御質問ありがとうございます。 発電所、原子力発電所を造る、運用する、しかし、定期検査をする、悪いところは補修していく、取り替える。例えば、ＰＷＲですと蒸気発生器のような大きなものも取り替えていますし、ＢＷＲでも原子炉圧力容器の中の炉心部のところの構造物を取り替えたこともある、そういう保守とか修理をしていくわけですね。定期的にそれで安全を確認していく。 今回の法案でいうと、炉規法の方の中に残っている三十年運転、それ以降は十年以内にチェックしていく、そういうことで私は運転期間を定めていくというのが基本だと考えております。単に時間経過で四十年というのは余りにも乱暴な議論だったと私は考えております。
まず、新設とそれから既設の再稼働と、これ両方分けて考える必要がある。 既設の分については、安全対策を強化して、ほとんどの部分、既に投資済みです。つまり、サンクコストになっているわけですので、それ、今から掛かるコストじゃないわけですよね。もちろんそれもありますけどね、運転開始までに。だから、その部分を考えると、既設に関しては圧倒的に私は経済性は高いと考える。 それから、じゃ、新設はどうか。確かに、ヨーロッパのＥＰＲなんて十年以上掛かって建設しているというところがある。建設期間が長いということは巨額の資金を投入しますから、利子もありますし、当然コストが上がります。ただ一方で、例えば韓国がアブダビに造ったＰＷＲは非常に短い、まあ短
先生御指摘のそれ、私、原子力工学の出身ですけれども、研究者として、社会人として原子力に関わってきていたのは四十歳ぐらいまででございまして、あとはエネルギー全般とか温暖化対策をやってきていまして、今原子力の専門家かと言われると、そうでもないんですけど。ただ、私、もちろん原子力に関して当然関心は高く持っていますから、いわゆる浮体式の原子力発電所に関してもコメントしたこともございます。 今ＳＭＲというのが言われていますよね。いろんなタイプがありますけど、軽水炉も結構多いんですけど。浮体式のサイズからいうと、元々、今我々は発電用の原子炉が念頭にありますけど、世界の原子力は動力用の原子炉というのは実は舶用の原子炉というのがあるわけですね。
先ほどもちょっとその四十年運転期限に関して申し上げたんですけれども、今回、それとまた並行して、炉規法の下で原子力規制委員会が三十年を超えたら十年までごとにチェックしていくという仕組みが導入されている。これは実は、炉規法改正前というか、福島原子力事故前にも行っていたことでありまして、その部分に関してはきちんとやっていけると思っております。 その上で、じゃ、利用の方について、電事法の方に関して、四十年以降の、まあ今回の法案の中でいうと、止まっている期間をどれぐらいカウントして延長させるかということですけど、この今度の運用自体はできると私は思っております。十年も止まるというのは原子力発電所の投資をした場合には当初考慮されていなかったこ
冒頭の私の意見の中でも申し上げましたけれども、国はやっぱり今まで原子力に対する取組が非常に曖昧だったわけですね、少なくともエネルギー基本計画の中に記述されていることに関しては。そこについて、今回、だから、そういう意味ではちょっと余計なことを言うと、エネルギー基本計画をもう一度、まあもちろん三、四年ごとに改定していきますけど、その中でその原子力の位置付けをより明確にする必要があると思いますけど、いずれにしても、やっぱり国が前面に立って原子力を活用していくんだということを国民に対して示す、そこが非常に重要なことだと考えております。
どうお答えしていいのかとちょっと考えておりますけれども、まず、二〇三〇年に原子力比率を二〇から二二％にするということは、現在再稼働を待っている原子炉、かなりの部分、規制委員会の審査もパスしておるところがありますので、私はその再稼働で対応して可能だと考えていると、これが一つです。 だが、だけど、具体的に、個別的に、じゃ、柏崎刈羽は、規制委員会の審査のいわゆるメインのところは進んでいる、地元との調整も比較的うまくいっているんですけれども、テロ対策のところで非常に管理のまずいところがあった、それで今は再稼働できないでいる。この部分がどうなっていくか。これはやっぱり、当然、その電力会社の管理能力が問われているところで、そこを規制委員会が
ＳＭＲについては、コンセプトとしては昔からあったコンセプトです。で、現実に、しかし稼働しているのがあるかというと、まだない。まあアメリカで着手されているものがある。で、日本はどう関わっているか。カナダで提案しているＳＭＲの、ＢＷＲの３００だったと思いますけど、プロジェクトには日本企業も参加している。そういう意味では技術は持っていると思います。 ただし、まず必要なことは再稼働待ちの原子力発電所の稼働であって、ＳＭＲとかその次世代革新炉と言われるものはその次のものだというふうに考えます。 ＳＭＲは、安全性のことも言われますけれども、基本的にはいろんなものはほとんど各々工場生産して現地では組み立てていくというもので、安全審査上の効
二〇五〇年にはあり得ると考えています。
先生が取り上げられた電力自由化の問題は、非常に難しい問題だと思っています、基本的には。 市場を通して効率的なビジネスを行うというのは理想なんですけれども、電力というのはやっぱり瞬時瞬時で需給バランスが取れなきゃいけない、設備が要る、長期投資が必要なわけですね。だから、固定費の回収という仕組みがないといけない。自由化の前は原価主義でしたから固定費回収はあったんだけど、今回の一連の自由化が始まるに先立ってＪＥＰＸというキロワットアワーの卸市場できたんですけど、これは、基本的には固定費というよりもマージナルコストの、限界費用の方なんですね。それでは固定費が回収できない。 今、容量市場、キロワットの市場とか、あるいはデルタキロワット
安全保障、エネルギー安全保障も含めてですけど、経済安全保障、非常に大事なんですけれど、単に経済効率性ということだけを言えば、世界から安いものを調達してくる、これが経済効率性はいいと思いますけど、そこにやっぱり安全保障問題が関わってくる、そういう構図だと思います。 今、太陽光もそうなんですけど、実はバッテリーとか、そういうところでも希少のミネラル、鉱物関係のところも、まあ中国に限らないんですけど、特定の国に偏在していて、いわゆるエネルギーの安全保障、例えばエネルギー源の太陽光は日本だからいいよね、バッテリーは日本でためるんだからいいよねじゃないんだけど、それを作るときの資源を外国に頼っている、しかも特定の外国に頼っているという場合
ありがとうございます。 ＳＭＲについては今までも何回か御質問もございました。 おっしゃるように、私、そうですね、ＳＭＲに、学術会議の雑誌かな、ＳＭＲの中でも軽水炉に期待しているって書いた記憶がございます。 その前提として、ＳＭＲ、スモール・モジュラー・リアクターって言われるものはいろんな種類があるんですね。軽水炉もありますけれども、実はナトリウム冷却炉というのもあるし、溶融塩炉というのもあるし、高温ガス炉というのもあるんですけど、私が軽水炉のＳＭＲを勧めたのは、これも先ほどどなたかの先生からの質問に答えたように、舶用炉ですね、船の原子炉として、そのＳＭＲのサイズ、出力サイズに近いものが、既に実は発電用の原子炉、今は四百基
原子力を使って水素を製造する、これも我が国を含めていろいろ技術開発が進んでいるところで、ただ、実は研究開発というのはチャレンジを狙うものですから、我が国の場合ですと高温ガス炉という高温の熱が出るものを使って、熱分解ですね、熱分解で水素を作るということをやっていたんですけど、当然、原子炉ですから発電できるわけで、電気を使って電気分解するということもできるわけで、水を電気分解して水素を作るんであれば原子力でなくてもいいんですけど、ＣＯ２を出さずに水素ができるという意味では再生可能エネルギーと原子力だと思うんですが、そこに原子炉を使うとしたら別にＳＭＲである必要は特にないというふうに私は考えます。 むしろ、サイズですかね、需要規模とか
そういうことを書いた記憶が今よみがえってまいりましたけれども、日本でも、海底直流で連系しているところは北海道とか本州、それから四国と紀伊半島とか幾つかあるんですけど、要するに、もう海底で大電力を送ろうとすると直流じゃないと駄目。だけど、これ国内に限られている。長距離の海底直流送電というのはなかったんですが、今回、マスタープランの中に、北海道から本州へ、東京とかですね、非常に長距離の海底の直流送電を考えている。そうなると、朝鮮半島であるとか、あるいはサハリンであるとか、そういうところと連系できます。 日本のやっぱり電力システムの運用の難しいところは、孤立しているというところなんですよね。もちろん朝鮮半島の場合にはその間にもちょっと
御紹介いただきました地球環境産業技術研究機構、英語の略称のＲＩＴＥとよく呼ばれていますが、そのＲＩＴＥの副理事長と研究所長を務めております山地でございます。 私は、今回の法案に関して、幾つかの審議会にかかわってまいりました。直接関係するのは再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委、よく主力化小委と略称していますが、それと持続可能な電力システム構築小委、これは構築小委という略称ですが、両方の委員長を務めております。 まず、再エネ特措法改正に関するものですけれども、これはＦＩＴ、再エネ電気固定価格買取り制度の抜本見直しを行うものであります。 ＦＩＴは、先行するものとしては二〇〇九年十一月から施行、これは前の自公政権時代に決ま
コロナの影響ということでございますけれども、これは非常に多様でございます。それから時間軸もいろいろあると思います。 一つは、エネルギー需要自体が下がっていますよね。特に、この季節ですとふだんでも下がっている需要が、もっと下がってくるものだから、そうすると、再生可能エネルギーの比率が高まってきて、それをいかに調整するかという問題が足元にあります。 しかし、これは考えてみれば、長期的には再生可能エネルギーの比率がふえていきますから、現在の経験を生かして、変動性の再生可能エネルギーをどう取り入れるか、そういうことに取り組んでいくべきだと思っています。 もう一つ、かなり間接的なんですけれども、今、テレワークとか、いわゆる非接触業
御質問ありがとうございます。 ＯＣＣＴＯ、広域機関の役割はますます重要になっていくと私は考えております。 ちょっと細かく言うと二面あるかなと思うんですが、一つは、再エネの、今度ＦＩＰに変える、そうすると交付金を賦課するわけですけれども、また、ＦＩＰ価格を決めるときの入札業務とか、非常に業務がふえてくるわけですね。だから、それをやはりより一元的に運営できる機関ということが広域機関に期待されている。 それと、おっしゃいましたけれども、私もちょっと申し上げましたけれども、今、いろいろな市場が生まれて、その運営主体、広域機関もありますけれども、卸取引所であるとか、あるいは需給調整市場ですと、それぞれのエリアの送配電事業者がやるわ
災害時そのときの役割というよりも、災害を想定して備えるとき、つまり、災害に対する連携の計画をつくるときにＯＣＣＴＯの役割はより大きいと思っています。 災害というのは、日本全体に起こるということはまれにあるかもしれませんけれども、やはりどこかで起こるわけですね。各送配電事業者というのは、その地域地域で防災のものを持っていますけれども、今回も、例えば電源車を派遣したり、あるいはケーブルをつないだりするけれども、スペックが違うとうまくつながりませんよね、これは福島のときもそうでしたけれども。だから、そういうことをあらかじめ連携計画をつくっておけば、そういうスペックの統一をして、どこかで起こるわけですから、その起こっていないところの設備
御質問ありがとうございます。 先ほどの私の意見のときにも述べたんですけれども、再生可能エネルギーに関して、最終的なゴールというのは、基本計画にも書かれていますけれども、系統コストも含めて経済的に自立した再エネ電源を主力化するということでございますので、今回、それの一つのステップ、重要なステップだと思いますけれども、今回で終わりではない。これからさらに、本当に、系統コストも含めて経済的に自立した再エネに持っていく、そのための一つのステップだというふうに考えます。 ただし、現在の課題というのは、二・四兆円の賦課金、それから事業規律もかなり心配されるところがございまして、それからネットワークをどう整備していくか、まさに待ったなしの
御質問ありがとうございます。 再エネのポテンシャルを踏まえた系統整備ということでございますけれども、再エネはやはり日照とか風とか、自然条件で資源の賦存場所が決まっていますから。で、需要地は需要地であるわけなので、当然、間に系統が要るということですよね。 したがって、先ほど来繰り返し申し上げていますけれども、系統コストも含めて経済性を評価しなきゃいけない、つまり、系統コストを意識した地理的な電源配置というのも考えなきゃいけないということです。そういう意味で最適化を図っていく、それが基本です。 ただ、制度上の問題でいうと、先ほど申し上げた中で、広域化する送電というのがありましたけれども、実は、自然変動する電源は調整力を持たな
賦課金の問題というのは、本当に非常に重要で、しかし非常に困難な問題。 二・四兆円というのは消費税一％相当、これは補助金に使われているわけですね、再エネ発電事業者の。しかも、多くのＦＩＴは二十年続くということでございますから、数十兆円のコミットメントをしてしまっている。これを下げるのはとても難しいです。 ただし、例えば四十円とか三十六円の太陽光発電で認定されているものでも、まだ運開していないものがある。そういう未稼働案件を整理していくということは、今までもやりましたし、今後も大事なことだと思います。今回の法案の中でも、運転開始期限を過ぎてもなかなかやらないものについては失効を考える。改正ＦＩＴ法に伴うもので、約二千万キロワット
