六年に特に根拠はなかったと思うんですけれども、大変な中、こういった財源を取ってきたということに敬意を表したいと思います。 こういった形で、今回かなり強い思いを持って自衛官を集めているというのはすばらしいと思います。個人的な話になりますけれども、私のおいっ子も今年から自衛官に候補生で入りまして、実は、任期付で入ったんですけれども、教官の話を受けてか、まだ少ししかたっていないんですけれども、父親に、もう一回試験を受け直して継続的に本当の正採用になってやっていきたいと強い決意を申したようです。ただ、周りを見ると、もう十人以上辞めているということで、現場の大変さが思われるところです。 一定、こういった初任給も上げながら、初任に対しし
公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 先ほど亀井委員また山田筆頭からも質問がありましたように、私も、まず初めにアメリカのトランプ大統領の関税措置についてお伺いしたいと思います。 米国のトランプ大統領は、三日、先ほど来お話があるように、自動車への二五％の追加関税を発動しました。また、五日には、相互関税として、全ての国や地域に一律で一〇％の追加関税を発動し、いよいよ九日から、今日から、日本に対しては二四％の引上げが発動されました。 アメリカは、我が国にとって最大の輸出相手国であります。中でも自動車は我が国の基幹産業であり
是非、外務省さん、よろしくお願いいたします。 今回のトランプ大統領の関税措置は、中国、カナダ、メキシコといった個別の国に対するものから、鉄鋼、アルミニウムと品目別に広がり、自動車や、相互関税の発動により、全世界に影響を与えるものとなっています。 ここで、アメリカと交渉して適用外を求めていく個々の交渉だけではなくて、先ほどもお話がありましたけれども、各国と協力して自由貿易の重要性をアメリカに訴えていくことが必要であり、我が国がその先導役を果たしていくべきだと考えます。 岩屋外務大臣は、先週、ＮＡＴＯの外相会談のためベルギーを訪問。先ほどもありましたけれども、訪問前には、ルビオ・アメリカ国務長官に関税措置の撤回を求めていきた
今回、本当に世界一斉にかけられたということで、例えば自動車産業にしても、短期的にはインパクトが少ないといいますか、日本以外の車にもかけられるわけで、そして、アメリカ国内の自動車生産が急に上がるかといったら、そういう状況でもないと思われますので、なかなか、大変なのはかえってアメリカの国民の皆さんじゃないかとも言われていますし、アメリカの国民の皆さんの消費が冷え込んでしまうことが日本にとっての一番の大きな影響ではないかとも言われています。 本当にそういった意味では、慎重に今後アメリカの経済を見ていく、また世界経済を見ていくことが重要であると思いますけれども、アメリカ側は、非関税障壁として、為替政策や付加価値税、相手国の国内消費や賃金
この問題に対しては政府全体として取り組んでいくことが必要であり、なかんずく文科省の取組も重要だと考えますが、文科省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
今回の事案を踏まえてミャンマーやタイで取締りが強化されても、犯罪拠点が隣の国に移ったりということがありますので、やはりＡＳＥＡＮ等、いわゆる国際連携が不可欠だと考えます。そのことについてちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。 残りの質問につきましては、また次の機会にさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、違法オンラインカジノ対策についてお伺いします。 我が国では、多くの人が競馬などの公営競技やパチンコ等を楽しんでいます。近年は、本当にネット中継の普及がすごくて、私も、地元高知の高知競馬なんかも、非常に厳しい状況から、このネット中継等にも助けられて、近年はもうずっと史上最高益ということで、非常に競馬自体は盛り上がっておりますが、その反面、逆に、ギャンブルに過度に依存すると、本人及びその家族の日常生活や社会生活に影響を与える、多重債務や犯罪などの社会問題を引き起こす場合もあります
ありがとうございました。 つい先日、オンラインカジノで賭け事をした疑いがあるとして、警視庁は有名タレント六名を書類送検しました。 警察庁が行った調査では、過去にオンラインカジノを利用したことがあるといういわゆる経験者が約三百三十七万人に上るという推計結果であり、オンラインカジノの推計利用者は約百九十六万七千人としており、今や大きな社会問題となっています。 二月に有名なプロ野球選手が海外のオンラインカジノを利用していたとして活動自粛となった件に関しても、本人にオンラインカジノが違法だとの認識がなかったが、今回の警察庁の調査でも、全体の約四三・五％の人が違法性を認識していなかったことが分かっています。インターネット上で余りに
ありがとうございます。 次に、子供たちが誤って違法オンラインギャンブル等ウェブサイトにアクセスしないような方策が必要と考えます。十八歳未満の青少年への対策としては、平成三十年に青少年インターネット環境整備法が改正され、フィルタリング措置が強化されていますが、今般のオンラインカジノに関して難しいのは、いわゆる違法情報なのか有害情報なのかというのが非常に曖昧でありまして、フィルタリングがすり抜けられてしまうというふうなことが言われております。やはり今般のオンラインカジノに関する状況を勘案すると、もっと強力な、ブロッキング等をしてもらいたいというふうな保護者の声も聞かれます。 そこで、ブロッキングなどは非常に法的に難しいことがある
有害ポルノとかは特別な例になっていると思いますけれども、非常に被害が大きくなってきた場合には、なってからじゃ遅いと思うので、そこのところも本当に、諸外国を含めて考えていただけたらと思います。 次に、基本計画には、予防教育、普及啓発として、学校教育における指導の充実、金融経済教育における啓発が盛り込まれていますが、発達段階に応じた情報の取捨選択能力などインターネットの活用能力を向上し、違法オンラインカジノの入口となるインターネット広告等への警戒心などを習得していくことが極めて重要であると考えますが、学校教育における取組はどのようになっているのか、お伺いします。
この点に関しては、私も元教育現場にいましたので、今は特にオンラインカジノに特化して重点的にやる必要が非常にあるというふうに思います。一般的なネットじゃなくて、今まさにオンラインカジノが非常に子供たちの手元にありますので、しっかりやっていくことが大事です。 例えば、今しっかりやることで、後々はそれが当たり前になってきます。全然次元が違いますけれども、例えば、アレルギーによってアナフィラキシーショックを受けたときにエピペンを打って対応するというとき、最初、僕も現場にいたときに、そんな怖いことはできないと思って非常におじたんです、おじたというか、あれだったんですけれども、もうそれは今では当たり前になって、皆さんが打てるようになっていま
済みません、時間の関係で一問飛ばさせてもらって、その次の質問に行きたいと思います。 次に、大震災の発災直後の情報連携についてお伺いします。 大規模な災害、地震等が発生した場合の情報連携については、国と県と市町村でそれぞれ把握しなければならない情報が微妙に違っていると思います。国は、被災人数であったり、死者、負傷者、国道の状況、高速道路の状況、インフラの状況等をしっかりと把握しておくことが重要であると思います。県も大体それと同じような状況であると思いますけれども、県道の状況であるとか、そういったものが加わってくるのかと思いますが、やはり何といっても一番大変なのは、基礎自治体の市町村であると思います。最前線の細かい状況、どこの道
ありがとうございます。 二重入力を防ぐ、そういったシステムをつくってくださっているということで、非常に現場の方も喜ぶと思います。 済みません、お時間が来ましたので、残りの質問についてはまたの機会に質問させていただきます。 今日はありがとうございました。以上で終わります。
公明党の山崎正恭です。 本日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、私は四国比例ブロックの選出でありますが、先日、愛媛県今治で起きました山火事におきまして、自衛隊の皆様方の活動によりまして何とか鎮火することができました。大変にありがとうございました。 それでは、貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、国の損害賠償の特例についてお伺いします。 本法律案の第十二条では、締約国軍隊、つまり自衛隊とともに活動する相手側の軍隊が日本国内で公務中に違法に他人に損害を加えたときは、日本政府がその損害を賠償すると規定されています。 そこで、この法案第十二条の他人について
ありがとうございます。 当人なので、そうではない方に損害を与えた場合ということで理解しています。 次に、締約国軍隊との共同訓練に参加していた自衛隊員が相手の締約国の軍隊から違法に損害を受けることは実際に起こり得ることだと思います。 そこで、本法案第十二条の他人に関する考え方との関係でお尋ねしますが、このような事案が発生した場合に、先ほどの規定には入らないんですけれども、被害者である自衛隊員自身はどのような賠償を受けることができるのか、その具体的な内容や手続についてお伺いいたします。
ありがとうございました。 次に、自衛隊員は、我が国の平和と安全のために日夜厳しい訓練を積んでおります。その際、不幸にして亡くなられる事故も発生しています。 そこで、政府は今、自衛隊員の処遇改善の取組を進めてくれていますが、その任務の特性上、危険と隣り合わせである自衛隊員に対する公務災害の補償制度はどのような制度となっているのでしょうか。例えば、一般の国家公務員と比較して違いはあるのか、そして、現状、国の補償制度として十分なものと言えるのか、大臣の認識をお伺いいたします。
大臣、五割を強調していただきましてありがとうございました。そういった危険の中で安心して任務に就いていただけるような十分な補償がますます充実していただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、危険な任務に臨む自衛隊員につきましては、公務遂行により死亡又は障害の状態となったときに賞じゅつ金を授与する制度があると承知しています。 そこで、この賞じゅつ金の目的と、自衛隊員の通常の訓練や外国軍隊との共同訓練においても授与されるのか、この点についてお伺いいたします。
ありがとうございました。 そういった形で、さらに賞じゅつ金も準備していただいて、しっかりとやれるような体制が整っているということで、今承知いたしました。 次に、国外処罰規定についてお伺いします。 本法律案の第十条によると、日本の検察官又は司法警察官は、締約国の当局から、締約国に所在する自衛隊員であって日本の法令による罪を犯したものを引き渡す旨の通知があった場合には、当該自衛隊員の引渡しを受けることになります。向こうの国で訓練中に日本の自衛隊員が日本の法令による罪を犯した場合は引渡しを受けることになる。 しかし、日本の法令に国外犯の処罰規定がない場合は日本の法令による罪を犯したことにならないため、締約国から当該自衛隊員
ありがとうございます。 これはいろいろな考え方があるのは承知しておりまして、相手国で罪に問われなかったのに日本に戻ってきて罪に問われたらそれはどうなんだというふうな御意見もありますけれども、これからいろいろな国と結んでいく中で、日本のような法整備のところではない、言葉は気をつけなければなりませんけれども、劣悪な環境があった場合に、ふだん日本に住んでいた自衛隊員の皆さんですから、戻ってきて日本で裁かれるのはある程度納得がいくと思うんですけれども、劣悪な中でそうではないと思ったときに、あくまで自衛隊員の側から見た場合には、是非早急にそういった整備を整えていただくことが安心して訓練に従事できることだと思いますので、どうかよろしくお願い
公明党の山崎正恭です。 本日は、再び質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 今日は、先日行われました参考人質疑の中で指摘された点を参考に御質問をいたしたいと思います。今までの方と質問の内容が若干かぶるところもございますが、御容赦願いたいと思います。 まず、先日行われました参考人質疑の中で、防衛大学校で国際法を研究されている黒崎将広教授は、今回の能動的サイバー防御について、一つは、日本の立場を抑制的な模範例として他国にしっかり説明し理解を得ていく、そして、日本が国際法をリードし発展させることが重要ですというふうに言ってくださいました。 二点目は、日本の模範
