御指摘のように、アメニティタウンというようなことを俗語といいますか、俗称といいますか、そういうことで私ども使っていることがございます。これは正式に申しますと、予算上の費目では快適環境整備事業という名称でやっておりまして、そういうことでございまして、御案内のように、豊かな緑でございますとか水辺との触れ合いでございますとか、そういった全体の身近な環境の快適さといいますか、あるいはまた居住空間における居心地のよさといいますか、そういったものを概念としては持っておるわけでございまして、それを端的に表現する言葉が快適環境整備とか快適環境づくりとか、私どもこういうことで言っております。どうもその辺もまたひとつぴんとこない面もあるということでござ
御指摘のように、事業者の負担割合が年々むしろ低下しているというような御指摘でございますが、これは先生十分御存じのことでございますが、公害防止事業費事業者負担法、これに基づきまして事業を実施する地方公共団体、この神通川について言えば富山県でございますが、要するに、このケースにおきましては三井金属鉱業がやってまいりました事業活動、それによる汚染の寄与度といいますか、そういうものなりあるいは地域の特性なり、それから公害の原因物質が蓄積された期間なりとか、こういうものを総合的に検討しまして客観的に決定する、こういう仕組みになっておるわけでございます。 したがいまして、総括的に言えば原因企業がその企業の汚染の程度、これに応じまして費用負担
これは法律の仕組み自身でも十分先生御案内のとおりだと思うわけでございますが、事業者の事業活動によりましてその原因となる何らかの悪い影響が出てくる、それにつきまして全額負担させるという仕組みになっているのではなくて、その事業活動によって、事業活動が何らかの公害防止事業をさせる、その場合にその公害についてその原因となると認められる程度に、その程度に応じた額だと、こういうふうに法律上明定されておりますので、よって例えば自然汚染度、カドミウムというようなものは企業活動以外のものでも自然にある、そういうものでございますので、そこの部分は当然この事業者負担の対象から除く、これはむしろ自然に私どもそういうふうに考えておるわけでございます。 な
ただいま先生御指摘のような経過をもちまして前国会に提出する運びにならなかったわけでございまして、いずれも私どもの努力が不足しているのかもしれませんが、関係方面の御理解が得られなかった、この一言に尽きるのではないかと思っております。まことに遺憾であると思っております。
前国会あるいはもっと前からの経緯を踏まえまして、法案が提出できないというような当面の事態に当たりまして、私どもの選択としましては、さらに頑張って次の国会を目指しまして法案提出に努力を重ねる、これはもちろん一つの選択でもあるわけであります。 また、翻って考えてみますると、さらに一つの選択肢としましては、法律という形は当面無理なのかもしれないけれども、しかし法律にかわる次善の策として、私どものとり得る道として閣議決定方式というものもあるのではないかというようなことで、当面の事態に対応するために閣議決定という形式をもちまして環境影響評価の実施についての要綱を決めていただきました。そして、関係各省庁が足並みをそろえまして実のあるアセスの
五十四年四月に中央公害対策審議会から「環境影響評価制度のあり方について」の御答申をいただきましたが、環境影響評価法の制定を図るべきであるという御答申の内容になっているわけであります。もちろん、その内容につきましても詳しく答申内容として盛り込まれているところでございます。 そこで、五十四年の答申を受けまして、先生十分御案内のように、一度は国会に法案として提出いたしましたが成立の運びに至らなかった。さらにまた前国会においてチャレンジをいたしまして、提出したいということで頑張りましたが、関係方面の御理解を得られなかったというようなことでございまして、法案を出すべきであるという中央公害対策審議会の答申につきましてはいまだその実現の運びに
お答え申し上げます。 御指摘のように、この埋立計画につきましては、公有水面埋立法に基づきまして運輸大臣から環境庁長官の意見を求められております。その時点が昨年の十月九日のことでございます。一般のほかの例でも同じように、私どもではその計画の内容を慎重に審査いたしまして、環境上の問題がどうであるかということを考える、審査する立場にあるわけでございまして、先生のお尋ねの点につきましては、私どもの意見といたしまして、埋立工事中の水質汚濁防止に十分配慮する、と同時に、工事区域周辺の水質監視に万全を期する必要がある、こういう意見をこの水質問題については申し述べております。それを昨年の十二月二十一日付で回答をいたした次第でございます。
大臣と知事さんが緊密な意思の疎通を図る、こういうことでございましたが、大臣は結局国会の都合で、本当にお昼だけが一緒になった、こういうことでございます。 それで、この開いた趣旨は、先生も十分常日ごろ御指摘いただいておりますように、従来の産業公害型の対策だけではなかなかうまくいかない、いろいろ生活公害型の問題が生じてきている。そういうことを考えますと、地域に密着した行政の最高責任者、そういう方々との意思の疎通、あるいは感触をいただくとか、こういうことで忌憚のない御意見をちょうだいすることが従来にも増して私どもにとって大変大事なことだという認識でございます。とりわけて、先生も御案内のように、私どもは直接的な手足を持っていないわけでござ
知事さんとの御懇談会におきましては、私どもに対する要望なり注文、あるいは忌憚のない御意見などが随分と出されました。 結論的に申し上げますれば、私どもがこうあってほしい、あるいは、こういう進め方をしているけれども現場の知事さんは果たしてそういうものに乗っていただけるのだろうか、あるいは全然別の御感触を持っておられるのだろうか、そういうことについては私どもと全く同じような御感覚、方向で物事を進めていただいておる、しかも、先生先ほど御指摘のように、知事さんというのはいわば総合行政の首長であられるわけでありますから、そういう点も踏まえまして私どもは大変心強く感じたわけでございます。 それで、話題になった点は各般にわたっておりますが、
当然のことでございますが、計画に対する補助だけではなくて、事業に対する補助も検討してほしいという御要望がございました。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりだと私ども考えております。ただ、環境庁というのは、発足以来、何といいますか事業官庁ではなくて計画あるいは規制というものが中心の調整官庁、こういう一つのカラーができておるわけでございますが、御指摘のアメニティータウン計画につきましては、市町村がいろいろと工夫をしております。例えば、関係各省庁でもこの事業化に当たって、これが吸い上げられるような、つまり該当事業になるようなものも決して少なくはないと私どもは考えております。そういう場合には、建設省とかいろいろな省庁に対しまして私どもができるだけ橋渡しをしてあげるといいますか、そういうことをぜひやってみたいと思っております。 五十九年度、六十年
経済同友会の記事は私どもも拝見しております。 一％分の支出を当該年度の損金として落とせるかどうかという問題は、私どもは税金の方が詳しくありませんので直ちにはお答えしかねるところがございますけれども、ただ、そういう発想、特に民間においてもアメニティーの向上をというために一％なり何％という所定のものを振り向けるという提言は、確かに一つの高い見識であると考えておりまして、そういう方向性については大いに評価すべきことであろうと私どもは考えております。 最近、私どもアメニティーと言い出しましてから、関係各省においてもこういうものに相当目が向いていっているように考えております。あちこち言いますが、一％問題についても、石川県とか兵庫県とい
お答え申し上げます。 昨年八月の閣議決定に基づきます環境影響評価の制度につきましては、各省庁におきましてそれ以後精力的な準備を行ってきてもおりまして、多少の時期のアンバランスはありますが、恐らく今月中にはそれぞれ通達が出せるように取り運ばれるものと考えております。 なお、対象事業の種類あるいは対象事業者の数の多さなどから周知徹底に要する期間が多少差がございますので、具体的な通達の発出時期につきましては若干の違いが出ることはあると存じます。 またなお、実際にこれが実施されるまでには技術面の整備が非常に大事でございまして、私ども技術指針と呼んでおりますが、その準備を終えました後に半年程度のリードタイムを置きまして、いわば猶予
先生御指摘のように、ああいう経過をもちまして、閣議決定という形式をもっての環境影響評価の実施でございますので、私ども長年にわたる今までの実績も踏まえましてリーダーシップを発揮してまいりたいと思っておりますが、まず何と申しましても、昨年八月の閣議決定は、内閣とも御相談を申し上げつつ環境庁が実質的に取りまとめ、推進を図った責任を持っておるわけであります。なお、この閣議決定で説けられました、各省庁整合のある、足並みをそろえての実施につきましては内閣で環境影響評価実施推進会議というものを設けております。そこでも、性質上内閣官房副長官が議長役を果たしますが、私の職にある者が副議長役を果たしておりまして、そういう意味でも全体の取りまとめを運んで
アメニティ、先生今御指摘のように大変広範あるいは多義的な概念でございまして、アメニティー関連予算ということにつきましても、いろいろその範囲なり何なり確定することがそもそもない概念でございますので、無理なところがありますが、直接的に私どもがアメニティーを提唱し、私どもの行政の中で一つ芽を出した事業がございます。それは実は五十九年度予算からでございまして、快適環境づくりを積極的に推進していくために、市町村におけるアメニティータウンの計画の策定に着目いたしまして、わずかではございますが助成を行ってきたのでございまして、一市町村当たり七百万円の補助で二十カ町村を考えておりまして一億四千万、これが五十九年度の財政事情が大変厳しい中における補助
私どもが今やっておりますアメニティータウン、快適環境づくりの補助金とほぼ概念的にあるいはねらいの上においても非常に似かよったものとしては幾つか挙げることができます。例えば、建設省におきまして都市景観形成モデル事業というような事業がございまして、これは全体の都市公園あるいは街路、河川環境整備事業、こういったものを総合的に推進するというようなことで、これも全国の中で七つとか、九つとか、十とか、そういう都市を選びまして、たしか五十八年度からの事業でございますが、これは比較的金額が多うございます。これは事業そのものに対する補助でございまして、十九億程度の予算と承知しております。 また、国土庁におきまして、花と緑の都市モデル地区整備事業が
今御指摘のように、養浜事業というのでしょうか、従来のコンクリートで固めた砂浜というようなことにつきましては、恐らく建設省サイドにおける何らかの事業にかかわりを持って、補助対象になるかどうかちょっと私定かでございませんが、そういう中に盛り込まれてくることであろうと思っております。環境庁の、先ほどの快適環境づくりに対する予算補助というものは、あくまでそういう計画に着目したプランづくりの補助金でございまして、実際の事業、事業費は直接の対象にしていない。逆に言えば、それは各事業官庁が私どものそういうアイデアを取り入れていただいて、そういうもので確保が図られることを半分期待している、こういうことでございます。
先生お尋ねの第四点につきましてお答え申し上げます。 関西国際空港計画につきましては、今後公有水面埋立法の規定に基づきまして主務大臣から環境庁長官の意見を求められる運びになるわけでございますので、その際に必要な審査を行ってまいりたいと思います。なお、この計画は、先生十分御案内のとおりでございますが、ただいまも水質保全局長が御答弁申し上げましたことと関連いたしまして、瀬戸内海に位置している、こういうことで、特に瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきます埋め立ての基本方針に照らしまして慎重に審査してまいらなければならない、かように考えております。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、基本的な姿勢につきましては、公害の危機的状況は脱したという、そういう表現を過去の環境白書におきまして用いたことは事実でございます。その五十五年版にはそういう表現が見られるわけでありますが、同時に、ただいま大臣が申し上げましたように、一方において経済社会の変化、そういうことによって公害の種類あるいは発生源の多様化、複雑化、こういう問題も同時に指摘しておるわけでございまして、従来にも増して複雑化あるいは多様化するこういう公害問題についてはさらに一層の努力が必要であると、こういうことも必ずつけ加えている、こういうような状況にあるわけでございます。そういう状況認識でございます。
白書の年次が一年ずれておるんでございますが、私どもの整理ですと、五十九年版がただいま先生の御指摘の白書の引用部分でございます。ことでは、一時の危機的状況からは一応脱して、全般的には改善を示しているが、大都市圏を中心に改善のおくれている分野が依然残されている、そういうことで、環境基準の維持・達成に一層の努力が必要な状況にあるということは先生御指摘のとおりでございます。 そういうことで、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、従来型の工場、事業場に起因する公害の発生というものに加えまして、例えば自動車などの移動発生源、つまり、交通公害の問題であります。あるいはまた生活雑排水あるいは近隣騒音というような家庭生活に起因するというよう
