山岡達丸です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回、法案審議、前回に引き続きでございますが、前回は、いわゆるトランプ大統領との間の約束であります米国への五千五百億ドルの金融の支援ということで、いわゆる日米両方の戦略的投資イニシアチブに関する法改正ということで、その質疑で四十分間質疑をさせていただきましたが、今回の質疑でも、少し冒頭、その続きをさせていただきたいということでございます。 この間、大型連休もありました。米国トランプ大統領が五月一日のＳＮＳ発信で、ＥＵは米国との貿易合意を守っていないという、我々にしてみれば突如そうした発信があって、その上で、自動車とトラックの関税を二五％引き上げるんだとい
今のお話、私が示した話も含めて、確認しているというお話がございました。 メガバンクが気をもみますのは、五千五百億ドル、これは為替によって少し数字が変わりますが、百五十五円換算なら八十五兆円ですし、百六十円換算なら八十八兆円ということで、こうした巨額資金を民間部分が一定程度背負うということと、全てドル建てで手当てをしなければいけないということ。長期のプロジェクトファイナンスですから、長期にわたって大規模なドルを確保する。もちろん、メガバンクも一定程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ドルの需要が高まり続けるのであれば、やはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆ
資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用、ここの部分について御発言いただけなかったので、ちょっといただけますでしょうか。
御答弁ありがとうございます。 ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。 この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。 この了解覚書、いわゆるＭＯＵには、それぞれの国の関連する戦略的及び法的な考慮事項は、米国大統領の最終的な投
心強く御答弁いただいて、ありがとうございます。 野原商務情報政策局長にも今日はお越しいただいています。ラピダスのことなので、関連して伺いたいんですけれども、国会にも進捗は報告するようということが法改正のときに規定されているところであります。やはりラピダスの進捗がいかような状況になっているかということ、あわせて、その項目の中にＡＩ市場の、いわゆるラピダスの、デジタル市場等の発展の度合いというのが報告事項に入っていたと思いますが、やはり昨年の段階で想定していた状況よりも、民間のいろいろな個社の世界的な企業の動きを見ていますと、更にスピード速く拡大しているんじゃないかということもすごく感じるわけでございます。そのところを含めて、状況の
ラピダスのプロジェクトを進めるに当たって、市場がきちんとあるのかということは議論されていたわけでありますけれども、今局長から御説明がありましたけれども、二〇三〇年想定がもう二〇二六年にはその規模に達しているというような調査も出ているというお話がございました。 研究が順調に進んで、進捗が進んでいくのはいいことなんですけれども、他社の動き、ＴＳＭＣは、二〇二九年には一・四とか一・三ナノとかいろいろ言われますが、次世代のものを生産するのだと言ってみたり、インテルは、イーロン・マスク氏とコラボを組んでテラファブ構想に参画する、二ナノの更に先を作るんだということも表明されています。 動きの速い半導体の業界であります。これは大臣に伺うん
ありがとうございます。市場の拡大にやはり的確にキャッチアップしていってほしいという思いもございます。 その上で、大臣にもう一つ確認をしておきたいのは、ラピダスを軸にした地域の産業クラスターの規模、これをどの程度の範囲だということで国は定めているのかということも改めて明確にしていただきたいと思っております。 このラピダスを軸にした産業集積は、地元自治体とか民間企業、関係機関などが一体となって支えていこうということで、北海道バレービジョン協議会というのも立ち上がっておりまして、昨日は、二〇二六年度の総会が開催されまして、経産省からは西川審議官がまた御出席をいただいて、国の半導体政策の経過なども御講演いただいたというところでありま
ありがとうございます。 国家プロジェクトとしての規模感ということでいえば、更に拡大していくだろうし、現時点においても周辺の自治体にも広がりがあるということも大臣からお示しをいただきました。 様々、インフラ整備の議論もございますが、今日は国交省さんにもお越しいただいております。やはり、今、大臣からいただいた、経産省が想定している産業集積の規模感に対して、いわゆる公共交通機関、特に今回テーマとして取り上げたいのは、鉄道、ＪＲということでありますけれども、このＪＲがどのような役割を果たしていけるかというのは非常に大きなポイントなんだろうということを思っております。 この経産委員会、過去にも私はラピダスとＪＲの関係を質疑をしてい
御答弁ありがとうございます。 更に問いますけれども、ＪＲ北海道は確かに経営が厳しいんです、いろいろな議題が上がっていますけれども。ただ、後ろ向きなことで縮小ばかりを進めていると、こういう国家プロジェクトにキャッチアップできなくなってしまうわけであります。 基本的に関係者の意見を聞くということでありますけれども、繰り返しになりますが、国家プロジェクトとして、国として、経産省は先頭に立っていますけれども、成功させていかなきゃいけない、この視点を是非調査の中でも含めていただきたいと思いますし、あわせて、関係者の様々なヒアリングがあるのであれば、まさに地元の千歳市のみならず、苫小牧もそうですし、恵庭も、札幌もお話がありましたけれども
北海道との検討ということでありますけれども、関係者を多く巻き込んでやる、そのことは、じゃ、是非御答弁いただけませんか。
ありがとうございます。北海道等と地元自治体という御表現をいただきましたので、そうした趣旨で御発言いただいたものと思うところであります。 法案に関係して引き続き質疑をしますが、工藤委員長の御采配の下、月曜日には経済産業委員会として、いわゆる今回の法案に関わる工業用地の緑地規制の緩和の一番熱のある現場ということで千葉県に伺わせていただいて、そうした委員長の、委員会の取組をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。 千葉では、都市部の近さと自治体の大規模な財政支援ということも相まって、工業団地を造れば造るほど事業者が集まる、足りていない、成田空港の開発も更に県が先頭に立って進んでいるということで、非常に活気あるというところでご
大臣の御答弁に大変心強く思います。 最後に、国交省さんにもう一つ伺いたいと思います。 今お話にもございましたけれども、この地域はＧＸの関係もあって、もちろんラピダスの関係もそうなんですけれども、いわゆるＣＣＵＳであったりとか、グリーン水素やアンモニアとか合成燃料の関連施設の建設もこれからラッシュで進むだろうという状況がつくられてきています。 あわせて、苫東厚真発電所という元々ある火力発電所の定期メンテナンスなど、ラピダスのＩＩＭ―２以降の建設等も見込まれる中で、あるいはデータセンターの企業進出もある中で、いろいろ建設ラッシュのピークが同時に来ることも今言われているところでございます。 その中で、懸念として一つ言われて
ありがとうございます。 相談に丁寧に対応いただくというところでございます。 是非、今回の法改正全体は、国内投資、国内の産業競争力強化ということ、そして米国への投資も、日本の中小企業への裨益も含めて様々プラスにしていくという中身だと思っておりますので、前向きに進めていただきたいと思いますし、引き続きまた質疑にも取り上げさせていただければと思います。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示するとともに、当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと。また、同税制については、投資収
山岡達丸です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。 その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうという、税制もあるいは制度も、そうしたことが含まれているということを強く感じる
是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。 直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくということで、これは本当に、うまく運用することによって、非常に日本の経済にプラスに
ありがとうございます。 国内の供給力を犠牲にしてまでそういうことが進むことはないということをお話しいただきました。 国内の設備投資も進むんじゃないかというふうなことでございますが、国内には人的な制約も今大きな課題でございます。これは別途また議論させていただきますが、是非、総合的な供給力の確保というのはまた別に議論すべきことだと思いますので、そのこともしっかり進めてまいりたいと思います。 サプライヤーとオフテイカーのそういう利益もあるんだ、優先的なそういう確保の部分も日本企業への裨益ではないかということのお話がありまして、なるほど、そうだなということも感じました。 是非、日本の実力からすれば、もちろん一定程度関わるし、
今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当に強く思うわけでございます。 その上で、あえて聞くわけですけれども、今回、枠
なかなか具体的にはならないんだというお話でございましたが、是非、結果としては本当にプラスだったのだという形が説明できるような形に進めていただきたいということは強く求めるところでございます。 ただ、もちろんリスクがあるわけであります。そのうちの幾つかをまた大臣にも質問をしていきます。 それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますＪＢＩＣであったりとか、ＮＥＸＩ、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省、財務省、外務省も直接参画をされるということでよろしいんですよね。じゃ、一言
直接、省が参画もして案件を決めていくということでございますので、米国からも商務省が参画しているということであります、非常にグリップは握って進めているんだということは感じるわけでありますが。 第一陣案件は決定されました。内容を見ますと、プロジェクト自体は十年を超えるような規模のものでございます。巨額の投資でそれが続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この十年という数字を見ますと、トランプ政権は残り二年九か月なわけであります。そのトランプ政権が終わった後も、向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、後もこの協議委員会が本当に機能がしっかりと維持されるのかということはよく考えていかなければならないというこ
