ありがとうございます。 それでは、最後の質問にさせていただきたいんですが、またお二人に是非、本永参考人、古波藏参考人にお聞かせいただきたいと思います。 最後の資料で、与那国の診療所の資料になります。 「継続困難」という見出しの新聞、切り抜きですが、この記事の黄色いマーカーをされている部分をちょっと読み上げますと、「関係者によると、台湾海峡に近い同町では「台湾有事」を念頭に医師確保がより困難になると見込み、」、そしてまた、ちょっと下段のところは、「そこに台湾有事への懸念が加わり、関係者は「派遣に手を挙げる医者を見つけるのはさらに難しくなる」」というような関係性でこのような状態を生み出しているという記事になっております。
時間になりましたので、これで質問を終わりますが、今の状況は、やはり二度と戦争をさせない、そしてまた有事を起こさせない、徹底した平和外交を我々政治の立場からも頑張っていきたいと思いますので、またお力添えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、皆さん方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、今日は、ひめゆり平和祈念資料館のガイドブックを引用させていただいて、資料を三つお届けしておりますので、是非見ていただきながらお話を聞いていただければと思います。 皆さん方にいろいろお話をさせていただきたいのは、六月二十三日は何の日か御存じでしょうか。沖縄のカレンダーには日付のところに赤い文字で分かりやすく表記をされていますが、沖縄県内の学校や市役所などは公休日として県条例で定めており、沖縄戦で亡くなられた全てのみたまを追悼する慰霊の日となっているのが六月二十三日です。 御承知のとお
是非、沖縄県民また日本全国にしっかりと、今後の日米防衛等々、戦争をさせない、しないということで、公務と言わずに優先的にこの時間を大事にしていただきたいと思います。是非お願いします。 次の質疑に入ります。 五月二十九日に衝撃の記事が出ております。これは資料四になります。通告も事前に提出しておりますので、大臣を始め各省庁、特に厚労省は当然御覧になっているとの認識の中で質問させていただきます。 与那国診療所の継続困難という見出しです。しかし、記事の内容によりますと、台湾海峡に近い与那国町では台湾有事を念頭に医師確保がより困難になると見込んでいる、継続は困難と判断しているというような内容の記事です。有事懸念で医師確保が難しい。国
ありがとうございます。 次に、与那国や八重山地域で想定している有事を想定した避難用シェルター一基について、予算額が幾らになっているのかお伺いします。
ありがとうございます。 与那国の医師、看護師常駐について、年間予算は幾らあればいいのかお伺いします。
ありがとうございます。 次に進みます。 国家公務員医師、看護師を今後一定期間、与那国の医療体制が崩壊しないように派遣することを提案いたしますが、見解を伺います。
ありがとうございます。 今の質疑の流れにおいて皆さん方の答弁をお聞きしても、やはり与那国の診療所、医療体制をしっかりと支援していただきたいと思っております。各都道府県、沖縄県と自治体が連携を取りながら、医療体制の確保も当然努めていただかないといけないと思います。 その中で、今言われているシェルターの補助金が七千万。だけれども、医療体制をするためには一千万から二千万ぐらいの補助金等と。自治体は、令和五年度の与那国診療所の体制は大体五千万前後だというふうに伺っております。 そういった中で、是非とも診療所が来年の四月から医師がいなくならないように。これは、民間の委託、指定管理の皆さん方は、有事があるから怖くてこんなところにいら
これは憲法二十五条や十四条、十三条に違反となりますよ、皆さん方が国民を守らなければ。しっかりとそこら辺は丁寧に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、時間もありませんので、最後の質問。 「かねひで」という文字が大きく出ておりますが、備蓄米十三日販売と。沖縄県内はまだ備蓄米がしっかりと届いていない状況です。八重山、石垣、宮古、与那国についてもそのような状況が続いている中で、小泉大臣が二千円をしっかりとベースにして聖域なきというふうなパフォーマンスをしておりますけれども、国が支援している精米できるところまでの支援も飛び越えて、与那国や竹富島その他、沖縄は島嶼県ですのでしっかりとそういった支援ができる
済みません、時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、地方創生という名の下に、東京一極集中で、こういった備蓄米、地方にお米を届けられるのが遅れている状況をしっかりと反省しながら是非とも対処していただきたいと思います。 質問を終わります。
政府提出の重要広範の年金法案につきましては、御承知のとおり、二か月も予定より提出が遅れ、今月十六日金曜日に法案が提出されたと思えば、二週間という短い期間で、議論より成立を優先させ、今国会のテーマの一つである熟議という内容にはほど遠く、各会派の皆さん方も、拙速過ぎだという御意見もあったかと思います。 今回、多くの政党会派が反対を表明している中でありますけれども、そういった中で、政権与党の一部の中では、この法案について、毒入りあんパンだとやゆするような報道もされ、その毒入りと言われているあんパンに乗っかった野党第一党も、そのあんパンから少しずつ毒を抜いたとしても、国民は気持ち悪くて、口に入れられるのかというものになっているのではない
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、沖縄県、全国的に行われている闘鶏と賭博問題について質疑をさせていただきます。 闘鶏とは、鳥を戦わせて勝敗を競う。場所によっては賭けの対象となり、違法賭博としての要素もあるようです。 その闘鶏ですが、沖縄では、古くからの娯楽の一つ、若しくは、人によっては伝統文化と言う方もいたりするようです。 しかし、近年は、時代背景も大きく様変わりをし、伝統文化や娯楽的要素も一転、動物虐待、戦いで傷つき、死んでしまい、そのまま死体を遺棄して放置していることもあり、その傷ついた鳥を保護し、ボランティアで看護している沖縄の施設には、約百羽以上の傷ついた鳥が、様々な治療を受け
ありがとうございます。 それでは、沖縄県内の闘鶏の実態について伺います。
ありがとうございます。 それでは次に、年間、闘鶏によって遺棄、保護されている件数がありましたら伺います。
ありがとうございます。 この資料一は新聞の切り抜きになっておりますが、「シャモの遺棄 相次ぐ」。この中で、二〇一七年から、けがをしたり遺棄されたりした鳥を保護しているという県内在住の方がそのようなコメントを出して、闘鶏の禁止条例を求め陳情を、当時、動いたようです。体中傷だらけ、また、先ほどいろいろと、伝統文化もという話がありましたけれども、賭け事のために命を粗末にするような文化などないとはっきりこの方はおっしゃっていて、県も含めて、環境省もこのような状況をしっかりと把握をして、東京都若しくは北海道、神奈川ほか幾つかの都道府県が闘鶏禁止条例を設置しているようなので、是非ともこういった動きを活発に進めていただければと思っています。
官房審議官、ありがとうございます。 まず、先ほど冒頭で動物愛護法四十四条のお話をされていましたが、みだりに殺し、傷つけた者は懲役又は罰金に処するとあります。このアニマルウェルフェア、動物福祉を明確に今後定義づけて、導入すべきと考えます。また、環境省としてどのような認識をお持ちなのかを伺います。
ありがとうございます。 是非、今回質疑をさせていただきましたので、環境省も、現場を訪問していただき、その状況を、どのような状況、環境になっているのか見ていただければと思っております。このアニマルウェルフェア、動物福祉を日本も明確に定義をつけていく、そこはしっかりと今後もお願いしていきたいと思います。 では、次に進みます。 沖縄振興予算について、資料の二枚目になります。 安倍元総理が、二〇一三年十二月の閣議において表明をした、十年間三千億円台の確保を約束しました。しかしながら、なぜか、開始時の約束年度は二千九百三十七億円、約束を守っておらず、そして、県民の生活に直結する沖縄振興予算の国直轄事業分は年々増加する、制定趣旨
ありがとうございます。 国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。 沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであることはこのお配りした資料二を見ても分かります。 仮に、約束をした十年間
ありがとうございます。 大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。 今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへコメントした、沖縄振興は着実に成果を上げている、黄色いマーカーをしている部分
ありがとうございます。 自民党内で協議中と、再三、去った予算委員会の中でも、外務省の岩屋大臣からその話を聞かされておりますけれども、これまで、沖縄の事件、事故、戦闘機の昼夜問わない爆音、小学校の上空を飛ばないでほしい旨、また小学校の運動場にＰＦＡＳ汚染が出ている調査など、何ら実効性のある対策を打っていただけない、変えられない自民党に、何を期待して政権与党のその協議を待たなければいけないんですか、我々。 そういう状況じゃなくて、国会改革をしながら、多くの方々が、議連なり立ち上げて、日米地位協定を改定するためにそれぞれがしっかりと責任を負って議論しましょうよという話も当時しましたけれども、全国民の皆さん方も、沖縄の基地、負担だけ
