先生、ありがとうございます。 最後に、増田参考人に伺いたいと思います。 一番最後のページにある、基礎自治体優先という地方分権の原則は維持すべきである、本当にこれに異論を唱える方はいらっしゃらないと思います。 ただ一方で、水道事業等、典型的な事例だと思いますけれども、広域化をしていかないとなかなか本当にやっぱり維持をするのが難しい行政サービスもどんどんこれから恐らく深刻化してくると思います。一方で、自治体の垣根を越えてそういったものを広域化するのは大変難しい、いろんな意見がありまして大変難しいのが現状です。 そんな中で、やっぱり県の役割が求められると思うんですけれども、先生はこの資料の中で、その三つの役割、もう明確化、
どうもありがとうございました。
自民党の山本佐知子と申します。 三人の先生方には大変有意義なお話を今日いただきまして、また質疑応答の中でも、私もたくさんいろいろな気付きを皆様方からもいただきました。本当にありがとうございます。あと少しだと思いますので、もう少しお付き合いいただきたいと思います。 まず、藤井参考人に伺いたいと思います。 先ほど来ほかの皆様方もおっしゃっていただいておりますが、高齢の単独世帯が急増していると。中でもやはり男性が多くて、その中でも男性の六割は未婚であるということを伺いました。先生の事前の資料等にもありますけれども、重層的支援であったり、あるいは地域包括ケアのお話もありましたが、一方で、日本政府は、孤独・孤立政策、これも進めてお
ありがとうございます。 地域で皆さんでという視点が大事なんだなということも改めて思いました。ありがとうございます。 次に、天野参考人に伺いたいと思います。 女性の社会参画の一つの指標に、女性経営者あるいは女性管理職の人数というのもあると思います。 先ほど来、やはり若い女性が特に地方で働くことができるためには、やっぱりそのＤＸであったり、そうしたものをどんどん推進をしていくという視点をいただきましたが、こういった女性経営者とか女性の管理職との相関関係といいますか、そういったものをまた改めて伺いたいと思います。
ありがとうございます。 今のは、その統計学上の数字のいろんなわなといいますか、先ほど先生もこちらでもおっしゃっていただきましたけれども、なかなか私たちでは気付かないことを教えていただきました。ありがとうございます。 また、先生の資料には科学的な人口政策ということを、私ちょっと今も覚えているんですけれども、やっぱりそういった数値の裏付けというものも非常に大事だなということを改めて感じました。ありがとうございます。 最後に山田参考人に伺いたいと思います。 先生のこの資料を拝見いたしますと、やはりこの親世代が他者と比較をする風潮というのがやっぱりいろいろあると。でも、その裏に、やっぱり自分の子供には幸せになってほしいという
最後に大きな課題をいただきました。ありがとうございます。 質問を終わります。
三重県選出、自民党の山本佐知子です。よろしくお願いいたします。 この九月、地元四日市では、時間雨量百二十三・五ミリという、四日市市におきましては観測史上最大の集中豪雨が発生しました。市の中心部にあるくすの木駐車場が、地下二階から五・一メートルの高さ、つまり地下二階はもう天井まで完全に水没して、そして地下一階は一・二メートルの高さまで水がつかりました。当時、駐車していた二百七十四台の車が被害に遭いました。人的被害がなかったのは不幸中の幸いであったと思います。当時、全国ニュースでも流れましたので、皆様でも御覧になった方いらっしゃるかと思います。 現在、まだ駐車場は閉鎖されております。そのため、駐車スペースが市内足りなくなりまして
これから市も対応を検討するわけですけれども、これ一体となって復旧しないと駐車場の機能が成り立ちませんので、是非、市ともしっかりと連携をして復旧をしていただきたいと思います。 そして、二番目ですけれども、今回、駐車場の車両入口、歩行者入口、合わせて十五か所から浸水しました。中でも、国の所有箇所の入口の止水板が二か所、令和三年十二月に故障が確認をされていたんですが、国は故障をそのままにしていたわけであります。 車が被害を受けた所有者からは、今後の補償や対応について心配される声が寄せられています。国道側の止水板が故障していたことを踏まえまして、被災した車両への対応について国交省ではどのようにお考えでしょうか。
大臣、ありがとうございます。 国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 今回の件は、全国にある地下施設に共通する問題が露呈したとも言えます。情報伝達方法は適切だったか、ＰＦＩにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。止水板も人力のものも多くあったんですけれども、果たしてそれは現実的なものなのか。そして、防災業務計画と、今回も改正されますが、水
ありがとうございます。 四日市では、七十五ミリ対応の雨水排水施設を整備して、これは自治体としてはかなり手厚い対策なんですね。しかし、今回はその能力をはるかに超えたものでありました。 都市型の雨水対策、これは今後どうあるべきと考えますか。
ありがとうございます。 令和三年の水防法改正は大きな改正で、リスク情報空白区域を解消するためにハザードマップを拡大しました。雨水貯留施設整備も強化されました。防災町づくりの視点からも充実した改正でした。今回の法改正は、さらに、今度は情報伝達の仕組みを水防法の場合は強化しようとしています。 今回、水防法二十四条二、ここには、氾濫による著しい危険が切迫している場合、管理者から知事、気象庁、水防管理者に通知をして、プッシュ型の情報提供体制を強化するものです。洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。しかし、四日市の本ケースでは、地下だったので地上の様子がよく分からなかった、したがって、そもそもプッシュ型の情報提供体制がうまく機
全国には、国営の地下駐車場が十四、そして不特定多数の利用者が活用する地下施設が千百余りあるということを先日のレクでも伺いました。 やっぱりこういった雨水対策、しっかり、今、どういうふうになるか、もう本当に訳が分からない状況が大変多くなっておりますので、しっかりこういった水防法の改正をやっぱり自治体にもしっかり周知をしまして、そして計画もしっかり作ってもらう、それに基づく訓練等もやっぱりしっかりやっていくということが非常に大事だと思います。 先ほど大臣がおっしゃったように、今回の四日市の場合では、やっぱり訓練もちゃんと行っていなかった期間があるということでありました。そういったハード、ソフト対策、両方やっぱりしっかりとやってい
ありがとうございます。 農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。 しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。
お答えいたします。 本当に御指摘のとおり、今までは調査時点から公表時点までに年単位のタイムラグがありました。そのために、コストの変動をタイムリーに示すことができなかった、そして臨機応変の価格協議を行うことが難しかったという御指摘も、令和五年八月以降につくられた協議会でもありました。 今回の法案では、こうしたコスト指標作成団体がコスト指標を策定することになっています。この中には、まず生産から販売に至る各段階のコストに関して、既存の統計、そして民間の業界データを活用してきめ細かく把握する、また、そうした統計やデータが変動した際には、その変動を反映した直近の費用を推計する等、臨機応変の協議に活用できるようにしております。 ただ
お答えいたします。 私も全く委員と同感でございます。 生産現場の実態を知らない方が最近大変増えています。子供の頃から食を支える農業への理解を深める食育、これがますます重要になってくると認識しています。中でも農林水産業、この体験を経験した子供は、小学生などを対象とした研究によりますと、生産現場を知ることで、おっしゃいましたように、食べ残しや食べ物の好き嫌いが少なくなる、それから食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになる、こうしたことがエビデンスとしても報告されています。 そのため、特に感受性の豊かなお子さんのときに食や農への、これ漁業もそうだと思いますけれども、理解と関心を深めることができるように、農林水産業と
米の出荷の際に農家に支払う概算金については、あくまでも民間の取組の中で行われているものであり、国がその水準について指導することは難しいと考えています。 しかしながら、その上で、本委員会からも、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」との決議をいただいておりますし、今、今回、委員の御指摘もいただきましたが、こうしたことに基づきまして、概算金も含めて検証と検討もしっかり行ってまいりたいと思います。
まず、消費者が納得いく価格水準、これと肥料などの生産資材、そして人件費の高騰、こういったものを踏まえてもなお農家の皆さんが営農継続が可能な価格水準、この二つを満たすものでなければならないと考えています。 また、お米に限らず、食料を持続的に供給するためには、食料システム全体で費用を考慮する価格形成が必要です。御存じのように、このため、まさに食料システム法案、今国会に提出しており、成立した後にはコスト指標を作成することとしています。農林水産省としても、このコスト指標検討に向けた関係者の議論を後押ししてまいります。
実は、お米はこの直近五年間で既に二・六倍拡大をしています。そして、今おっしゃられましたように、二〇三〇年には三十五・三万トンと現在の八倍を目標にしておりまして、これはもう基本計画にもはっきりと明記をし、そしてこの米の輸出の伸びを更に加速化することとしています。 お米については、まず生産コストの低減、これが最も大きな課題です。農地バンクの強化などを通じて、まずは農地の集積化、集約化、そして農地の大区画化、これを通じて生産性の抜本的向上を進めて、そして国際競争力を高めていきます。 ただ一方、やっぱり出口戦略、これも必要でありますので、海外の新たな販路、そして日本産米のマーケットメーク、これを積極的に進めていかなければいけないと思
お答えいたします。 今、お米五ヘクタール未満というふうにおっしゃっていただきました。実際は、日本のお米の生産については平均作付け規模が一・八とかなり小規模、小麦等のほかの作物に比べるとかなり小規模であるということと、あとは、やっぱり経営体、また法人が約五〇％と、他作物と比べてもやはり低いことから、構造転換を進めていく、これが必要になってくると思っています。 このため、先ほど申し上げましたような生産基盤の強化、集約化、そうしたことも含めて、さらに多収品種の拡大、開発、これも重要でありますし、スマート農業や低コスト生産技術等の導入、定着により生産コスト全体の低減を図ってまいります。 ただ、これと、一方、やはりセーフティーネッ
Ａ―ＦＩＶＥについてお答えいたします。 御指摘のＡ―ＦＩＶＥにつきましては、二〇二三年度末時点で、累積損失額は、新型コロナの影響の長期化等により、百六十二億円となっております。 現在、Ａ―ＦＩＶＥでは、本年度末の解散に向けて、様々な手法により売却先の探索を進めております。そして、回収の最大化を図っているところです。 農林水産省としましても、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、引き続き、累積損失の最小化を目指し、適切に監督してまいります。
