ありがとうございます。非常に重要なポイントだと思います。 パワー・パーチェス・アグリーメントというのは、要するに、再エネの電気を買う人が、高目に買ってあげますよということで、特に周りの人に負担をかけずに再エネを推進していく、まさにこれはあるべき姿であろうと思っています。したがって、今回の法案、別にそれを阻害することはなくて、どんどん推進していっていただければいい。 今、ちょうどいい例に当たっているのが、二〇〇九年の十一月から始まった住宅用の余剰太陽光発電の買取りが、十年ですから、去年の十一月から終わっていて、これは設備があるわけですので、どう使っていくか、皆さん、いろんな人がいろんな使い方を考えている。当然ですけれども、ＣＯ
ありがとうございます。 アグリゲーターのビジネスというのは、今は実証とかチャレンジという形でやっているんですけれども、今回の法律で、特定卸事業者ということでアグリゲーターにライセンスを与えよう、調整力とか供給力を、小売とかに供給するわけですね。だから、そこでライセンスを与えるということは資格を与えるということだから、そこに一定の要件を要求するということになります。 その中でデジタルを使っていく、非常に重要だと思います。分散している発電とか貯蔵とか、あるいは需要の調整とかというのをアグリゲート、まとめるわけです。個々の、非常に複数の小さい契約がいっぱいあります。例えばそれをどういう決済をしていくのか、そこにデジタル技術というの
私の説明の中でも申し上げました、新しい連系線の話ですけれども、連系線をつくるときに費用便益分析を行って、その費用便益分析で一番いいものを選んで、そのコストは便益の比率に応じて負担させる。これは実は北海道と本州の間での、今、六十万プラス三十万で九十万ですけれども、あと今度は三十万、新々北本連系線というのを決めるときにやった方式でありまして、そのときの計算の方式がもう既に公表されていると思いますので、ごらんになるとわかると思います。 その連系線をつくることによって、再エネに限らず、いろいろな電源を広域で最適に運用できることによるメリットがありますけれども、例えば北海道の再エネを、それができることによって出力調整しなくて済む部分は再エ
電気料金の透明化ということでございますけれども、今回進めている電力システム改革の中で、小売と発電は全面自由化、送配電が公益部門として残って、今回、レベニューキャップとか、いろいろ、いわゆる規制をかけていくということです。 では、電気料金を透明にしろ、どう考えるかということですけれども、私は、だから、総括原価で電気料金を許可していた、認可していたときには、当然ですけれども、原価構成をきちんと明らかにするわけですけれども、競争的な中で、自由化の料金、今、一部規制料金が残っているんですけれども、という方向の中で、電気料金の原価を透明にする必要があるかどうか。私は、今の制度の変更の中では、もうひとつ、そこまでやる必要があるのかなと。我々
原子力についてでございますけれども、基本的に、エネルギー基本計画を策定するたびに確認されていますけれども、我が国のエネルギー政策の基本方針というのはＳプラススリーＥですね。 スリーＥというのは、エネルギーセキュリティーとエコノミックエフィシェンシーとエンバイロンメントプロテクション、要するにエネルギー安全保障と経済性と環境なんですけれども、少なくとも今再稼働待ちの原子力というのは、この三つのＥは全て満たしていると思います。 だから、Ｓですよね。原子力の場合、一番聞かれていたのはＳで、Ｓはセーフティー、安全と言われていますけれども、よく安心と言われるわけですよね。そこはもうどうにもならない。安心というのは主観的なものですから、
地球環境産業技術研究機構、英語の略称のＲＩＴＥというふうに呼ばれることが多いんですが、そのＲＩＴＥの研究所長を務めております山地でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 私は、再生可能エネルギーに関する審議会のメンバーを幾つか務めておりますけれども、先週は、調達価格等算定委員会で来年度以降のＦＩＴ、固定価格買取り制度の買取り価格等について意見を取りまとめたところでございます。また、昨年末から審議を始めておりますが、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の委員長も務めております。このような経験を踏まえまして、本日は再生可能エネルギー大量導入の課題と対応というテーマで話をさせていただきます。 お手
今後、三十年後の再エネの目標について聞かれたというふうに認識しておりますけれども、まず、先ほどちょっと私の発言の中でも申し上げましたけど、今改定の審議中ですけど、今のエネルギー基本計画で二〇三〇年に二二から二四％の再エネ電源比率を目指すと、現状一五・三％来ているということですよね。それを踏まえて、三十年後というお話でございますよね。 私は、その再エネの中の構成の問題があると思います。それは、太陽光とか風力のように自然変動性を持つ再エネもあれば、バイオマスとか中小水力とか地熱のように、特にバイオマスは一般の火力のように出力調整もできるわけで、そういうものの全体の構成を見ないと再エネ全体で幾らかということはなかなか申し上げにくいと思
問題意識としては、再エネは入ってきたけど、余りにも国民負担が大き過ぎるという認識です。 それは、改正ＦＩＴ法で少しは修正いたしましたけれども、そもそものＦＩＴ法の中で、再生可能エネルギーを種類別に分け、規模別に分け、設置形態別に分けて、それぞれの区分の中で効率的な供給を行った場合に通常要する費用に利潤を配慮して買取り価格を決めると、こういうことになっているわけです。そうすると、高いものは高い価格で買い取るということになります。この部分を一つ突破口としてコスト削減を目指すということで入札というものを決めたし、それから買取り価格の中長期目標を決めたのですが、それだけでは力不足かなというふうに私は考えております。 ただ、現行の法制
ごく簡単に要旨の中にもメモをしたんですけれども、今具体的に取り組んでいるものの一つとして洋上風力。 洋上風力というのもいろいろあって、浮体式とか着床式とかあって、着床式の中にも港湾に建てるものとか一般海域に建てるものがありますが、一般海域に建てるものについて、一般海域の利用ルール、これを法制化して、つまり環境アセスメントとかそういう手続を効率的に進めて、しかも相当大規模に開発ができる。ヨーロッパはこれセントラル方式という名前で呼ばれているんですが、この方式でもって非常に安い、キロワットアワーで十円以下の洋上風力が今できておりますけれども、そういうものに近づけていく。もちろん、海の深さとかいろいろ条件が違うところはありますけれども
ありがとうございます。 たくさん御質問の内容があったと思うんですけれども、まず、この再生可能エネルギーの問題というのは非常に幅広い問題だというのは私も感じております。そういう意味では、私の要旨の中で、先ほど時間の都合で私見のところはほとんど話さなかったんですけど、一つその関連で取り上げますと、私の要旨の一枚物の、大きいポツがありますけれども、下から三つ目の電力システム改革について書いたところがありますので、この点、先ほど来ちょっと議論が出ていますので申し上げさせていただきたいと思うんです。 現在の電力システム改革の中では、キロワットアワーを扱う、ＪＥＰＸと書きましたけど、要するに卸市場、それと、ＯＣＣＴＯと言われているのは広
何を問われているのかが十分理解していない可能性があるんですけれども、いろんな次期エネルギー基本計画に向けての議論の中でも、コスト競争力のある再エネ電源を主力電源として育てようと、そういうことであります。コスト競争力という意味で、日本の企業がコスト競争力を持てば日本の中に落ちるでしょうけれども、液晶パネルとか太陽電池のパネルとか、今までずっと日本でまず開発したんだけどコモディティー化して外国企業に負けていると、そういう現象が起こっていくわけですから、そこに関しては日本の強みを発揮していくというところが必要かと思います。
山地でございます。 お手元に一枚紙の資料ですけど、再エネ特措法改正案についてというタイトルで私の名前の資料が配られていると思いますので、それを使いながら説明させていただきます。 まず、固定価格買取り制度、フィードインタリフでＦＩＴと呼ばれていますが、ＦＩＴの政策的位置付けについて確認したいと思います。 ＦＩＴとは、生産する電気の価値よりも高い価格で買い取って、再エネ電源への投資を促進するというものであります。 これは非常に有効な政策手段でありますが、劇薬とも言われます。ということは、導入促進効果は非常に高いのですが、副作用、ここに書きましたように、後でちょっと申し上げますが、賦課金を通した国民負担、それから系統安定化
未稼働案件への対処ですけれども、原則として、今回の改正法が通りますと来年四月施行と言われていますので、そのときまでに、経過措置はありますけれども、それ以外のものはそれまでに接続契約が成立していなければ失効して、新たに接続契約を取ったときに認定されると。 ただ、やっぱりそれでも運転開始までに時間が掛かるというケースが考えられるので、やっぱり運転開始時期に一定程度の制約を課す必要があるのではないかということは審議会でも今議論を始めたところであります。
広域連系線の容量を拡大していかなければ今以上の広域調整はできないということになりますので、そのためには送電線、あるいは周波数変換所もありますけれども、そこのキャパシティーを増やしていくということが必要になってくると。したがって、その方向で、私も広域機関の評議員を務めておりますが、幾つかの連系線あるいは周波数変換所の容量拡大を図っていますけれども、時間は掛かると思います。 それと、再生可能エネルギーの導入テンポとの関係があると思うんですけれども、今のところ、連系線容量制約でもって再エネの導入が実際に制約されるということは、先ほど申し上げた出力制御と組み合わせて使えばそれほど大きな影響にはまだならないんではないか。ただ、時間軸をもっ
賦課金の減免についてのお尋ねで、先生御指摘のとおり、三月十一日午前の閣議決定の案では減免制度はなかったんですけれども、国会審議で追加されたものと了解しております。 減免の条件が、電力多消費産業、つまり原単位で八倍以上とか、それから国際競争力にさらされるということなんですけど、やっぱり減免になると利益を得るわけですけれども、電力多消費である、つまり省エネのインセンティブを失わせている可能性があるので、そこのところを是正して、省エネ努力もちゃんとやっているということを担保しましょう、それから、国内産業で余り国際競争にさらされていないようなところに関しても自動的に減免というのはどうかという問題があったので今回の調整になったと理解してお
設備認定された案件を、その権利を売買するといいますか、ということは伺ってはおりますが、私はその方面、つぶさによく知っているというものではありません、話を聞く程度でございます。 おっしゃっているように国民負担で成り立っている制度を使ってもうけを得るということは、どう申しましょうか、先ほど言ったのは、不当なもうけに関しては私は排除する方向でいくべきだけれども、ＦＩＴという制度そのものが、この事業を行うことで利益が出るということで導入促進をしようとしているもので、だから適切な利益に抑えていく、そのために買取り価格を毎年見直しているんだけど、どうもそれで抑え切れていない、コストを削減する努力が促進されていない、そこに問題点を感じているわ
地産地消というのが、特に先ほどの電力の自由化で、地方自治体が多いですけれども割と地産地消をうたって電気事業小売に参入というケースがあって、その電源もローカルな電源ということで再生可能エネルギー発電が多いんですけれども、ただ、私、例えば熱であるとかバイオマスであるとか、移動にコストが掛かるというものは産地で消費というのは合理的なんですけれども、電気の場合は、特に自然変動する太陽光とか風力のような電気の場合には、需給マッチングするためには、小さいところで需給バランスさせるよりも、さっきもお話がありました、より広域で調整する方がずっと合理的なわけですね。 したがって、地産地消といって小売事業をやっているのがいけないというんじゃないんだ
原子力発電所の再稼働について私は賛成でありまして、昨年まとめられた二〇三〇年のエネルギーミックスの数値、二〇から二二％ぐらいというところまで稼働を持っていきたいと思っております。 そのときに、被災者の方の不安、あるいは原状回復といいますか、やっぱりそれは非常に重要な条件であろうと思っております。それだけではなくて、あの原子力災害を日本中が見て経験したわけで、それによって原子力に対する不安感というのはまだ広く根強く心理の中に入っていると思いますから、不安に対する対応というのは非常に重要なことと考えております。 したがって、リスクはしかしゼロにはならないわけですね、今の例えば汚染された低線量の被曝も含めてですけれども。その原子力
まず、コジェネですけれども、今回のＦＩＴ法改正案との関係でいいますと、コジェネ型になるのはバイオマスの発電、これは実際にコジェネで電気も熱も供給しているというケースがあって、その電気の部分はＦＩＴ制度によって買い取られていると。それが高く買い取られますから、コジェネとしての推進、つまり熱も商売できますので、推進、導入促進に寄与しているというふうに私は考えております。太陽もそれから風力も熱供給できない、原理的にできないわけではないんですけれども、現実的なのはバイオマスかというふうに思っています。 あと、お尋ねとちょっと違うんですが、ＦＩＴ制度に関して、太陽光を設置できる人とできない人の話がありました。これは、審議会の議論のときには
東京大学の山地でございます。 私は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会という審議会がありますが、そこで今回審議されているエネルギー関連法案に関する議論に参加させていただいております。 今回提案のエネルギー供給新法といわゆる代エネ法改正につきましては、非化石エネルギー利用の促進ということとともに、化石エネルギーの徹底した有効利用を図るということで、非常に重要な意義を持つというふうに考えております。ただ、これらの法案、大変多くの内容を含んでおりまして、また、既に国会でも数多くの議論が積み重ねていると認識しておりますので、私からは太陽光発電の新たな買取り制度、これについて二つの点に焦点を絞って意見を述べさせていただきたいと思いま
