次に大間港国営修築に関する請願でございますが、この点につきましては他日大間鉄道敷設促進ついてお話申し上げたのでございますが、大間港は運輸港といたしまして、数年前から工事を進めていただいております。浚渫の仕事もでき上り、また今年度から百メートルの防波堤の工事にもかかつていただくように、いろいろとごあつせんと御援助をいただいておりますが、この港ができ上りますと、北海道との連絡は非常に早くなるのでありまして、機帆船でもつて一時間半ぐらいで航行ができる。従いまして運輸交通の上に重大なる新時代を画する程度の迅速、的確なる運送ができると確信しておるような次第でございますから、どうぞこの港の完成することに政府当局におかれましても御努力のほどをお願
二の港の国営修築ということは、避難港という意味でございますから、どうか避難港の点について御研究のほどをお願い申し上げます。
この機会に緊急事態であると考えまするので、青函連絡船の夜間航行のとりやめの件についに御質問申し上げたいと思います。終戦以来数箇年間にわたりまして、青函連絡線は浮流機雷の危険性がありますので、夜間航行をとりやめておつたわけでありますが、幸いにして浮流機雷の危険性がなくなつたので、夜間航行のとりやめを解除いたしました。ところがまだ一年とたたないうちに、近再び浮流機雷の危険性があるというの で、夜間航行がとりやめになつたということを新聞等で知つたのでありますが、その状況はどうなつております か、御質問申し上げたいと思います。
この浮流機雷の脅威に対処するために、国鉄当局におきましては、東津軽郡の竜飛崎に非常に強力な性能を持つておりますところのレーダーを設けたのであります。このレーダーを設けることによりまして、私どももこの浮流機雷によるところの危険をある程度予知することができる、かように期待しておつたわけでありますが、今度の浮流機雷の発見は、漁船か商船が発見したように私は新聞紙上で知つておるのであります。このレーダーの効力というものがどの程度まで発揮されたかということは、新聞に発表されていないのでありますが、この点保安庁との間に何か話合いがあつたでありましようか。私はこのレーダーというものに非常に大きな期待を打つておるわけでありますが、どういう状況であろう
この浮流機雷は、戦時中よりも大東亜戦争終了後において、その危険性が非常に大きくなつて来たわけであります。流れることも非常に多くなつた。今度の朝鮮休戦にこれは何らか関係があるのじやなかろうかと私は思う。朝鮮の休戦によつて何か浮流機雷の装置にしかけをしたか、あるいは浮遊して来たか、いろいろな点において、朝鮮戦争の休戦ということの影響があるのではなかろうかと私は判断する。というのは、戦時中においては機雷の危険性が津軽海峡にはなして、終戦後において危険性が非常に増大したという結果から見て、私はそのように推測せざるを得ないのであります。そこでこの点につきましても十分御研究くださいまして、万全の処置を講じられて、旅客の方々に何らの心配のないよう
ただいま川島委員に対するところの立花参考人からの御答弁であります。川島委員の御質問の要旨を考えてみまして、私はこう考えます。川島委員は物事を平面的にばかり考えておられますか、これを立体的に考えることを多少やつていただきたいと思う。この問題は、鉄道会館の理想とするところは、経済団体として利益の追求かあらねばならない。あるに相違はない。しかしながらその一点でもつて、この会館の目的とするところを汚してはならないと思うのです。これは利益の追求をすると同時に、一方において、立花氏がたただいま答えられたことくに、これは国鉄当局に対しましても莫大なるところの利益を提供する、財政上に寄与するという考えをもつて出発した。しかしながら経済団体であつて、
紹介議員として趣旨弁明をいたしたいど存します。まず文書表第七九五号、八一尺北福岡間に国営自動車運輸開始の請願、請願者青森県八戸市長村井倉松外四名、本請願の要旨は、青森県八戸市より三戸郡島守村、中沢村、岩手県九戸郡軽米町を経て北福岡に至る路線は、八戸市と無限の資源を包蔵する岩手県北部地方を結ぶ幹線動脈路で、これが青森、岩手間の経済交流と沿線各町村の経済開発の促進に資するところ大である。ついては該路線に国営自動車の運転を開始されたいというのであります。 次に文書表第七九六号、八戸、軽米間に国営自動車運輸開始の請願、請願者青森県八戸市長村井倉松外七名、本請願の要旨は、青森県八戸市と岩手県九戸郡とは同一経済圏内にあつて、物資の交易、文化
ただいま政府当局から御懇篤なる御説明を承つた次第でございますが、まず全国的に見た一つの傾向から判断いたしまして、国鉄のバスを運行してもらいたいという請願が非常に多いのです。これは東北地方、北海道並びに関東、関西にかけまして、一般の傾向のように私は考えるのでございますが、政府当局におきましては、民間圧迫、民営圧迫といつたような声におびえまして、この国鉄のバスの運行に対しましては非常に消極的な態度をとつているように私は考えます。これは当委員会におきましてもしばしば論議せられておつたのでございますが、この国鉄のバスの運行の問題につきましては、東北、北海道の寒冷地帯、積雪地帯等におきまして、その要望がもつとも大なるものがあるのであります。民
了承いたしました。 —————————————
請願第七五〇号、大湊町に警備隊大湊地方監部設置の請願、請願者青森県下北郡大湊町長佐々木由吉外一名、本請願の要旨は、政府は、独立後の治安維持に備えて自衛に関する諸制度を確立するため、青森県下北郡大湊町地内大湊港を警備隊大湊地方監部に決定したとのことであるが、大湊町の生きる道は一に港湾の利用と旧軍施設の活用以外にはない実情である。ついては、すみやかにこれが実現をはかられたいというのであります。 大湊町は、御承知の通り、旧海軍の警備府の所在地でございまして、この警備府の施設というものがいまだにそのまま残つておるのであります。たとえば厖大なる施設を持つておる工作部の建物から、機械一般、また一万トン級の船の乾ドック等を備えておるのでありま
私は今から一箇月ばかり前に、地方の町村長九名を案内して、第二幕僚長の山崎さんにお目にかかつたのであります。そのときの山崎幕僚長の御意見では、大湊に地方総監部を設けるということが保安庁の意見として決定したという御答弁があつたのであります。これは明確にお答えがあつたわけでございますが、その点についてただいま説明をされた係の方はお聞き及びになつておりませんか、承りたいと思います。
御承知の通り、警備隊の予算が三十五億ばかり削減されたわけでありますが、そういう削減によつて大湊町の地方総監部設置ということが犠牲となつて、一段下の基地となつたと考えるのでありますけれども、そういうことになるのでございましようか。
この大湊町のいろいろな施設というものは、結局国有財産でございまして、この国有財産がただいま眠つておるわけであります。従つてこれを利用することは警備隊の経費節約に重要な役目を果すものだと思うのであります。新しい場所に地方総監部を設けるとか基地を設けるということならば、さなきだに困窮しておる財政をますます窮迫に陥れるものと考えますが、長い間使われて参つた大湊のいろいろな施設、港湾を利用する、このことは国帑を節約する上においても重要な役目を果すと考えますので、当局におかれてはこの点十分に御研究くださつておるものと考えておりますが、地方民のこの熱望を一日も早く達成せられるように御善処のほどお願い申し上げたいと存じます。 ―――――
二、三点お尋ね申し上げたいと思います。第四十三条と百二条の行政処分の問題でございますが、ここには六箇月間の車両の使用停止を認めるということになつております。六箇月間の車両の使用停止などということになりますと、経済界の変動で業者が非常な打撃を受けることがあるわけなんです。行政処分といえども、業者の立つて行く道をも考えながら、また禁止をすることが必要な場合もあろうし、あるいは懲戒することが必要な場合もあろうと思うの。ありますが、六箇月間というのは長きに失するという考え方を持つているのでございますが、この点いかがでございましようか。
使用停止の四十三條の二でございますが、これによりますと使用停止をした上で、さらにその車両検査証や、あるいは登録番号標をも取上げるということがあるわけです。これは多少行き過ぎではなかろうかと考えます。と申しますのは、一旦使用停止あるいは営業停止をやつておりまする以上は、その車は使えないことになつておるわけであります。しかしながら車両の検査証というものは、合格をしたことを表示するものなんです。また登録番号標も、それが登録という一つの戸籍簿に載ることであつて、車の所在を表わすものである。この両方を取上げるということは、多少行き過ぎではなかろうかと思うのですが、この点いかがですか。
先ほど正木委員から質問がございましたが、ただいまの国鉄のバスの関係と民間バスの関係でありますが、これは本法律案におきましても百二十五条の二でございますが、自動車運送相互の調整をはかることが、運輸大臣の権限になつておるわけなのでございます。この点から考えてみましても、地方における国鉄バスの運行方に対する請願は非常に多い。これは当委員会に対しましても、請願書として正式に提案されまして、審議をいただいておるという例が非常に多いのであります。おそらく百件を下らないと思う。この問題はぜひ解決してもらわなければならない。自動車局長の中村さんは、自動車行政にはたいへん御熱心であられるのでございますが、民営の方の声に脅かされまして、国鉄バスの認可に
この際簡単にお尋ね申し上げたいと思います。改正案の第百二十五条の二の末項でございますが、「自動車事故による損害賠償を保障する制度の確立に努めなければならない。」とありますが、この点について何かの腹案をお持ちになつておられると思うのでありますが、お考えがございましたならばお漏らしを願いたいと思います。
人命に対しましては強制保険の制度を考えておられる。まことにけつこうなことと思うのでございますか、 〔松井（豊）委員長代理退席、川島（金）委員長代理着席〕 現在のところにおきましては運送約款等を設けまして、これには免責並びに損害賠償に関するところの事項を定めて、運輸大臣の認可を得ることになつておるわけなんです。これによつて免責並びに損害賠償を支払つているわけなんですが、この運送約款ということになりますと、商法の規定が優先することになります。従いまして非常に不当な損害賠償を要求せられておるという事例があるわけです。そこでそういう不当なる要求というものに対しまして、やはり一つの法的根拠を持たせることにならないかどうか。たとえば
よくわかりました。本案から多少はずれて参りますが、ちよつと局長さんの御意見を承りたいことがあるのであります。それは最近新聞紙等の報道によりますと、自動車強盗というものが非常に横行いたしまして、運転手が安心して夜間など運行することができないという状況が、ひんぴんとして報道せられておる。そこで運輸当局として何かこれに対する処置をお考えになつて、たとえばいすにランプでも取付けさせるとか、運転手と乗客との間にガラスの窓でもつくるといつたようなぐあいにして、特別の装置をすることにして、それを法文化してやらせるようにしなければ、業者は運転手の生命や何かが脅かされておるにもかかわらず、費用を伴うものでありますから、これは一挙に解決することは困難か
どうかひとつこの問題は、人命に関する問題でありますし、ひいては社会不安の一因にもなるわけであつて、どうしても秩序を維持するためには思い切つた処置を講じなければ、お説のように、業者は費用がかかるものでございますから、これはひより見的にお進めになつたら、あすになつたらこういうことはなくなるのではないかという、希望的な観測をするおそれがあるわけであります。なお思い切つてタクシー、ハイヤーというものを認可をする際には、そういう処置を講じさせる建前において、認可したものに対しては強制的にやらせるという緊急の処置を講じなければならぬと思うのであります。これはこの際警視庁なりあるいは国警なりと十分連絡をとられまして、これに対する緊急の処置を講じて
