各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 まず、歳出予算について御説明いたします。 昭和六十年度における環境保全経費の総額は一兆一千百七十二億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十七億円、二・六％の減となっております。 このうち、一般会計分は一兆二百十億円であり、前年度の当初予算に比べ、百三十六億円の減、また、特別会計分は九百六十二億円であって、前年度比百六十一億円の減となっております。 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために八十一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千四百十四億円、公害防止調査研究
「環境影響評価の実施について」を御報告申し上げます。 昨年十一月の衆議院解散により審議未了となりました環境影響評価法案につきましては、前国会に再提出すべく各方面との調整に全力を尽くしてまいりましたが、その調整が整わず、前国会への再提出は見送りのやむなきに至りました。しかし、政府といたしましては、当面の事態に対応するため、法案の要綱をベースとして実効ある行政措置を早急に講ずることとし、八月二十八日に、お手元に配付しております「環境影響評価の実施について」を閣議決定した次第であります。 この閣議決定は、その趣旨等を述べた前文、環境影響評価の手続等を定めた環境影響評価実施要綱及び環境影響評価実施推進会議の構成等を定めた別紙から構成
お答えいたします。 この影響の評価でございますが、この「調査等」という中身は、調査をいたしまして、予測をいたしまして、そして評価をするという一連の内容を「調査等」というふうにしておるわけでございますが、そういう調査、予測、評価につきましては主務大臣が指針を定めることになっておるわけでございます。例えばどういう調査項目をするかというような、それは対象事業によって異なります。道路の場合でありますとか河川の場合だとか、そういう決め方をするわけでございますが、その場合でも、私ども、環境庁長官に協議をしてもらいまして主務大臣がその細目を定めていただく、こういうことをここで表現しておるわけでございます。これは実は御提出いたしました法案と全く
まさしく、こういうやり方でやろうということを関係省庁が相談いたしまして、閣議決定ということで意思決定をいたしましたので、協議して指針に従って行うというこの手続については各省庁とももちろん合意した上でございます。 問題は、先生のお尋ねは、そういうふうに指針の内容によって環境庁長官の意見と合わない場合があるかもしれぬじゃないか、これは場合によってはそういうことも予想されるかもしれませんが、十分これは各省庁と協議を続けまして、整うまで努めてまいりたい、こういうことでございます。
お答えいたします。 そういう基本的な事柄について指針を定めていただくわけでございますので、これは整わなければ、そういうことはないと思いますが、仮に整わなければこのもの自身が動かないわけでございますので、そういうことはあってはならないし、あり得ないこと、こういうふうに考えております。
あり得ないとお受け取りいただいて結構だと思います。
不服の場合とおっしゃいますのは、事業者が不服の場合というふうに受け取らせていただきますと、この一連の手続、事業者にこういうことをやってほしいということがいろいろと書かれてございますが、その最後の（４）で「事業者は、これらの意見が述べられた後、環境影響評価書を成作し、評価書を公告・縦覧する。」こういう概要でございますが、これを事業者にやってもらおう、こういうことで決めたことでございます。でございますから、ぎりぎりのいわば、何といいますか、法律的な関係においてこれは事業者にやってほしいという、そういうあくまで指導でございます。 ですから、仮に法律的な議論で、事業者が嫌だよと言った場合にはどうなるかというお尋ねであれば、これはやむを得
これは確かにはしょった書き方でございますが、実施要綱の方におきましては、主務大臣は、評価書が送付されましたそれをもとにいたしまして、環境に及ぼす影響につきまして特に配慮する必要があると認められる事項がありますときには環境庁長官の意見を求めるというふうに記載しておるわけでございます。でございまして、環境に及ぼす影響というものが、客観的に見まして配慮する必要が特にある、こういうふうに認められるというそういう客観的要件に該当します場合には環境庁長官の意見を当然求めてまいる、そういうふうに考えておるわけでございます。 もちろん、最後のその御判断は主務大臣にあるわけでございますが、主務大臣において適切にその辺は対処していただけるもの、こう
当該事案、先生御指摘のように、ごみ焼却炉の問題でございますので、御引例になった判決その他の中身は先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、いずれもまだこういう制度化が行われていない結果としてそういうものが生じておるという面があるわけでございますので、今回の閣議決定によりまして円滑にそういうものが定着するならばそういう事案もなくなっていくのではないか。また、そういうことによりまして環境すべての、いろいろな公共事業等の事業施行に当たりまして各主務省庁が環境要素というものを十分配慮して事業の免許等も行っていく、こういうことが行き渡っていく、それがアセスメント制度のいわば日本における定着化、こういうことだろうと思いますので、せっかく今回の閣
手続よりも、どういう調査をし、あるいはどういう予測をしまた評価をするか、そういう個別案件におけるアセスメントの技術的な中身に関連いたしますが、そういういわば成熟度といいますか、熟度の問題とも非常にかかわりがあるように受けとめております。 そういうようなことでございまして、これは現在私どもが持ち得る科学的知見をフルに活用して、その技術的内容を深めなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういうことにせっかく努力を続けてまいりまして、先生御指摘のような心配が起こらないように努力してまいりたいと思っております。
今お挙げになりました橋梁でございますとか備蓄基地の上のいろいろなもの、こういうものは工作物に概念としては該当いたします。 ただ、審査指針との関係について申し上げますと、この審査指針というのは特別地域におけるもろもろの行為を審査指針として取り扱いを決めたものでございますので、今お挙げになりました部分の例えば備蓄基地につきましては普通地域に該当いたしますので、これは直接的には審査指針の取り扱いになるものではございません。
橋梁なり漁船だまりなり、また管理棟と申しますのは、これは一般的には工作物でございますが、今申し上げましたのはいずれも、橋梁あるいは管理棟、基地にできますもの、こういうものは普通地域の中にありますので審査指針とのかかわりは生じない、こういうことになります。
前提をちょっとお話し申し上げなければいけないかと思うのでございますが、一つは、審査指針といいますのは国立公園法上の判断基準でございまして、これは国定公園にも準用されるべきものと考えておりますけれども、その公園の特別地域におきますいろいろな行為が予想されるわけでございまして、それを法律の十七条で許否の判断をいたしますが、また処分をいたしますが、その行為が公園の風致に重大な影響を及ぼすかどうかの判断ということになるわけであります。 それは具体的な行為の内容なり行為地なりあるいはその周辺の自然環境の特性なり、そういうものとの関連で総合的に判断されるものである、こう考えますけれども、ただ、そういう個別具体的な審査によるべきでありますが、
こういうふうに私どもは理解し、また取り扱いをしておるのでございますが、その取りつけ道路について申し上げれば、これは特別地域を通りますので審査指針の対象になるわけです。ところが、備蓄基地は普通地域に一部がかります。一部が普通地域にかかりますが、これは特別地域を対象にしたものたる審査指針にはかからない、つまりそういう審査指針は決めていない、こういう意味でございます。そこで、取りつけ道路について審査指針にかかるのですが、それは工作物という中の車道、そういう分類にはまると私どもは解釈しておるわけです。 もう一つ紛らわしいのが、「分譲地等の造成を目的とした道路」というのが並行してあるわけですが、そこにかかるのではないかというのが先生のお尋
私ども、運輸省から意見を求められているという段階にあるわけでございまして、このアセスの対象には取りつけ道路も含まれているということでございます。そういうことで現在慎重にその審査を行っているわけでございますが、今の代替案につきましては、県におきまして、今運輸省からお話ありましたように四案あるいは五案という代替案の検討も行われた上で現在の計画を策定した、こういうふうに承知しております。そういうことで、私どもはそれらの代替案の今までの経緯も踏まえまして、慎重に審査を進めているところでございます。
いろいろな経過があった上、現状を申し上げたいと思いますが、志布志国家石油備蓄計画に関係する波見港の公有水面埋め立てに関しまして、いろいろ地元の調整の結果、本年の五月二十二日付で運輸大臣から私ども環境庁長官に対しましてこれについての意見を求められている段階にございます。 現在、その内容につきまして慎重に審査を行っている状況でございます。
今、事務方でいろいろと内容の説明を伺ったり、あるいはこちらの疑義とするところを照会いたしましたりというような通常のペースで事が運んでいると承知しておりまして、特段これについてはかのプロジェクトとの間に大きな差異があるとは考えておりません。
今御例示に挙げました工作物の新築、改築、増築につきましては、工作物、一般的に建物、建造物、こういうものが典型的な例だと思います。新築は、常識的に新しく更地のところに建てるというようなものを意味すると考えております。
お答えいたします。 いろいろな公園内において行われる行為をいろいろなタイプに分けまして考えておりますが、この問題は実体が道路でございますから、車道の新築ということに許可の取り扱いについては把握したい、こういうふうに考えております。
私ども許可をいたします場合の基準を定めておりまして、今先生御指摘のように「工作物の新築、改築又は増築」という大きな柱がありますが、その中に、一つは建築物の新改増築、それから二番目が車道、それから三番目が分譲地等の造成を目的とした道路または上下水道施設の新築、改築または増築、そして四番目が屋外運動施設の新築、改築または増築、五番目がそれ以外の工作物の新築、改築または増築、こういう分類分けをしておるわけでございます。 今先生が御指摘の道路が車道に当たるのか、分譲地等の造成を目的とした道路に当たるのか、こういうお尋ねだと存じますが、この審査指針は、いずれも特別地域内における問題でございまして、別荘分譲地を念頭に置いたことが分譲地の造成
