立憲民主党、山崎誠でございます。 貴重な質疑の時間をいただきました。早速質問させていただきます。 赤澤大臣、経産大臣就任おめでとうございます。非常に期待をして、今日は、基本的な質問、私は専門はエネルギーでございますので、エネルギー全般で気になるポイントを、赤澤大臣のお考えもお聞きをしてまいりたいと思います。少々多岐にわたりますので、参考人の皆さんもできるだけ端的にお答えをいただいて、御確認をいろいろ進めさせていただこうと思います。 冒頭、一点だけ、最近の大きな問題であります中国との通商関係が今心配だということで、一問目、質問させていただきます。 高市総理、頑張っていらっしゃるのでありますけれども、台湾有事をめぐる発言
ありがとうございます。 この問題、長期化も言われているということでありまして、中国も経済的な対抗措置というのをエスカレーションさせていくリスクも当然考えられるわけであります。 そうすると、中国への依存度というのは非常に日本は高いわけでありますから、大臣ももう釈迦に説法でございますけれども、日本のサプライチェーンをどういうふうに守っていくのか。ここで答弁はなかなか難しいのかもしれませんけれども、先手先手で準備を、対応をやはり検討して、いざというときにやはり日本の企業をきちっと政府が支えていくということをお約束をいただきたいと思います。
ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 それでは、この後エネルギーの御質問に入るわけなのでありますけれども、今日は防衛副大臣にお越しをいただいております。御多忙のところをお越しいただいていますので、ちょっと順番を変えて、まずはその問題に触れさせていただきたいと思います。 順番は一番最後からで恐縮なのでありますけれども、原子力発電に関する諸課題の中で、懸念材料として幾つか挙げてある中の一番最後は、原発に対する武力攻撃のリスクというお話であります。 これは委員会でも何度も私は取り上げているのでありますけれども、ウクライナの戦争、ザポリージャ原発に対する武力攻撃のリスクが高まっている、そうしたことが、日本に置
ありがとうございます。 実際に、例えば、初期の段階で、戦闘が始まったときに飛んでくるミサイルを迎撃をする、それは一定今のお話の中でカバーできていると思うんですけれども、私は、ウクライナの戦争なんかを見ていると、もう毎日のようにミサイルが飛んできて、ドローンの攻撃だとか、何百という攻撃、兵器が飛んでくるわけですよ。そういうときに、本当に、原発がこれだけ日本にたくさんあって、通常兵器でも、当たればやはり過酷事故のリスクというのは高いと思いますよ。 私は、結論から申し上げれば、原発というのは、日本の安全保障を考えた上で、やはりこの依存を低減して安全な状態に持っていくというのが、日本の、本当に国を守る、そういう視点から必要な、そこを
これまでの私の質疑でも、お答えがあったのは、最後は守り切れないことはありますよ、そのときには、国家保護計画ですか、そちらに切り替わるんですというお話をいただきました。今、副大臣は、その認識はない、守り切れるんだという認識なのかどうか。ここで時間を使いたくないので、ここはここで止めますが。 赤澤大臣、今のお話を聞いて、本当に、この原発、これから新増設も含めて、国家安全保障上のリスクという観点から、本当に国民の命や財産を守る、そういう観点から、この原発というものについてやはり一定の歯止めをかけていくべきだ、国際的に本当に緊張が高まっているということを今の高市政権も含めてずっとおっしゃっている、そういうことであるならば、真っ先にこの原
今の規制委員会が持っている安全基準、安全の考え方、あるいは事業者、電力会社が考えている安全の基準はテロ対策までですよ。テロ対策までなんですよ。武力攻撃は入っていないから言っているんですよ。それが新しいフェーズに今入ってしまったんだから、これは今の御答弁では不十分ですよ。私の質問に答えていません。是非この点はまたこの後もお話を聞いてまいりたいと思います。 宮崎副大臣、ここで退室、結構でございます。ありがとうございました。
それでは、質問を前に戻らせていただきまして、エネルギー基本計画に係る基本事項ということでお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、気候危機に関する認識、これは大きな問題ですけれども、是非お聞きをしたい。 というのも、赤澤大臣はずっとトランプ大統領と、テーマは違うかもしれませんけれども、交渉の中でいろいろなお話をされてきたと思います。トランプさんと気候変動についてのお話をしたことがありますか。
済みません。大変なお役をしていたわけだから、それについてとやかくコメントはしません。でも、残念だと私は思います。せっかくトランプさんとパイプを持ったのであれば、今後は是非気候変動についてもトランプさんとお話ししてもらいたいと思います。 赤澤大臣のスタンスをお聞きしたいんですよ。トランプ大統領は、気候変動はフェイクだ、地球温暖化はフェイクだとおっしゃっています。その考えに対して、赤澤大臣、どうお考えですか。
ありがとうございました。 安心しました。トランプ大統領と仲よくなって、俺もフェイクだと思われたら困るのでありまして、是非今の方針を堅持をしていただきたい。 その上で、再生可能エネルギーです。 政府は、七次のエネルギー基本計画、二〇四〇年に再生可能エネルギーの比率四〇から五〇％であります。脱炭素の切り札はやはり再生可能エネルギーです。今いろいろな問題も起きているのでありますけれども、この四〇から五〇という目標の達成の見込み、これはどうお考えなのか。できるだけ五〇％に近い形で入れていただきたいんですけれども。これは、参考人、手短にお願いします。
今、先ほどもお話ありましたメガソーラーの問題や、あるいは三菱商事の風力の撤退などがあるんですよ。うまく進んでいないと思いますよ。 それに、新しい技術に期待していますといったって、二〇四〇年って、あと十五年しかないんですよ。今できることがたくさんあって、今やらなければいけないことがたくさんあるのに、それをうまく進められていないというのが、私は、この四〇％、五〇％の達成は難しいんじゃないかと危惧をしているんですよ。 大臣にお聞きします。 資料はお手元にありますかね。見ていただくと、五〇％以上の導入を二〇二四年で既に達成している国はたくさんありますよ。ドイツ五五％、スペイン六一％、カナダ六八％、チリ、ポルトガル、デンマーク、ブ
いつも平地の面積は日本は狭いんだというふうな話をされますけれども、どうなんですか、次回でも議論しますけれども、農地でも屋根置きでも入れれば、今のレベルではないですよ、エネルギーの全消費の三割、四割は入れられる。我々は専門家の皆さんと計算していますから。そのぐらいの規模はまだまだ入れられるんですよ、メガソーラーなしでも。またデータを出しますから、是非真っ当な議論を続けていただければと思います。 次に行きます。 電力需要についてです。ここも私、すごく気になるんです。 日本の電力需要についてどのようにお考えですか、大臣。
私の想定したとおりの答弁をしていただいたので、ありがとうございます。 資料の二を見てください。これは、今後十年の電力需要の想定ということで、政府からいただきました、経産省からいただいた資料であります。 見ていただくと、グラフがあります。ちょっと私、手を加えちゃって、肝腎なところが見えなくなってしまったんですが、二〇一三年からスタートしていて、一番下のところが七千六百億キロワットアワーからスタートしているグラフであります。分かりますでしょうか。一番下のところが七千六百です。上が八千八百億キロワットアワーというグラフ。これを見ると、二〇二四年、二五年、これからぐっと電力需要が増加をするぞ、これは、ＡＩ、データセンター、半導体、そ
このグラフを見ていただいて、この変化は、小さい方のグラフですよ、これはエネルギーの基本計画などを抜本的に変える、六次から七次、抜本的に変わりました、そういうインパクトのある数字と読みますか、大臣。 もちろん、エネルギーの安定供給は大事ですよ。六次だって七次だってエネルギーの安定供給を確保されているはずですよ。だから、七次の計画の延長でこの変化に対応できるんじゃないですか。 では、次の質問に行かせていただいて、原発の新増設のお話、ちょっと飛びますけれども、二の一番のリプレースのお話です。 赤澤大臣、何で原発の新増設にかじを切ったんですか、岸田さんは。今までの方針からかじを切りました。その理由は何ですか。
ちょっと時間が限られますので、本当はもっと議論したいんですけれども。 今、経済的な負担、端的に言えば電気が高いから、原発を造れば安くなる、そういうお考えですね。
赤澤さん、やはり、勉強してくださいよ、申し訳ないけれども。原発、再稼働はおいておきます、新増設をするとこれから十五年から二十年かかるんですよ。 資料の三なんですけれども、これは政府の資料です、政府の計算です。モデルプラント方式で新しくプラントを建てたときのコストは、高いんですよ、再生可能エネルギーよりも。 もっと言います。ちょっと時間がないので私が言いますけれども、これは今七千億ぐらいで初期の建設コストを見積もっています。世界の原発は今、七千億円で建設できているものなんか一つもありません。一兆円あるいは二兆円というコストがかかっているんですよ。それがこのモデルでは七千億円ちょっとで建設できるということで十二・六円という計算が
済みません、お時間ですので、残りはまた次回、続きをさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党、山崎誠でございます。 今日も、外務委員会、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 度々取り上げてまいりましたハラスメント問題でありまして、私も重ねての質疑は大変心苦しいのでありますけれども、なかなか明確になりません。今日を最後にする思いで、質問を続けさせていただきたいと思います。 前回も取り上げたんですけれども、本年一月に一斉メールによって本人より告発のあった診療所の医師に対するハラスメント事案でございます。 四月二十三日の委員会で調査をお願いをいたしました。委員会に調査結果を提出するようにお願いをしたのでありますけれども、まだ回答をいただいておりません。調査中ということでありました。人事課か
今の御説明は、私は納得いかないんですよ。 医務官の仲間がそういうコメントをするのは自由でしょう。その指摘は当たっているのかもしれませんけれども、この内容自体は、こういうハラスメント行為があって出向せざるを得なくなっているということに対しての告発の内容は間違いありませんよ。これは、誰が読んでも、私はそういうふうに受け止められると思います。 そういう中で、是非、やはり第三者を入れた調査をきちっと行っていただきたい、調査中ということでありますから、それを重ねてお願いをする次第であります。 前回からの継続でありますけれども、この調査報告、ハラスメント認定の状況、処分について、本委員会に報告を求めたいと思います。委員長、取り計らい
これは、やはり外務省の人事ガバナンスの信頼回復につながるというふうに思いますので、是非前向きにしっかりとした対応をしていただきたい。それが、外務省のこのガバナンス、これは間違いないんだという信頼につながりますので、よろしくお願いを申し上げます。 いつまでに報告いただけるか、時期、これも大事です。そのめどを教えてください。
丁寧に御対応いただけるということを御期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 時間の関係で、ちょっと二番を飛ばしまして、三番に移らせていただきたいと思います。外務省のハラスメント相談窓口についてということでございます。 これまで、私のところに何件かハラスメントの訴えが届いています。それぞれ、ハラスメントの相談窓口に対応を求めたんだけれども、にっちもさっちもいかないということで、私のようなところに声が届くということであります。 実際に、過去、例えば三年分、二二年、二三年、二四年で、何件相談を受領していますか。
