山崎正恭

ありがとうございました。 　次に、昨日も今日もかなり質問が出ていましたけれども、アクセス・無害化措置の事前協議についてお伺いします。 　第六条の二に、警察庁長官が指名する警察官は、サイバー攻撃又はその疑いがある通信等を認めた場合、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときは、そのサイバー攻撃の送信元などである電子計算機の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命じたり、自らその措置を取ることができるとあります。 　そして、サイバー危害防止措置執行官が先ほどの措置を取る場合には、あらかじめ、サイバー通信情報監理委員会の承認を得なければならない

昨日もかなり指摘がありました。先ほども、ほとんどそうなるんじゃないかというふうな御指摘があるんですけれども。 　緊急性のある場合は事後報告も仕方ないということで、どうしても、内容上、事件で言う現行犯逮捕ではないですけれども、まさに目の前で行われているときには、そういった緊急的措置が多くなるというふうなことが想定されるというふうな理解でよろしいんですね。はい。 　では、次に、国外の攻撃関係サーバー等へのアクセス・無害化措置に際しては、国際法上の適法性を担保するため外務大臣との事前協議が義務づけられていますが、外務大臣との事前協議については、具体的にどのような協議をするのか、また、事前協議はどのような方法で行われるのか等、気になるこ

なかなかその辺は公表しづらいものなのかもしれませんので。 　では、次に行きたいと思います。 　先ほどのような課題も踏まえ、悪質なサイバー攻撃への対策は各国共通の課題です。監視や無害化の措置は一国ではなかなか完結しづらく、国家間の協力が不可欠であります。例えば、着手前にサーバー管理者に攻撃者の機能停止を依頼したりするなどの協力を訴えかけることも有効な手段となると考えますし、防御力を高めるためにも国際連携が進むことが望まれます。 　そこで、国家間での衝突が生じないよう、アクセス・無害化措置には国際的なルールを作る必要性があると思いますが、認識をお伺いいたします。

次に、サイバー被害の防止に必要な情報の公表の仕方についてお伺いします。 　サイバー対処能力強化法案の第二章第五条には、基幹インフラ業者は、不正アクセス行為等により特定重要電子計算機のサイバーセキュリティーが害されたこと又はその原因となり得る一定の事象を認知したときは、その旨及び一定の事項を事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告しなければならないとあります。 　また、第九章には、情報共有、対策のための協議会の設置が定められていて、内閣総理大臣は、サイバー攻撃による被害の防止のため、関係行政機関の長により構成される情報共有及び対策に関する協議会を設置するとあり、その協議会には、基幹インフラ事業者、電子計算機等のベンダー等もその同意を得て

ありがとうございました。 　これからの具体的な制度設計においては、必ず事業者の方としっかりとやり取りをしていただいて、事業者の方が提供するんじゃなかったというような形にならないような制度設計をお願いしたいと思います。 　最後になります。 　最後、先ほどから皆さん方からお話があるように、今回、警察と自衛隊の方もこの措置に当たっていくということなんですけれども、その自衛隊の措置内容の中に、自衛隊及び日本に所在する米軍が使用する電子計算機をサイバー攻撃から職務上警護する自衛官が、緊急の必要性があるときに無害化措置を実施するとあるんですけれども、これは、国内の通信業者の方から、アメリカのそういったものも日本の自衛隊が守るんだというふう

時間となりましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　令和七年度予算は、令和六年度補正予算と併せて、物価高における国民生活を支え、デフレ脱却、成長型経済への移行を確実にするための総合経済対策を実行するとともに、国民の暮らしの安心、安全を確保するための重要な予算であります。 　以下、主な賛成理由を述べます。 　第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点であります。 　高校生年代まで抜本的拡充を行っ

河西委員の御質問にお答えいたします。 　現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。 　これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度となり、与党修正案とおおむね同程度となります。年収六百六十五万を超える方につ

後藤委員の御質問にお答えいたします。 　基本的には先ほど自民党さんの方からお話がございましたとおりで、私ども公明党としましても、この三党合意に向けまして、廃止に向けては引き続きこの合意文書に向かって、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならないと思います。 　その上で、先ほどもありましたけれども、御党の修正案について言えば、現在の税収を前提として既に予算編成を行っている自治体への影響等が大きく、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えております。 　その上で、暫定税率の廃止については、諸課題の解決に向けて、多くの関係者と丁寧な調整を図っていくことが必要であると考えておりまして、しっかりそれに向かっては丁寧

お答えいたします。 　先ほど自民党の田村提案者からお話がございましたとおり、公明党としましても、この政府の動きの中で、党内でも討議を重ねてまいりました。 　しかし、その中で、法案提出後に患者団体の皆様方からも様々な御意見がございました。また、この予算委員会の中でも活発な議論が行われてきましたので、それを受けて、先ほどございましたように、高額医療費に関する、年に四回以上該当される方の自己負担限度額に関しましては、やはりしっかり据え置いていくということが大事だということで、今回の予算案の修正案につきまして公明党も提出をしたところでございます。

お答えいたします。 　公明党としましても、やはり介護、障害者の従事者の皆様方、また保育士、幼稚園教諭の皆様方の処遇改善は非常に重要だと思っております。 　内容の認識につきましては、先ほど田村提案者が言ったとおりでございまして、引き続き取り組んでいかなければならない課題だと承知しております。

藤岡委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のいわゆる三年ルールが盛り込まれている基金の点検や見直しの横断的な方針は、先ほど委員からお話がありましたように、令和五年十二月に策定されたものというふうに承知しております。 　先ほど来委員からも御指摘があります、三年ルールを、その策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめることは適切ではないかなというふうに公明党としても考えています。 　例えば、三年以上の期間を想定して既に予算措置、採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもある中で、御指摘のように三年分の必要額を一律に切り出してお答えすることはなかなか難しいかなというふうに思います。 　その上で、これまでの

おはようございます。公明党の山崎正恭です。 　本日は、予算委員会の第四分科会で質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 　また、大臣、夜遅くから朝早く、大変御苦労さまです。 　貴重なお時間ですので、早速質問の方に入りたいと思います。 　先日、二月二十五日に、公明党、自民党、維新の会による教育と社会保障の三党協議が合意に至りまして、私も教育者会議の方に実務者として参加させていただいていました。その中で、今後取り組んでいこうと合意された教育の無償化について、まず何点かお伺いしたいと思います。 　今回の教育の無償化の議論の中で、こういった議論がありました。高校への進学率が九九％の中、そもそも公立高校の定員だ

ありがとうございました。 　だから、法律では、配置とか規模の適正化とかの努力義務が都道府県にかかっているということと、地理的な状況や学習ニーズや地域における人材育成も非常に大事だと思いますので、そういった観点から、定員割れの場合なんかでも、教育委員会の中で検討していくことだと思うんです。 　公私間の協議も含めて、しっかりと適切な規模、配置、なかなか難しい問題であると思うんですけれども、多様なそういう学びの機会が設置されていくということと定員のバランスを考えながら、是非今後も取り組んでいただけたらと思います。 　次に、今回の三党協議で、令和七年度からは所得制限を撤廃して、今、九百十万の中で年間十一万九千円が支援されていると思うん

ありがとうございました。 　普通科もしっかり応援していくということだったと思いますので、そうやって応えていきたいと思いますので、どうか普通科への支援もよろしくお願いいたします。 　次に、私の地元高知県では、今後の県立高校の在り方の指針となる県立高校振興再編計画を立てて、分校を含めた全三十三校を各地域で果たすべき役割ごとに五つのグループに分けています。高知市や南国市などの中心部の学校、地域の拠点校、中山間等の小規模校、商業、農業、工業、海洋などの産業系の学校、定時制、通信高校に分けています。そして、高校改革と魅力化と称して今回の予算案に事業費二億三千百万を盛り込んで、中山間地域の小規模校十三校を中心に、各学校と地元自治体が連携し、

ありがとうございました。 　実は、三党協議の中でもずっと議論されてきたのが、単に無償化するだけでなくて、やはり大切なのは教育の質を上げていくことだということです。やはり、先ほど言った島根のビジョンの中にもありましたけれども、地域と一緒になって、地域の魅力や自分たちの学校の魅力づくりをしていくことであるとか、生徒自らが選び、学び、夢をかなえる学校づくりというのは、まさに教育の質に関係するところだと思いますので、こういったものをしっかりとこれからも展開していっていただきたいなと思います。 　また、この事業には、総理の肝煎りで倍増される新しい地方創生交付金を一部使って行われる予定になっています。こういった取組は、子供の成長、そして教員

これは公立、私立に関係なく、やはり高校と地域が一緒に取り組んでいくというのが非常に重要だと思いますので、是非お願いいたします。 　次の大きな質問に行きたいと思います。中学校の部活動の地域展開についてお伺いします。 　今、文科省、スポーツ庁さんが中心となって、そして県や区市町村も一緒になって、教育委員会も一緒になって、頑張ってこれを推進していまして、部活動の地域移行から、今、地域展開となったんですけれども、私どもの地元でも進み始めました。私も地元で、今まさに一人の地元の人間として取り組んでいます。 　私は、小さいときからずっと野球をやってまいりました。私が出た地元の中学の野球部は、もうここ十年ぐらい、単独でチームを組めなくなって

ありがとうございます。 　これは最初の議論で、スポーツ議連でも出たんですけれども、諸外国の中で日本ほど運動施設で学校施設が充実しているところはない、そういったことも聞いておりますし、実証事業で、約八割の地域クラブが中学施設を利用というふうに今お伺いしました。 　やはり大事なのは、使えるのはあれなんですけれども、費用なんです。先ほど言ったＮＰＯ法人さんも、子供たちの経費を抑えるとしたならば、なかなか大変なので、我々としても、そういった趣旨に賛同して寄附で応援していただこうという人たちを何とか集めていこうとも思っていますけれども、ゼロから立ち上げる段階において、非常にその費用が要ります。 　本来、今まで学校が行っていた部活動を地域

今お答えがあったように、やはり破損の場合の責任の所在等が大事だと思いますので、是非、規定を作っていただけたらと思います。 　もちろんケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、先ほどのチームなんかの場合は、多くの子供たちがそのままクラブチームに移りますので、恐らく学校や保護者の皆さんも、そのまま使っていただきたいというような話になると思うんですけれども、あくまでケース・バイ・ケースですので、できるだけ、そこも費用がかさんでいくところですので、それぞれで柔軟な運営がなされたらいいなと思います。 　次に、これも最近増えてきたんですけれども、地域展開が進んでいった場合に、子供たちは中学校の部活からクラブチームに移ることになりますが、こ

ありがとうございました。 　私もたくさん報告書を書いてきたんですけれども、多くの先生方が子供たちのいい部分を見て今書いてもらっていると思うんですけれども、大事なことは、要は、令和四年十二月の文科省からの通知でそういったこともお願いしたということの確認が今日はできたというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、地域展開の受け手として有力な候補の一つが、小学生のクラブチームがそのまま中学生まで面倒を見てもらう、そういうふうなことが考えられるわけですけれども、その指導者から聞かれる声が、もちろんやらせ過ぎがいけないんですけれども、どこがネックになっているかというと、実は今、ガイドラインにある週十一時間という時間制限について