山崎正恭

ありがとうございました。 　次に、先ほど石原委員からも御質問がありましたけれども、同じく参考人質疑で、東京大学公共政策大学院の高見澤教授は、全般的な安全保障意識向上のためには、サイバー安全保障についても、防災と同様に全国民が関心を持ち、総理や閣僚が参加する全国的な実践演習を定例化することが重要ですと指摘されています。三月十八日はサイバーセキュリティーの日となるので、ふだんからの活動の重要性や状況を確認するよい機会とすべきです、ウェブプログラムやゲームを含む教育や研修を活用し、個人や職場でも実践的な対応ができるようにする必要があるとして、資料の中には、具体的に、防災やサバイバルに取り組みやすい安全保障キャンプの普及や、教育現場での総

非常に難しいところがありますし、まだ浸透していないと思うんですけれども、やはり防災なんかも、私、高知県ですけれども、先日、南海トラフなんかも本当に大々的に、自衛隊も入って、かなりの一般の方も参加してやっているのが当たり前になってきた。そう思いますと、自然災害と人為的なものと違うと思うんですけれども、やはり何かがあってからでは遅いので、みんながそういった意識を持つということは非常に重要だと思いますので、本当に防災も、阪神・淡路があり、東日本があり、徐々にそれだけ進んできたと思うんですけれども、是非このことについては積極的に進めていかれることを期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、アクセス・無害化措置の安

ありがとうございました。 　次に、サイバー人材の育成についてお伺いしたいと思います。 　黒崎参考人は、サイバー対応能力の向上のための人材育成について、何点か御指摘をくださいました。 　一つは、国際法の知識を正しく知り、習得し、サイバー国際法を遵守し発展させる能力を支える日本の人材確保も、広い意味でのサイバー対応能力の一つとして今後位置づけられるべき。それほど人材育成が大事だということをまず述べられています。 　そして、日本のサイバー国際法の専門家の数は、他国と比べ少なく、欧米主要国並みを目指すべき。これが課題である、これは、ここでもさんざん皆様方から御指摘があったところでございます。 　そして三点目に、サイバー分野における

やはり多様な学びを構築していく中でも、これは本当に社会的課題と直結した非常に重要な分野ですので、是非、文科省さんとしても力を入れていただきたい。それが国民の命と生活を守ることになっていくと思いますので、是非、力強い推進をお願いしたいと思います。 　次に、我が党の河西委員の質問に対して、高見澤参考人から、人材育成について何点か御指摘がありました。 　一つは、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ない、全体の人材も少なく、あらゆる組織から人を出してもらうというような形になっているので、基本的になかなか一体感が得られにくい形になっていると。だけれども、これは今の段階では致し方ないのかなというふうに思

ありがとうございます。様々なそういったことを考えていただいているということで、是非そういったところで、日本においても有能な人材を育てていただきたいと思います。 　人材について、もう一問お伺いします。 　先ほどの続きで、高見澤参考人から、若いうちから、若い人が、プロ野球とかＪリーグのように、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるようなことが必要であるというふうなことが御指摘されています。 　また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日本の恐らく七、八倍、その処遇は、人材育成のエコシステムの中でこの価格がつき

ありがとうございます。 　一般的に、しっかり子供たちに小さいときから教えていくということが大事ということと、先ほど言った人材、今、不登校の問題が日本の教育の中でも大きな問題になっていますけれども、私も現場にいるときに、こういった分野において、少し不登校傾向とか不登校の子供さんの中にこういった能力に非常にたけた子供さんたちがいたというふうな実感もございますので、しっかりそういった強みを伸ばしていくような教育というのも非常に重要だと思いますので、そういった観点も少し入れながら、今後この問題にも取り組んでいただけたらと思います。 　次に、中小企業のセキュリティー対策について、河西委員の質問に対して、参考人である横浜国立大学大学院の吉岡

ありがとうございました。かなり様々なパッケージで支援していただいて、今対策をやっている中小企業が増えているということを今お伺いいたしました。 　あとは、いかにここからスピード感を持って広がっていくかというのは、やはり我が事と捉えていただけるかということが非常に重要であって、できるだけ、痛い思いをしてからではなくて、様々な人にも迷惑がかかりますので、しっかりと自分事としてそれぞれが取り組もうと。やはり、どうしても日々忙殺されて面倒くさいというか後回しになってしまいがちなところをしっかり取り組んでいただけることが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、リエゾンの設置についてお伺いします。 　高見澤参考人は、重要

ありがとうございました。しっかりと機能していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、核兵器のない世界に向けた取組についてお伺いします。 　大臣は、核のない世界については、三月七日の大臣所信では、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります、また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいりますと述べられています。 　被爆八十年の節目である今年、核廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが必要であると考えていますし、公明党は議論をリードしていくことを示しまして、その第一歩として、核兵器禁止

今、トランプ大統領にもなって、非常に厳しい状況というのはよく分かった上でございますけれども、また、やはりそういったところも突き抜けたところの英断を是非お願いしたいなというふうに思うところであります。 　次に、今月三十日及び三十一日に、国連大学において、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第六回最終会合が開催される予定であります。 　これは、二〇二二年一月に岸田総理が施政方針演説で立ち上げを表明されて、核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職、元職の政治リーダーの関与も得て、核兵器の、世界の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論が行われることが期待されておりまし

済みません、ちょっと時間の関係で質問の順番を変えさせていただいて、一つ飛ばしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　国連加盟国は、昨年開催された未来サミットにおいて、一層の国際協力を進めるために、多国間主義の新たな開始を誓約いたしました。 　しかし、現下の国際情勢を見ると、自国中心主義ともいうべき国家による動きが様々な波紋も呼んでおりまして、国際社会の平和と安定に非常に厳しい、こういった見通しが出てきているようにも見えます。 　また、我が国周辺においては、北朝鮮の核・ミサイル開発、東シナ海や南シナ海などにおける中国軍の活動の活発化など、安全保障環境は厳しさを増してきています。 　こうした中、公明党は、独自の構

それでは、一つ質問を戻りまして、被爆八十年となりまして、被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を次世代へと継承していくことは非常に重要であります。 　これにつきましても、核廃絶を願い全国で活動している若い世代の方々をユース非核特使として委嘱するとともに、ヒロシマ・アクション・プランの一環としまして我が国が拠出して立ち上がったユース非核リーダー基金プログラムを通じて、次世代の育成に取り組んでいると聞いております。一期生の研修プログラムも終了いたしまして、百名のうち五十名が広島、長崎に訪問して、やはり成功裏に終えたというふうな評価をいただいていると思います。 　公明党はこれまでも再三これを取り上げてまいりましたけれども、やはり非常に重要

非常にすばらしかったということですので、もう四クールもやっていただきながら、更に、先日もあったと思いますが、人数の拡大等も含めて検討していただけたらと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、防衛省のサイバーセキュリティー人材の確保についてお伺いします。 　現在、内閣委員会において審議されていますいわゆる能動的サイバー防御法案においては、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、日頃からサイバー犯罪捜査を行っている警察や、高度人材を登用した自衛隊サイバー防衛隊として活動している自衛隊がその措置を行うようになっています。現在の内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを改組し、定員約百九十人を四十人前後増やすとしています。 　体制の強化は急務で、防衛省で

ありがとうございました。 　令和四年の末に策定された安保三文書でも、自衛隊のサイバー防御機能向上に向けた大幅な体制拡充を目指すということになっていまして、令和九年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、システム調達や整備に従事する隊員を約二万人体制にするというふうにあると思います。 　民間と取り合いになっています。国際的な非営利組織ＩＳＣスクエアによると、日本の専門人材は想定需要に比べて約十七万人不足と言われ、前年の十一万人より大きく拡大しています。 　だから、やはり人材の獲得に今から動いていくということで、もう一つ、特殊手当、いわゆる陸海空自衛隊のサイバー専門の部隊等の隊員に新たに特殊作戦手当が支給されることになって

これは自衛官だけの問題じゃないと思うんですけれども、例えで言うと、昔、小学校の校長先生が定年するとき、六十歳で物すごいおじいちゃんに見えたと思うんですけれども、今の六十歳の人は本当に若くて、何らかの根拠を持って、しっかりと働けるんだということで、自衛官だけじゃなくて、延長していけたらいいと思います。 　済みません、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、官民連携における情報の分析についてお伺いしたいというふうに思います。 　有識者会議においても、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっており、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進展を踏まえると、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であるとして、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報提供を促進すべきだとの指摘がありました。 　本法案では、

ありがとうございます。 　情報の分析の精度が上がっていくことが非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業に対する支援についてお聞きします。 　先日の本会議での質疑において、我が党の河西議員からも言及がありましたが、経済産業省のＩＰＡ調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割が取引先にも影響の及ぶサイバードミノが発生し、中小企業の約七割が組織的なセキュリティー体制が整備されていないとの状況があります。 　サイバー被害の拡大を防止するには、先ほども平沼先生からも御指摘がありましたけれども、やはり、いわゆる踏み台にもなりやすいとの指摘がある、我が国で数の上では九〇％以

ありがとうございました。 　先ほどありましたように、サイバーセキュリティお助け隊サービスの方で、いわゆる検知したりとか駆けつけたりとか、さらには保険も含めたそういったワンパッケージでシステム、技術支援をしてくださっている、さらには、ＩＴ導入補助金で資金援助もしていただいているということで、非常に手厚い内容となって、七千件ということですけれども、これがもっともっとスピード感を持って広がっていくことが非常に重要であると思いますし、技術的な援助については、もちろん、どんどんとこれから蓄積されていって、それがバージョンアップされていくというふうに思います。 　是非ともこの中小企業の支援につきまして、更に充実した、スピード感を持った支援に

ありがとうございます。 　今後、サイバー防御の考え方は、先ほどの中小企業の支援の話と関連しますが、先ほど平沼先生からの指摘があったように、やはり国民の皆様全体に知らせていくことも、非常にこれが防御の形になっていくと思います。 　国民の皆さん方が、自分自身のことはもとより、周りを守るためにも非常に重要であり、そういった観点からは、私は、一つ、小さいときから全員がこのことに学んでいくということも重要ではないかなというふうに思います。ＤＸの進展がますます予想される中では、非常に重要かと思います。 　様々な教育が学校現場に降ってくるというふうに教育現場で怒られることもあるんですけれども、優先順位でいうと、このことについては、やはりこれ