御指摘のとおり、巨大都市といいますか、そういう中におけるさまざまな意味での変化、その中においてもいわゆる下町というようなところにおけるアメニティーの増進、こういう点についての先生の御指摘、まことにごもっともだと思いますし、アメニティータウンの典型の一つとして意義深いことだとも思っております。 とりわけて、御引用になりました隅田川問題でございますか、水辺の問題でございますか、そういうものについては、例えばこれは隅田川じゃございませんが、全国各地におきましても、河川の公園でございますとか、あるいは親水公園という名前のものもございますし、あるいはまたホタルを増殖をしていくというような、水との関連において深いものもあるわけでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昭和五十二年以来この法案のためにいろいろな努力を重ねてまいりましたけれども、先国会、いろいろな事情の上に見送りというようなことになりましたことにつきましては、私どもとして大変残念に思っております。ただ、先ほども長官申しましたように、当面は、次善の策として閣議決定という形での関係省庁相寄りましての決定を行ったわけでございますし、これの円滑な実施に全力を挙げさせていただきたい、かように考えておるところであります。
今御指摘の数字はそのとおりでございます。 私どもは患者さんに対する補償金の支払いというものをどうしてもチッソの会社にやってもらわなければなりませんので、そのためにああいう手段で、ああいう便法をもってチッソをして責任を全うさせているというところでございます。これは十分先生も御案内のとおりでございます。 しからばこういう姿がいつまで続くのか、こういうお尋ねでございますが、私ども基本的には、チッソの経営状況が好転を重ねまして、十分自力で県債その他から借りているものを返すような力、今でも滞ってはおりませんけれども、なおそれをもって十分なところまでいくように、今見通しとしては申し上げかねるところでございますけれども、そういう気持ちでや
今御指摘の実績ベースでの話になりますと、五十二、五十四、五十五、この年度間では七割を超えた引受比率になっております。先生の御指摘のとおりです。しかし、その後は六〇％台に入りまして、ここ三年ばかりは六〇％そのものなんですが、これは極めて技術的な問題でございまして、まず資金運用部の引き受けというのは補償金総額の六割について行われてきたわけでございます。ところが一方、患者の県債は補償金支払い総額か資金不足額のいずれか低い額を基礎としてやっておる、こういうことでございます。つまり、この制度が始まった五十年代の当初におきましては、補償金支払い総額を県債の発行額が下回るというようなことになっておりました関係で出てきた数字だと御理解いただきたい、
御説明が不足しているかと思いますけれども、県債を発行いたしまして、国と民間金融機関がこれを引き受ける、こういう形で国、県、銀行がそれぞれなし得る範囲内で三者一体となって協力を行うという方式をとってきたわけでございます。でございまして、このあり方というものは一〇〇％の保証問題とは直接リンクしない問題なのでございまして、県債のうちどこの部分をどう引き受けるか、こういう話の筋だというふうに考えております。
お尋ねの趣旨がよくわからないのですけれども、いずれにしましても、チッソの関連におきまして、今までやってまいりましたことを考え直すようなことを今検討しているとか、そういう事実は環境庁内部ではございません。
関係閣僚会議並びに閣議においてその旨を申し合わせている――関係閣僚会議において申し合わせを行い、閣議においてそれを確認しておる、こういう手順でございます。そういうことでございまして、法律問題というよりは、万一そういう場合が起こった場合における関係各省庁の対応する、とるべき措置を確認した、こういうふうに理解しておりますので、その時点においてさような線に沿って具体的な点が詰められる、かように考えております。
梶木大臣の御発言の趣旨は、県の財政にいささかも支障が起きないようにと、こういうことで、それは言葉どおりそういうことになると思うのでございまして、それが直ちに一〇〇％に結びつくかどうか、そのときにおける条件でいろいろ考えていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
従来から一〇〇％保証を県の方々が御要望されている事情はよくわかります。さればこそ、熊本県の地方債にかかる元利の償還財源につきましては、仮に万一そういう不測の事態が発生した場合に、国において所要の対応策を講ずるというのが基本線でございまして、それを受けまして梶木元大臣が、いささかの支障も来さないように国側において十分な対応策を講ずる、こういういわば相当はっきりしたことを申し上げたと、こういう関係になっておるわけでございます。 でございますから、先生お尋ねのように、こういう条件の場合はどうか、ああいう条件の場合はどうかというところまで真実詰めているところではありません。そういう事態が起こらぬように私どもは努力する以外にない、かように
御指摘のとおり、五十八年の三月十四日に臨調からさような最終答申をいただきまして、さらにまた五十九年十二月二十九日には閣議決定をもちまして「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」の態度を決めておるわけでございます。 これは、長期的に検討をしなければならない分野ととりあえずやっていかなければならない分野といろいろあると思うのでございまするけれども、さしあたり臨調の五十八年の答申を受けましてまず手をつけましたことは、臨調答申にもありますような「地方公共団体等との役割分担の実態を勘案し、」云々とあります。その線を酌み取りまして、五十九年度におきましては、貸付業務について原則として一件当たり三千万円の融資額のすそ切り、つまりそれ以
南港火力発電所につきましては、今御指摘のとおりに、電源開発調整審議会におきまして私どもが実質的な合意をしたわけでありますが、その合意に当たりまして主として私どもが検討しております問題点は、あの地域における環境基準の将来に向かっての達成にどういうかかわりがあるか、こういう目で見ておったわけであります。 そういうことでございまして、電調審におきましても、私どもは、まず第一に、窒素酸化物につきましては、既設の発電所も含めまして必要に応じましてその排出量を削減することがあり得るということ。それから硫黄酸化物、ばいじんにつきましても、既設の発電所からの排出量を極力抑制する。これは、ＬＮＧはこういうものは出ないと考えられますので、既設の発電
確かに南港火力発電所の排出量は四百トンということでございます。また、先生御指摘のように、大阪、春日出両発電所の五十七年度の合計値は四百十数トンになります。五十七年度は全体として非常に少なかった時期でございますが、それはともかくといたしまして、そういうことになっております。 ただ、いずれにしましてもこの南港発電所が実際に稼働してまいる時点が六十五年ということでございますので、その六十五年に向けての総量削減計画上のいろいろな考え方があるわけでございまして、六十五年度における大阪市あるいは堺市内の関西電力の総排出量は現在持っております。その総量削減計画上の数値よりも小さいということでございますので、環境基準の達成に支障を及ぼさないだろ
私が申し上げましたのは実績値を申し上げたわけでございまして、現在あります四つの発電所の五十五年、五十六年、五十七年、五十八年それぞれの合計を見ますると、五十五年が三千七百六十五トン、五十六年が二千七百七十七トン、五十七年が千八百八十二トン、五十八年がやや上向きまして千九百六十七トン、こういう傾向を示しておるということであります。
大変舌足らずで申しわけありませんでした。 おっしゃるとおりのことなんでありますが、現在の六十年度環境基準達成を目標といたします総量削減計画におきましては、五千百三十トンというトータルの数字をもって計画上の数値としておるわけであります。それを、今後の課題でありますが、少なくとも南港を加えまして、南港四百トンとおっしゃいましたこの四百トンも含めた二千五百十五トンを用いて、大阪市のシミュレーションにおいて用いた数字であります。したがいまして、これが将来の六十五年度に向けての守るべきところになるということでございます。
冒頭に申し上げましたように、環境基準の達成ということに焦点を合わせまして私ども南港火力発電所の建設に合意したわけでございますが、その場合に、環境基準の達成、これは数値については御議論がいろいろあろうと思いますけれども、これはあくまで環境基準の達成という計画、総量削減計画の数値で私どもは判断したわけでございます。
今通産省からお答えがありましたが、電調審の場において、窒素酸化物につきましては、必要に応じ、既設の発電所も含めその排出量を削減する、この趣旨は、「必要に応じ」というような表現を使っておりますが、環境基準の達成のために地方自治体が実施いたします大気環境保全対策、こういうものに協力を要請されたというような場合には、これは排出量の削減というものにつながる、こういうふうに私ども考えております。そういう意味では通産省の答弁と同じ考え方であります。
私どもは、仮にその時点において環境基準が達成されていない場合には、既設の発電所を含めましてその地域トータルの排出量の削減ということが必要なことだろうと考えるわけであります。そういう意味で、その意見もその線に沿って申し上げた、こういうことでございます。
何遍も繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、確かにこれから運開までの時間相当ありますし、私ども、環境基準の達成につきまして、移動発生源も含めてさまざまな手を打っていかなければならない、また、自治体もそのための懸命の努力を払っていただかなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。 そういう流れの中で、この固定発生源の新たな負荷という問題をどう考えるか、こういうことに尽きるわけでありますけれども、私どもは、関西電力トータルの排出量の削減ということで問題に対処してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
今御指摘の点につきましては、指定地域の外、周辺部も含めまして御指摘のとおり計画中であるというふうに承知しております。
環境基準は行政上の行政目標でございまするから、その実現に向かって私ども努力しなければならないことは明らかであります。ただ、その場合の手法といたしまして、こういう一度建設に同意したものの運開をとめるということが妥当であるのか、あるいはこの場合における関西電力トータルの削減ということが妥当であるのか、その辺は私どもは後者をとっておるわけでございます。 なお、先生御指摘のように、移動発生源との絡みもございましょう、いろいろあると思いますが、六十五年度の環境基準の実現に向けましてさらに努力してまいりたい、こういうことでございます。
