御案内のように、都道府県、指定都市——政令都市と呼んでおりますが、こういうところで私どもの現場の業務をやっていただいておるわけでございまして、全体四十七都道府県及び十政令指定都市の数がございますが、その中で、大ざっぱに申しまして環境行政を専門に担当しております部局がほぼ半分でございます。つまり、タイプといたしましては、名前はいろいろございますが、生活環境部と申しましたりあるいは環境部と申しましたりするような、そういう部のタイプと、もう一つは衛生行政とあわせてこの環境行政を所管している、そういう衛生環境部といいますか、あるいは保健環境部といいますか、こういうタイプがあるわけでございます。ちょうどここ五十六年の時点でそういう生活環境部な
いろいろな経過を経まして、昨年の八月に閣議決定に基づきます「環境影響評価の実施要綱」というものを決めさせていただいたわけでございまして、これは言うまでもなく行政措置でございますから、先生御指摘のように法律に比べますとおのずから一定の限界もございますし、決してこれが最善の策であるとは考えておりません。したがいまして、法律の制定というものを私ども決してギブアップしたということではありませんで、別途これは検討を継続してまいりたい、かように考えておるわけであります。 ただしかし、行政措置といたしましても、各省それぞれがとる行政措置ということではありますが、しかし同時に閣議決定という行政部内の決定としましては一番比重の高い、そういう形もと
ただいまの五十四年の中公番答申は先生御指摘のとおりでございまして、先生の御質問のポイントは、こういうまちまちの行政指導で混乱を避けるためにも、統一的な準則を示すという意味での制度を早急に確立すべきだと。したがって、今回のこの要綱において今御例示として挙げられました点は網羅されているかというお尋ねだと承りました。 そこで、ややこの要綱について申し上げたいと思いまするけれども、まず対象とすべき事業については、これは一定のルールに基づいて列挙しておりますので、要綱についての対象事業は明定されている。そしてまた、環境影響評価を行う主体につきましてもこの要綱におきましては事業者が行う、こういうことで明定されております。また、事業者の行う調
この閣議決定の対象事業におきまして発電所を掲げておりませんのは事実でございます。それは、ここに十一の事業を特定列挙してございますけれども、その中には入っていないのでございますが、これは昨年の八月の時点におきまして法案の提出が見送りになった、法案にかわる措置を行政措置としてとるという決断をいたしました時点におきまして、提出できませんでした環境影響評価法案をベースにして取りまとめようという意思決定が行われましたので、この法案の要綱そのままを対象事業の範囲とした次第でございます。そういう意味で、見送りの時点におきまして、法案の要綱を基本的なものといたしまして早急に行政措置をとろうと、こういうことでございましたので、この発電所が法案で盛られ
先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の八月の時点におきまして提出が不可能になりました法案にかわる代替措置としまして閣議決定という形をもっての制度の構築を行ったわけでございまして、その際には、できる限り法案の要綱というものをベースにして実効ある行政措置を早急にとろうと、こういうことでございましたので、法案そのままをなぞらえたという姿でございましたので、発電所の問題は特記の事業には含まれなかったという事情、経過でございます。
確かに、現在既に環境影響評価制度を持っております都道府県及び政令指定都市は、条例という形で持っております団体が四団体、要綱という形で持っております団体が二十一団体、合計二十五団体でございまして、そのうち対象事業として発電所を明確に含んでおりますのが、条例は四団体、要綱が十六団体でございまして、合計二十団体でございます。なお、このほか三団体が水力発電所ダムについて対象にしているというところでございまして、ほとんどの自治体が電源開発を条例や要綱の対象としていると見てよかろうと思っております。これはいずれもそれぞれの地方公共団体がみずからの意思といたしましてこのようなものを対象に取り上げたわけでございますので、私どもはそれはそれとして十分
昨年八月以降の働きとしましては、例えば愛知県でございますとか冨山県あるいは京都府、京都市等におきましてアセスの制度化を図ろうとする動きが見られます。いずれも条例ではなくて、要綱を制定するというような考え方のようであります。これらの地方自治体の判断につきましては、地方自治体がみずから自主的に御判断願うわけでございまするけれども、十分私どもと連絡をとりながら、この制度化について地方自治体が行ってまいります場合に御相談に乗っていきたい、かように考えております。 また同時に、閣議決定の要綱の上では、地方自治体のいろいろなそういう制度と私どもの要綱のあり方とがうまく整序できることが望ましい、かようなことも考えておりますので、その点も私ども
お答え申し上げます。 琵琶湖総合開発計画にはそれぞれ個別、具体的な事業がいろいろとあると思うのでございます。そういうことで、アセスメントのあり方というものは個別事業を始める前に環境に及ぼす影響のいかんを調査いたしまして、あるいは予測いたしまして、そして評価を加える、こういう一連の手続がその本体をなすものだと承知しております。 ところで、具体的に国土庁の持っていらっしゃる計画に基づいてどういう具体的な事業が今進められ、あるいは今後進められ得るのか、それによってそのアセスメントが必要であるのかないのか、そういうことになろう、こういうふうに思っております。今お尋ねの的確にどういう事業がどれにはまるかというのはちょっと用意をしており
先生も御存じのように、アセスメント法案をつくるべく前国会におきましてもいろいろ努力を重ねてまいりましたが、いろいろな事情の中でついに提出ができませんで、それにかわる代替の策といたしまして、昨年の八月に閣議決定をもちまして「環境影響評価実施要綱」というものをつくったわけでございます。関係各省庁足並みをそろえまして、統一的な制度を関係各省の責任において、またその中核的な役割を私ども環境庁が果たす、こういうようなことをもちまして、行政指導ベースではございますが、法案とほぼ同じ内容を持った要綱をつくらせていただきました。そういうことでこの要綱の実施に向けまして現在各省庁努力中でございます。そういうことでございますので、その経過、事情を御理解
加藤一郎先生、橋本道夫先生、吉田克己先生、森島先生、そのうち前三者、森島先生を除いては現在中公審の委員でいらっしゃいます。
先生御指摘のとおり、私どもも同じような問題意識を持っておりまして、特にエレクトロニクスでございますとか新素材でございますとか、あるいはファインケミカルあるいはバイオテクノロジー、こういう新素材、先端技術、大変花盛り的な状況にあるわけです。未然防止という観点から、こういう開発利用の分野が拡大するということにつきましては、私どもまず実態の把握が必要である、こういうふうに考えております。そういうことを通じまして環境とのかかわり、これを手がけていかなければならないという認識を持っております。 なお、今後の課題でもございますが、そういうものの中で、場合によっては環境改善への利用ということもあるいは可能性があるかもしれない、そういうこともあ
お答え申し上げます。 チッソの置かれている現状につきましては先生御指摘のとおりでございます。なかなか大変な苦境にあることも十分関係者は認識の上で、一体どういうふうに打開していくかという問題だと思っております。 今、通産省からも答弁いたしましたように、汚染者負担の原則ははっきりと持ちつつも、なお例えば先生御指摘のような点も含めまして関係者いろいろと相談した上の結果が昨年末の一つの方向であったわけであります。この方向は五十三年以来、県債発行方式といいますか、こういう路線の上で大きな変更を加えたものではございませんけれども、例えば県債の引受比率を国のベースで少し引き上げる、そのかわりと申しますか、その関連性は余りございませんけれど
各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 まず、歳出予算について御説明いたします。 昭和六十年度における環境保全経費の総額は一兆一千百七十二億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十七億円、二・六％の減となっております。 このうち、一般会計分は一兆二百十億円であり、前年度の当初予算に比べ百三十六億円の減、また、特別会計分は九百六十二億円であって、前年度比百六十一億円の減となっております。 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために八十一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千四百十四億円、公害防止調査研究の
過去の経緯については、先生御指摘のとおりでございまして、いろいろな経過の中で、五十八年の十一月の衆議院の解散に伴いまして、政府が提出した環境影響評価法案が廃案の憂き目を見るに至ったわけでございます。その後、前国会、百一国会に再提出をしようといたしまして、各方面との調整に全力を挙げてまいったわけでございますが、各方面の十分な理解を得ることができませんで、前国会においても再提出が見送りというやむなきに至ったわけでございます。しかし、先生御指摘のように、環境汚染の未然防止ということは大変大事なことでありますし、その徹底のためには何としても環境アセスメント制度というものを確立しなければならない、実施に移さなければならない、こういう考え方でご
ただいま事情を御説明申し上げましたように、現在、閣議決定に基づきます要綱の実施準備のために関係各省庁足並みをそろえて何とか早く実施をしていきたい、こういう段階でございます。そういうことでございますので、私どもは決して環境アセスメントの法制化を断念したわけではございませんが、なお引き続き検討は続けてまいりますけれども、今国会にと言われますと、一方の閣議決定の実施ということがありますので、今国会ということは申し上げることはできません。
昨年の八月二十八日に閣議決定を行いまして、やや技術的、事務的なことで恐縮でございますが、その後三カ月以内に各事業に共通のいろいろなルール取り決めが必要になります。そういう意味で、これは私ども環境庁が主体となりまして、共通的な事項あるいは基本的な事項、こういうものを三月以内に定めるということで、十一月中に決めました。そして、あとは各省の指導通達という姿でこれが実際に実施に移されるわけでございますので、各省におきまして、例えば対象事業はどの範囲にするかというようなこと、あるいはまた、主務大臣が環境アセスメントの実際の指針、よるべきもの、こういう指針を決めてまいるわけでございますが、これも対象事業ごとに決めてまいります。今そういう作業を鋭
考え方としましては、そういう閣議決定という、いわば広い意味での行政指導といいますか、こういうものの実際の運用の姿など実施状況というものをよく見た上で、なおかつ法案の提出が必要かどうか、これは引き続き別途並行して検討を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。 五十九年度におきましては、ただいま官房長からも御答弁申し上げたと思いますが、いろいろなタイプのものがございまして、都市型につきましても、例えば横浜市の金沢区でございますとか、あるいは大阪市、あるいは福岡市、こういう大都市におきましても、その一部を限りまして、大都市特有の快適な都市景観の形成というようなものに重点を置きながら、同時に住民の生活行動ルール、こういったものも志向するようなタイプのものが見られるわけでございます。
五十九年度におきましては東京は対象になっておりません。
そういうことではございませんで、東京都におきましても、精神的な、区におきましてはいろいろそういうものを志向する動きがございました。ただしかし、何せ五十九年度が初年度でございまして、全国で二十市町村だけを対象にしか予算が認められておりませんので、そういうことで、計画の熟度といいますか、そういうものを総合的に考えまして地域決定をした、こういう経緯でございます。
