山岡達丸

山岡達丸と申します。 　本日は、一般質疑の機会に質疑の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。委員長、理事、委員の皆様の御理解、そしてまた、金子大臣におかれては、先日は北海道にもお越しいただいて、日高自動車道の開通式やウポポイにも足を運んでいただいて、日頃から皆様に、また北海道にも心を寄せていただいていることに心から感謝を申し上げながら、今日、またそうした様々な課題について質疑をさせていただければと思います。 　初めに、洋上風力のクラスター形成と港湾整備のことについて伺いたいと思いますが、洋上風力の製造をめぐっては、特にプロペラ部分を中心に、国内企業には世界市場を席巻できるほどの技術がまだ残念ながら培われていない、持ち

御答弁いただきました。 　北海道が室蘭市中心にそうした手を挙げましたのは、やはり天然の良港と言われる、水深が深くて連続した岸壁がある、非常によい港湾があるという思いと、そして物づくり産業が蓄積しているというところでございました。ここでは、世界最大級のＳＥＰ船が容易に接岸可能な、ＳＥＰ船とは自己昇降式作業船で、洋上風力の建設には欠かせないものでありますけれども、二隻が母港になっているというところでもあります。 　これは国交省に御答弁いただきたいんですけれども、これから洋上風力の日本国内の推進に当たって港湾の機能が不可欠であって、巨大な機材を扱える広いエリアや超重量に耐えられるような地盤とか、港湾のそうした機能があることがプロジェク

今もお話がありましたけれども、様々な産業はありますけれども、洋上風力の推進というのは港湾機能が不可欠であるというふうに思っております。 　ここで、大臣にお伺いしたいと思います。 　政府は、昨日ですけれども、産業の集積地として、十七の分野、地域未来戦略というような大きな方針でまとめて、閣議決定もしたということでございます。産業集積を図るということであれば、当然インフラ整備も極めて重要なことになるわけでありますが、その十七の分野の中に洋上風力は位置づけられているわけでありますけれども、この洋上風力のインフラ整備ということであると、港湾整備ということになるんだろうと思います。 　今回、別枠の予算要求の枠組みも取り沙汰されているところ

是非、こうしたまた方向性を打ち出された中で、港湾というのは、どうしても、いろいろインフラ整備の中でなかなか大きく前に出てこなかった歴史もあるんじゃないかと思っていますが、この機会に予算を十分に確保していただくよう取り組んでいただきたいということを私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、北海道の課題ということで、ＪＲ北海道のことについても取り上げさせていただきたいと思います。 　ＪＲ北海道は、八つの黄色の線区ということで、すなわち、ＪＲ北海道単独では維持困難だとされる、持続的に維持する仕組みの構築が必要だというふうに言われて、この四月にＪＲ北海道として黄色線区については上下分離方式を求めていくという方針も発表

指導助言をしていただくということであるんですけれども、これは自治体にもそれぞれ言い分はあるんだろうと思っています。 　これまで、国として、ＪＲ北海道には、国鉄債務等処理法等の改正法に基づいて財政的な支援をしてきたところでありました。この中には、お金に色はつきませんけれども、ＪＲ北海道への支援を通じてこれまで鉄路が維持されてきたというところもあるわけであります。 　もちろん、全国いろいろなＪＲの事情がありますけれども、少なくとも北海道は歴史的にそうした中で経営が続けられてきたということでいいますと、自治体側にしてみれば、今までＪＲ北海道を通じて国の支援が鉄路の維持につながっていたことが、このまま自治体に負担が転嫁されるんじゃないか

多様な役割があるという御発言もいただいて、今後の支援の在り方は内容を見ていくんだというお話でありますけれども、この内容をきちんと固めていくための協議の場をきちんと速やかに進めていくことが大事であって、このことに、何も成り立たないままですと、本当に非常に厳しい状況に進んでいくんじゃないかということを危惧しますので、これは是非関係者の皆様と共有していただいて、是非、円滑に前に進んでいけるような議論が、そうした環境をつくっていただきたい、そのことを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、ＪＲと今度は新千歳空港の関係性のお話に関連する話を伺います。 　新千歳空港は、北海道の主要な空港の、まさに空の玄関口でありますけれど

それは、混雑はなくなりますよ。五倍にすれば、それはそうなるわけでありますよ。しかも、利用者に不便だというのは、空港で買物する人たちにとって不便だから、長期に止める人を排除するような料金設定というのは、私は、本来の目的からすればいかがなものかと思います。 　さらに、周辺の住民が頭にくるのは、公共交通機関、つまりＪＲを利用してくださいということをこの会社は言ったんですが、これは新千歳空港を利用された方なら御存じかもしれませんが、札幌方面をつなぐＪＲしか直接つながっていないんですよ。ほかの方面からＪＲというのは、新千歳空港というのはつながっていないというところであります。 　これは、ＪＲと新千歳空港のアクセスをきちんと強化していただけ

もう時間が来ておりますけれども、立体駐車場の整備を更なる増加に充てるという話をいただきましたが、利用者は減っているんですから、五倍になって。では、立体駐車場ができて、利用料金は減るんですかと。そうしたら、それはもちろん、皆さん、使う人も出るでしょうけれども、五倍にして一二三％の利益というのは、誰が計算しても、いや、見た目でも、本当に利用している人は明らかに誰もいなくなったというのはよく分かっている話であります。 　なので、是非、この調査をしっかりやっていただいて、これは、もしＪＲのアクセスがきちんとできれば、近くの駅の近くに車を止めて、そのままＪＲに乗って空港へ行くということもできるわけであります。是非、このスルー化も含めて、これ

山岡達丸です。 　また質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、なかなかこれまで政治の議論の分野としては未開拓の分野であると思われる、水素の、特に国内の地中にある天然水素のことについて少し取り上げていきたいと思っております。 　赤澤大臣は、先日、ナフサの備蓄を検討するというお話を発表されました。備蓄というのはなかなかナフサは簡単ではないというのはよく言われていることでもありますし、おおむねできることといえば、原油のまま多く備蓄するのか。ただ、これは連産品も生まれますから、今それではカバーできないから輸入しているのであって、なかなか抜本的にナフサだけを特定することが難しいし、ナフサそのものの備蓄は、揮発性の問

ありがとうございます。今、明快に御答弁をいただきました。将来的にはなり得ると。ただ、他方で、今お話もありましたけれども、安定的な確保と、そして、化学品でありますから、効率よく、コスト面も踏まえた素材の生成等ができればそれも可能なんだというお話でございます。 　水素とＣＯ2を組み合わせると申し上げましたが、ＣＯ2もＣＯ2で、これは簡単ではないんですけれども、ただ、ＣＯ2は、地中に取り込むＣＣＳの技術、北海道苫小牧でもこれは相当実証も進めてきて、これから本格的になろうという手前でありますけれども、このＣＣＳに連動するといいますか、それに関連するＣＣＵという、ＣＯ2を取り出して使っていこうという、ここの研究も進められているわけであります

御答弁をいただきましたが、今お話にもありましたけれども、日本国内でも水素が観測されている場所があるというところであります。お話にもありました、かんらん岩が水と反応して、その際に蛇紋岩に変わると、同時に水素も生成するというところで、例えば長野県の白馬村の温泉地域では、そうしたものが発生している、蛇紋岩が相当出ているというところも見つかっているところであります。 　他方で、水素が生成されるといっても、そこが、貯留される場所がその地形上あるかとか、幾つもの要素はあるわけでありますけれども、ただ、かんらん岩の埋蔵地域というのが天然水素を有する場所として地理条件の重要な要素になってくるわけであります。その中で、やはり地域の中で様々そういう場

最初にも申し上げましたけれども、政治の議論でも相当これは新しい分野でもありますので、まさにこれから様々可能性を模索していくんだと思っておりますが、ナフサの様々な状況の中で、あるいは国内の資源の確保という観点から、是非、今のお話にもあったように、これはしっかりと調査、見極めをしていっていただきたいと思っております。 　水素ということでございますと、先日、南アフリカの経済産業の議員団の皆様が議会へ表敬訪問いただいて、委員長を先頭に我々理事も含めて意見交換をさせていただく機会もありましたけれども、やはり、南アフリカの議員団の皆さんも、これは天然水素ということだけじゃありませんけれども、自国で産出される水素の輸出等も議題に上げられ、日本と

今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。 　次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。 　この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。 　新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーＲＮＡの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。 　認知症の対応においても、血液検査によって簡易に発症前からその兆候を確認できる可能性が今出てきている。そ

今、御答弁で四〇％の税額控除と申し上げましたが、私が特にここでお願いしたいのは、五〇％の控除の、国内の研究機関との連携の研究の推進であります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。 　経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。残りの二年の中でこの制度に乗れれば五年間の様々な税額控除にあずかれるわけでありますけれども、これは、来年の四月から二年間のうちにということを考えると、やはり施行前から、やるべき準備、やれることを進めていって、四月一日の段階では、意欲ある研究機関とか企業が大いに制度に乗れるよう

経産省は全体の制度の責任を持っていますから、その中でやれる努力を全力でやっていくというお話もいただきましたが、厚労省さんに伺いますけれども、この分野について、今のお話もありますけれども、来年の四月の施行までの間、これは、国立研究機関も持っておられますし、今までのアカデミアのつながりもあるでしょうから、マッチング等、大胆な減税制度を最大限活用するために最大の努力をしていただきたいと思いますが、厚労省として御答弁いただけますか。

是非お願いいたします。 　せっかくの税制なので、いろいろな事例がこの制度ででき上がってこないと、租税特別措置の存在意義も問われることになりますが、これは、事例が増えていけば更によくしていける、更にいろいろな改善の議論がしていけると思っております。 　併せて伺います。 　薬価についても伺いますけれども、薬価制度は日本の公的医療制度にも関わるから簡単ではありませんが、他方で、そうした新薬開発ということに関しては、やはり、一般に多額のコストをかけている中で、開発コストに見合う適切な価格で販売できれば投資回収できるんですけれども、現状、そこが十分になっていないんじゃないかという、その視点からの議論もあるわけであります。 　近年、もち

前向きな御答弁をありがとうございます。 　最後に、大臣からも一言いただければと思います。 　経済産業政策ですから、市場を確保するという視点でありますけれども、国内企業がやはり国内研究基盤を基にそのシェアを確保していくという視点で、これは是非政策的な後押しを経産省としてもしっかり進めていくべきだと思いますが、大臣に最後に御答弁いただけますか。

また議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

山岡達丸です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は電事法の議論の二回目の質疑になりますが、初めにナフサのことについて大臣に現状の認識を伺いたいと思います。 　ナフサの関連製品、今、米国とイランとの関係が劇的に変わってきていますので、今後、様々な海外からの製品の仕入れという状況は変わってくるということは期待はするところなんですけれども、ただ、現場に届いていないという問題が今この瞬間も含めて続いているということは、私も今週も関係の皆様から話を聞いているところであります。 　政府は、この間、流通の改善に向けて言葉に尽くせぬ努力をしているということは、私も、これだけ長くこの取組を経産省としてされてい

大臣からの御答弁、ありがとうございます。昨日も経産省の担当部局の皆様とも、もっと詳細な情報はお伝えしていますので、是非いろいろそうしたことも踏まえて対応いただきたいと思っております。 　やはり、今お話にもありましたけれども、仕事が完了できないということでありますから、心配なのは資金繰り、喫緊の課題は資金繰りです。材料が手に入らないので、四月から今に至っても仕事を止めている方もいるという話も聞いております。 　別のケース、これも詳細なケースですけれども、手元の資金について、税務署の予定納税が七月に行われるのも、これも今後の資材の調達のために今から先払いで発注をかけておかないと手に入らないので、そっちに使うんだ、だから納税は滞納して