山川仁

ありがとうございます。 　地方自治の本旨、原則とは、参議院の憲法審査会でも公表されておりますが、国が地方自治体、地域住民の意見を尊重することというふうに伝えられております。 　そこで、地方自治、防災や国民保護など、様々な国民への責務を持つ担当大臣として、この沖縄県、四十一市町村ございますが、その中で苦難の歴史と今なお続く負担の押しつけを、今後、地方自治の本旨に沿って適切な対応が求められると私は強く願っています。どのような対等な協力関係を構築していくのか。総務省として積極的に各省庁とも横断的に共通したこの認識で国家運営を行ってほしいと思っておりますが、地方自治の本旨を遵守するように、是非とも各省庁にも同じような認識を是非、総務省を

ありがとうございます。 　今なぜこのようなお話をしたかというと、各省庁で全然認識の違う地方自治の連携の仕方があるというふうに認識をしておりますので、そこは是非、総務省として各省庁に横断的に御意思を伝えていただければなと思います。 　次に、沖縄関連とＪアラートについてお話をお伝えしていきたいと思います。沖縄は、地理的優位性にとって、そしてまた東アジアの中心として位置しておるわけですが、その優位性や潜在力を引き出せるように地方行政と連携する総務省の役割はとても大きなものがあると私は考えております。その中で、沖縄は経済活性化のフロントランナー、また、首相官邸のホームページの中でも沖縄が日本の経済成長の牽引役となることを目指しますという

ありがとうございます。 　それでは、発射確認後にＪアラートが発動されるまでの時間、どのような伝達を経由して自治体から住民へ警報が届けられることになっているのか、お答えください。

ありがとうございます。今、説明は、多分国民には認識しづらい答弁だったと思いますが、防衛省から内閣官房に伝達され、それから総務省にそれが届き、総務省から各自治体に情報が届きながら、自治体が各地域の方々にＪアラートを発信するという流れが三分間だというふうに認識しております。 　その中で、仮に弾道ミサイルと想定した場合、日本国内に着弾するルートであったならどのような対処方法があり、無事に国民保護を保障できるのか、お答えください。

ありがとうございます。今のお話の中で、無事に国民保護を保障できるのかというところは責務を努めていくという形でしたので、少し頑張っていただければなと思いますが。 　まず、各地の、沖縄県先島諸島についてのお話になりますが、弾道ミサイル有事を想定した住民避難訓練計画が行われているというふうに伺っています。Ｊアラートの放送後、何分以内で安全な場所への移動確保が先島諸島の中で行われるのか、お答えください。

ありがとうございます。 　今、消防庁、そして先ほど防衛省の方から答弁をいただきましたが、避難訓練をする際に、国民が強固な建物等に避難をする際、当然防衛省としては外敵から守るためにＰＡＣ３、イージス艦等を活用して守っていく、その整合性がしっかりと取れているのかどうか。消防庁また防衛省と併せて何か御回答ができるものがあれば是非、国民保護の保障を担保するような答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

少し視点を変えてお話しさせてもらいますが、沖縄にアジアの近隣諸国の方から飛翔体がよく発射されて、報道に多くされているところです。その際に、ＰＡＣ３、イージス艦の発動が報道されないまま、沖縄県民に対して不安だけがあるような報道が一方的に発信をされている状況です。その際に、沖縄県内の上空を通過して、通過した後に海面に着弾した、それがミサイルだったのか衛星だったのかというような、誤報とも取れるような報道もあったと私は認識しておりますが。 　その際、当然ルートの計算式で上空を通るのでそこを迎撃する必要はないかと思いますが、それに対する防衛省の皆さん方の対応として、仮に何らかの不具合でそれが国民に影響を及ぼすような対応があった場合にしっかり

消防庁の方も少し答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　時間もあと残り五分なので少し、これまでの答弁を伺っていて、Ｊアラート、発災後避難を促して国民が迅速に安全な場所に避難が可能かというところは、多くの疑問を多分それぞれ各委員も聞いていて感じているところだと思います。幾ら防衛力を強化しても、様々な戦闘の中できちんとした体制で国民が保護できるのかというのも、私は今のところ大分否定的な考えを持っているところです。 　これまで沖縄県においては台湾有事は日本の有事などと言われ、総務大臣として、冒頭で申し上げたとおり、自治の本旨、また国と地方は対等であるという中で国と地元の対話もなく軍拡が強権的に進められていることにどのような心証をお持ちでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　防衛力強化という名の国家予算の無駄遣いだと私は考えておりますが、米国の軍事産業の加担によって日々不安になっている八重山諸島若しくは宮古島周辺の島民が多くいることを是非この場をおかりして共有していただきたいと思います。国民保護計画に基づく武力攻撃予測事態を想定した内容は、八重山諸島の島民の避難は六日かけて行うと想定しており、先ほど来の答弁を確認しても、国民保護やＪアラートの信頼性はずさんな状況であると私は言わざるを得ません。 　その中で、総務大臣は、今想定されている先島諸島の国民保護について、強固な建物もなく、琉球石灰岩で地盤も緩い、そういった中での状況、逆に、先島諸島は海洋資源が豊富で宝の島、先島の地は

ありがとうございます。 　それでは、最後の時間になるかもしれませんが、現在、防衛予算を増額し、国民や物価対策や能登半島地震への、石川県民への寒い冬を暖かく過ごせるような予算措置がまだ届いていない状況です。このような防衛力を備えても、国民の生命と財産を守ることすらできていない。計画と日米同盟の在り方は抜本的に変えていただき、日本のルール、国民の生活に向いた予算の在り方であってもらいたいと思っています。 　先祖代々住み慣れた土地、国民の生命を現代の銃剣とブルドーザーで奪うことではなく、各大臣には、沖縄に武器や弾薬を強化して国民を守るというような米国追従路線の政治ではなくて、平和外交、お互いの対話、信頼醸成、コンフィデンスビルディング

締めの挨拶になります、済みません。 　最後に、米国のミサイル部隊や日米合同訓練が先島諸島に盛り込まれることは、主権国家としてあるべき国土づくり、安全保障体制ではありません。平和憲法の下に同盟国とは対等な立場で県民の声を聞く、そしてそこに住む国民が笑顔になるような地方創生を目指すべきだと考えて、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

れいわ新選組、沖縄代表の山川仁と申します。 　まず初めに、今回、この総務委員会に所属できたこと、竹内委員長始め、あかま筆頭理事そして吉川筆頭理事始め理事の皆さん、そして各委員の皆さん方に、理事会のオブにも参加させていただいたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　そして、今回、総務委員会におきましては、私は二〇一八年から二〇二二年まで沖縄県の豊見城市というところで首長をさせていただいておりましたので、本当に、地方自治の問題だったり、災害対策だったりとか、そういった幅広い観点でこの委員会の中で役割を果たせることに感謝しております。 　それでは、まず、皆さん方に、時間も限られておりますので、順次質疑を行いたい

ありがとうございます。 　そこで、また二つ目の質問にすぐに移りたいと思いますが、今回の特別交付税加算額九百八十億円につきましては、令和六年の能登半島地震による災害に限定をしたものなのかということでお伺いしたいと思います。

今るる説明がありましたが、この九百八十億について、各都道府県の災害派遣があったり、もちろん、近隣の県の方々が少し被害を受けたり被災をしたりとかいう状況もあるかと思いますが、そういった場合でも、この九百八十億円の特別交付税を有効に配分をされるというような考えでよろしいのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　そして、今の答弁でいえば、例えば能登において九月に豪雨災害がありました。そして、地震被害にも追い打ちをかけている状況。同じように、本年十一月八日には沖縄県北部においても大規模な豪雨被害に見舞われ、こちらについても、能登と同じように避難生活を送っている国民がいるということは、当然、状況として把握をされているかと思います。現在、総務省消防庁の令和六年災害情報一覧を確認をさせていただいても、本日時点でも三十件以上の災害件数が記載されているというふうに認識しています。 　そこで質問をさせていただきたいんですが、能登はもちろんのこと、これらの災害についても特別交付税の交付は検討されたのか。また、仮にされていないの

ありがとうございます。 　今、能登以外、主に沖縄県北部の豪雨災害についても少しお話をさせていただきましたが、今後の対応についての特別交付税の取扱いについて、またさらに少し踏み込んでお話しさせていただきたいと思います。 　地方自治体は財政難であることは、ほとんどの自治体が共通認識として持っているところだと思います。今回、十一月八日に沖縄県北部豪雨災害の被害に遭われた住民が、多くの床上浸水、若しくは畑や農機具、トラクターなど、自家用車なども流されてしまいました。そのような置かれた状況の中で、県や自治体任せでは余りにも国家としてあるべき姿ではないと私も考えております。総務大臣も同じ気持ちだと思います。 　総理の所信表明でも、財政的に

大臣、答弁ありがとうございました。 　少し聞きたいんですが、先ほど少し、私の紹介の中でスフィア基準という話をしましたけれども、そのスフィア基準というのが今現在履行されているのかどうか、お話を聞きたいと思います。

ありがとうございます。それではよろしくお願いします。 　それで、特別交付税の支援だけでは、やはり支援額が足りていないと私は認識しているところですが、そのほかの財政面での支援策を皆さん方、総務省の方で考えがあるのかどうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　大臣始め局長の答弁を聞いて、少しほっとしている地元の方々もいるかと思いますが、再三お伝えして大変恐縮なんですが、総理の言葉にうそがなければ、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿でありませんと、この表明は、今現時点でも苦難の中にいる災害に見舞われた石川県の方や沖縄県民、そして多くの国民がいるということを重く受け止めていただいて、しっかりとこのスフィア基準、国際基準を高めていきながら、災害に強い防災、減災の在り方を示してほしいんですが、もう一度、総務大臣の少し所見、見解をお伺いしたいと思います。どうぞお願いします。