちらが行政サービスの水準の決定を行うべきなのか、これを十分見直していくべきだという御指摘はまさにそのとおりであろうと存じます。したがいまして、今回の法案におきましては、地域住民に身近な行政を住民に身近な地方公共団体において処理することは地方分権を推進する上でまさに基本であるという観点から、
今御指摘がございましたように、第二のタイプを第一のタイプに移していく、第三のタイプを第二のタイプに移していくということは、機関委任事務制度の整理合理化、そのあり方として十分配慮すべきお考え方であるというふうに思います。それらの問題も踏まえました上で、我々としてはこの地方分権推進委員会の御意見、勧告を十分尊重いたしました上で計画を策定したいと考えております。 そしてまた、第四条におきまして、「住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことを旨として、行われるものとする。」とありますが、この点は委員会におきましても、自主的かつ総合的な自治というの
お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、法律は昨年末の地方分権大綱を踏まえているわけでございまして、地方分権大綱では機関委任事務につきましては、「機関委任事務の整理合理化等。として「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」ということになっているわけでございまして、委員御指摘のとおり機関委任事務につきましてはこの地方分権大綱を踏まえ、そしてまた繰り返しお答え申し上げておりますように、整理合理化というのは、私たちは機関委任事務を極力残そうと思っているわけではない。具体的にはどの事務が必要であるか、これはどのような形で処理すべきかということを地方分権推進委員会で個々具体的に御議
これは第二条で地方分権の推進に関する基本理念をうたい、それから第四条で国と地方公共団体との役割分担をうたい、そして第五条におきまして国の関与、必置規制、それから機関委任事務及び国の補助金、負担金の整理合理化、これらの所要の措置を講ずる、こうなっているわけでございます。今まで随分議論のございました地方自治法の後ろについております別表第三、第四の機関委任事務、それから第一、第二の団体委任事務、これらについて当然整理合理化をしよう、また国の関与、必置規制についても、これを整理合理化していこうというわけでございますから、地方自治法の別表第一から第二、第三、第四を見れば、大体どういう事務が対象になるかというようなことはおのずから明らかではない
会議の冒頭に当たりまして、去る四月十二日の本委員会において御説明いたしました「規制緩和推進計画について」の一部が変更となりましたことを御報告申し上げます。 本計画は、平成七年度から十一年度までの五年間の計画として策定いたしましたが、去る四月十四日の経済対策閣僚会議において決定いたしました緊急円高・経済対策におきまして、その後の事態の急変にかんがみまして、平成九年度までの三年間の計画として前倒し実施することといたしました。 引き続き、本計画に従って、規制緩和の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
御案内のように、各省庁設置法で各省庁の権限というのは決まっております。しかし、総務庁は総合調整機関といたしまして行政改革を担当しているわけでございますので、総務庁は内閣官房と緊密に連絡をとりまして、そして村山内閣として行政改革、規制緩和は進めていくんだということになっているわけでございますので、そういう立場で、私も政治的には閣議の場あるいは閣議後の懇談におきまして積極的に発言をいたしまして、とにもかくにも三月三十一日、規制緩和推進の五カ年計画を策定し、そしてまた異常な円高の事態でございましたものですから、この点も内閣官房長官、その他の閣僚と相談をいたしまして、異常な事態に対処するという立場から五カ年計画を三年間に短縮をする、こういう
お答えいたします。 村山内閣といたしましては、行政改革を最重点事項といたしまして取り組んでまいりました。行政改革の中には、規制緩和もあれば、特殊法人の整理合理化、そして地方分権、情報公開、幾つかの課題があるわけでございますが、私はこの九カ月余り総務庁の長官としてこの問題に取り組んでまいりましたが、いずれにいたしましても、この短い期間に、規制緩和の問題、特殊法人の問題、そして地方分権推進法案の提出、ただいま御審議をいただいておりますが、そして情報公開に一応の道筋をつける行革委員会の中における専門部会設置等々、私は総務庁の役人の諸君はよく頑張ったというふうに評価をいたしております。 また、私といたしましても、閣議ないしは閣議後の
御指摘の点につきましては、私ども行政改革を進めるに当たって、透明性の確保ということを特に強調いたしてまいりました。したがいまして、規制緩和の問題につきましても、検討委員会で議論いたしました内容は直ちに公表する。それからまた、三月十日には規制緩和に関する中間報告をいたしましたし、また十三日には外務省に在外公館の方々をお招きいたしまして、中間報告の中身について詳細御報告を申し上げ、意見があればそれを承るということもいたしてまいりました。したがいまして、透明性確保ということは総理も非常に強調されましたし、私もそのことがやはり大切だ、どのような規制緩和の内容を決めるかということはもとより重要ですが、どのような手続でこれを決めたかという手続も
行政改革委員会の中に設けもれました小委員会、先ほど事務局長から報告がありましたように、積極的に取り組んでいただいておりますこと、心強く思っております。当然、小委員会で議論をいただきました点は行政改革委員会に報告をされる。御案内のように、行政改革委員会は内閣総理大臣に対して勧告をするという権限もお持ちであります。 さらには、この決定いたしました推進計画が忠実に実行されているかどうか、これについても監視をする機能もお持ちでございます。そういう立場から、適切な意見を政府にお寄せいただけるものと思っております。私たちは、そういった御意見は尊重する、もとより行政改革委員会の勧告は最大限尊重する、こういう立場でこれに対して対応いたしてまいり
お答えいたします。 規制緩和推進計画、五カ年間の計画として策定するということは、前内閣でもそのような趣旨を決定いただきまして、村山内閣発足いたしました冒頭、昨年の七月、この年度末までに五年間の規制緩和推進計画を策定する、こういう閣議決定をいたしまして、その手順に従いまして進めてまいった次第であります。 昨年の十一月の末、十二月の初めには、ＥＵ及びアメリカの経済人の代表もお招きをいたしまして、行政改革推進本部において要望、意見も承りました。そしてまた、御案内のとおり、規制緩和検討委員会におきましても内外の皆さん方の御意見、要望を十分承るという形の中で、先ほどお答えをいたしましたが、三月の十三日には在外公館の皆さん方にもお集まり
