相談内容、一個一個個別にお聞きをしようとは思いません。ただ、その内容、例えばパワーハラスメントなのかセクシュアルハラスメントなのか、そういった種別、どういうパワハラ、例えば上司から部下に対して、管理職から部下に対して、そういうハラスメントというものがどのぐらいあったのか、そういうケースがあるのかないのか、そういったところをもう少しお話しいただけませんか。
ほかの省庁との比較ができれば分かるのかもしれませんけれども、多いと思います。特に令和の四年ですかね、六十八件、セクハラ十四件というようなお話もあります。 私は、これは非常に、内容も分析をしなければいけないし、適切な対応あるいは処分も必要なのではないかと思いますが、この中で処分に当たるような対応を取った事例というのはございますか。
ありがとうございます。 ここで、相談対応がどのぐらい被害者の皆さんに寄り添っているのかというのが、私は問われると思うんです。 今の御説明では、大体、概要的には対応は分かるのでありますけれども、私が接しているハラスメントの事案というのは、相談窓口に相談をしてもなかなか寄り添って対応してくれない、例えば、それで監察査察に行かなければいけないとか、あるいは人事院に行かなければいけない、そういう流れが残念ながら多いというふうにも思います。そういうケースもあるのではないかと思います。 私は、相談対応についての被害者の納得、どのぐらい納得をしているのかという調査、これを是非やっていただきたいと思うんです。今、三年間の数字をいただきま
これまで、今日は詳細はお伝えしていないですけれども、結局、人事課、あるいは私が取り上げた事例であれば診療所、これもそういう意味では官房の組織の中の一部だと思います。非常に相談窓口に近い皆さんが、ハラスメントの、パワハラの加害者になっているということなんですよ。 だから、私は、この相談窓口というものが果たして本当に機能しているのか、これまでの皆様とのやり取りでも、本当に被害者のことをどこまで真摯に考えているのか、非常に疑問になる対応がございました。ここを一つ一つ述べることはいたしません。そういう私の経験にも基づいて、是非ここは虚心坦懐に、被害者、訴えている方々の声を一回聞いてみていただきたい。 重ねて、このアンケート調査、どん
大臣、ありがとうございます。 私の事例でいきますと、解決というにはほど遠い、そこのプロセスで二次被害が起きているということで、私はすごく深刻だと思って、ここは何度も取り上げさせていただいておりますので、是非今の御指示を徹底をいただきたいと思います。 言うまでもないのでありますけれども、外交というのは、信頼関係、チームワークが必須のお仕事だと思います。職位の上下だとか、あるいは、外務省から、出向者が来ていただいて仕事をしていただく、そういう身分とか立場で区別されて意見が言えないとか、意見を言うとパワハラに遭う、そういう職場では絶対いけない、改善する必要があると思います。 公正公平でハラスメントのない職場、内向きな隠蔽体質を
大臣、ありがとうございます。 是非御対応を、また、事案等について一部取り上げさせていただきましたけれども、内容を大臣にも御確認をいただいて、不適切なことがあれば。 私は、パワハラの対応の一番大事なことというのは、パワハラ、セクハラ、本当に被害者の立場にどこまで立てるかだと思うんですよね。いろいろな、外部からの評価とかもありますでしょう。あいつが悪いんだとか、特定の個人を誹謗中傷するような、そのためにハラスメントを訴えているんだとか、そういうことがとかく言われるのでありますけれども、例えば兵庫県の例とかフジテレビの例とか、組織的にそういうふうな風土が、やはりハラスメントを蔓延させてしまうんだと思います。 そういった組織には
厚労省にもう少しお聞きしたいんですけれども、私が申し上げたのは、正式なメンバーとして活躍の場を与えていただきたいということです。情報を必要なときにもらうというのはあると思うのでありますけれども、もっと積極的に活用する。 私は、ここは省庁の垣根が非常に高くて、外務医務官、存在はあるけれども、厚労省の組織とは別に動くということで、きちっと組織として取り込む、そういう姿勢はないと思うんですよ。 厚労省、どうですか。
外務省にお聞きをします。 私は、医務官の皆さんの職責というんでしょうか、職域というんでしょうか、今、簡単に言うと、在外公館のメンバー、館で仕事をしている皆さんの健康管理とか、そこに一つ力点があって、それ以上のことというのは、もちろんやっている方もいらっしゃるんでしょうけれども、場合によっては、そんな必要はないよと止められている、そういう医務官の声も聞きました。 まずは、医務官の皆さんの活用に当たっての、職務をもっと広げていただいて、せっかく海外に出ているのであるから、例えば現地の医療機関との連携とか、あるいは研究者との連携とか、そういう窓口の機能を外務省としても医務官に与えていただきたいんですけれども、いかがですか。
やっていただいてよろしいんでしょうかじゃなくて、そこをちゃんとやりましょうよと、そういう職務に切り替えていただきたい。 インドの事例を御存じかどうか、お詳しくなければあれですけれども。やはり非常にそこからの情報は大事だった、そして、インドの専門のお医者さんとのネットワーク、現地のネットワークも本当に生かされたということだと思っております。これを職務に加えてもらいたい、正式な職務にしてもらいたい、そういうお願いです。
ありがとうございます。 どうも今のお二人の答弁を聞いていると、消極的なんですよね。 本当にこれからどういうことが海外で起きて、それが日本に影響するか分からない。コロナの教訓を生かすという意味では、私は、外務医務官のような方々に、もっと任務を広げて、さっき厚労省の審議官からもありましたけれども、兼職をするような形にして、きちっと組織的にこの活用を検討いただきたいと思うのであります。 大臣、最後に、是非旗を振って、ちょっと領域は違うかもしれませんけれども、大事な外務省のスタッフ、機能を生かすという意味で、是非厚労省と交渉いただきたい、新しい考え方を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
時間になりましたので、終わりますが。もっと積極的でいいんじゃないでしょうかね。何もこれは無理がない話だと思います。省庁の垣根があるからできないんですよ。これを一緒に是非、政治主導で、政治のリーダーシップで実現をいただきたいと重ねてお願いをしまして、終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党、山崎誠でございます。 貴重な質問の機会をありがとうございます。 今日も再生可能エネルギーをテーマにしたいと思います。 洋上風力発電。週末、五島列島に行ってまいりまして、浮体式の洋上風力発電所を視察をしてきました。戸田建設さんが代表企業を務める事業で、二〇一〇年に始まった環境省による実証事業の一期からスタートして、現在は、再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定された海域で八基の風車が建設をされています。 この八基は来年の一月に運転開始を予定しているということでございまして、一基二メガワット、大体中型だと思います。トータル九基ありますので、全体で十八メガワットぐらいの発電の容量を持って、将来的には島の電力
質問に答えてくれないと。 ＰＰＡに与える影響、第一ラウンドからどういう影響が第二ラウンド、第三ラウンドにあるのか、第二ラウンド、第三ラウンドの事業者にどういう支援をするのかを聞いています。質問に答えてください。
ＰＰＡの市場に与える影響をどういうふうに分析をしているのかを聞いています。
影響あるんですよ。だから、これは早急に、審議会で議論していただくのもいいでしょう、公平公正、そして透明なプロセスで、第一ラウンド、第二ラウンド、第三ラウンド、それぞれの事業者が事業をきちっと遂行できるように、経産省、最大の努力をしてください。 今お話がありましたとおり、洋上風力の発電の事業採算性の向上、これは急務だと思います。そのためには、様々なコストダウン対策、技術開発支援、サプライチェーンの支援、あるいは運転期間の延長等の、そういう運用の支援も必要だと思います。 現場から三つ聞いてきたものをお伝えをして、御回答いただきたいと思います。 一つは、部分的な運転開始を認めてもらいたいということなんですね。例えば、三十本ある
経産省、是非これは姿勢として、事業採算が悪くて大変苦しんでいる、少しでも事業の有利になる条件、これを入れてくださいよ。部分運開なんというのは、これは絶対やったら事業者は喜びますよ。それだけでもかなりの収益増にもなるんだから、こういったことは前向きに、しゃくし定規に考えないで対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。 浮体式の洋上風力は、私は非常にメリットは大きいと思うんです。一つは、健康影響とか環境影響、これが離岸距離の小さな発電というのは非常に問題になっている。景観の問題などもあります。沖合に出て設置ができる浮体式の洋上風力というのは、そうした影響を小さくして、非常にメリットがあります。 それから、浮体式は、装置を
ありがとうございます。 検討するというのはちょっと弱いですよね。是非これをやると決意をお聞かせください。
ありがとうございます。是非見に行ってください。 ちょっとバイオマスの質問をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、申し訳ございません、今日はこれで終わります。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 本制度において、特に技術や人材の散逸を回避することや、従業員の協力の下で円滑に早期事業再生計画が実施されることが重要であることに鑑み、対象債権者や確認事業者の労使等となり得る関係者に対し、本制度の位置付け等について適切な情報提供を行うこと。 二 早期事業再生に向け、確認事業者が会社分割や事業譲渡等によってそ
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向けては、産業部門・運輸部門をはじめとする社会全体において、本法で措置する排出量取引制度等の幅広い取組が進むよう、実効的な施策を総動員すること。その実施に当たっては、エネルギーの移行をはじめとする産業構造の転換に伴う経済
