山本佐知子

どうもありがとうございます。自民党の山本佐知子と申します。 　先日、我々参議院の国交委員会は、辻元委員長御提案の下、理事を中心に埼玉県八潮市の下水道陥没事故の現場に参りました。そして、埼玉県、また八潮市から、事故の原因、下水道行政の課題などを伺いました。大変な事故であって、そして、犠牲になられた方には改めてお悔やみを申し上げます。 　県と市からは、点検の在り方、そして技術開発の必要性、そして複線化、事故対応から災害対応に移行したことに伴う各適用法へのスムーズなアプローチ、ロボティクス措置への円滑な移行などが指摘をされました。 　今回の法律改正も、下水道事業というのは最も重要な生活インフラの一つでありまして、その事業の充実に更に

ありがとうございます。 　最後はその市民に対する見える化というところも実は本当に御質問しようかと思っていたんですけれども、よく分かりました。先生の御説明、ありがとうございます。 　次に、滝沢参考人に伺いたいと思います。 　先ほど様々な視点から多くの論点を御提示をいただきまして、ありがとうございます。事前資料にも、先生、点検の重要性、検査の重要性が書かれている資料がございました。予測精度の高いモデルを使って管路を更新することで漏水事故件数が大きく減少するという御指摘もありました。つまり、科学的なエビデンスに基づくやはり検査、そして点検の重要性のことをおっしゃっているんだと思います。 　この技術開発がやはり求められるところなんで

どうもありがとうございます。 　最後に、足立参考人、お願いいたします。 　今、下水道事業の財政経営基盤の強化についてお話がありました。その中の官民連携、少し取り上げたいと思います。 　この官民連携ですね、もし一層、今これをプッシュしているわけなんですけれども、これがますます広く社会で広がり、一層促された場合、大規模下水道の更新や今回のような事故が発生した場合の費用負担について、やはり円滑な資金投入の決断ができるのかという懸念があるんだと思います。事前資料には、むしろ官民連携の方が柔軟な資金調達ができるのではないかという箇所もあったかと思いますが、その辺について足立参考人のお考えをいただきます。

ありがとうございます。

おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。 　都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。 　今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。 　また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あるいは社会実装させるに当たりましては、まず地方都市においてモデルケースを指定

ありがとうございます。 　このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。 　最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。 　にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町中での駐車場の確保というのは実は確かに必要であります。 　しかし、今、町

ありがとうございました。 　この公共交通の姿勢も、今回また法律改正もあったりしますけれども、私たちもこの前、理事で神奈川の方に公共交通の視察に行ってまいりましたが、やはりこのコンパクトシティー化を進める一方で、このネットワーク、公共交通のネットワークというものも本当に大事だということを改めて認識をいたしました。この二つの視点、しっかり融合させていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

ありがとうございます。自由民主党、山本佐知子です。 　まずは、中東情勢の資材の影響について、先月もさせていただいたんですけれども、引き続き伺います。 　高市内閣は、この五十日間で既に七回の中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、原油の代替調達先を確保、そして多角化を進めています。また、流通の目詰まりの解消も非常に細かく要請をしていただいています。原油やナフサも年を越えてもなお十分な量を確保できていると、総理始め各大臣は再三にわたり言及をされていますし、この大型連休中も、多くの大臣の皆さんが全世界に飛んでいっていただいて、そしてエネルギーの確保、エネルギー源の確保を本当に粉骨砕身していただいていたことには感謝申し上げます。 　しかし

ありがとうございます。 　いろいろなホームページでも相談窓口ありますけれども、やはりそこに行き着けていない皆さんが本来非常に困っているということがありますので、是非、経済産業省あるいは国交省も地方の出先機関がありますから、プッシュ型でやっぱり現場に赴いていただいて、きめ細かいヒアリングをしていただきたいと思います。どんどんやっぱり厳しさも増していますので、是非お願いしたいと思います。そして、やっぱり冷静な対応をしていただくということも呼びかけなければいけませんので、その辺の情報発信もお願いしたいと思います。 　さて、国の工事総受注額では、民間と公共の割合は二対一です。したがって、民間工事こそ適正な契約に基づくものでなければ、業界

ありがとうございます。 　この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。 　そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フランチャイズ、あるいはもっと言えば、本当に介護施設とかそういう厚労省の関係の施設

どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問、水道事業についてです。 　四月二十七日、国土強靱化推進会議が開催されました。そこで、国土強靱化年次計画二〇二六の素案が審議をされました。その中で、上水道管路の耐震化対策目標の達成が難しいということが明らかになりました。これは、広域化によって簡易水道事業が含まれるようになったと、評価対象が増えたためにその分パーセンテージが抑えられてしまったと、達成目標、達成水準が抑えられてしまったということで、理由は理解できます。しかしながら、上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。水道施設の更新と耐震化を進めるに当たり、膨大な経費と人的資源が必要でもあります。これをやっぱり

ありがとうございます。着実に、そして各自治体の予算配分も是非よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございます。

おはようございます。ありがとうございます。自由民主党の山本佐知子でございます。ありがとうございます。 　本日、中東情勢の建設、建築業界への影響について伺います。 　建設、建築の現場も御存じのように石油由来の原料、資材は多数使われており、軒並み価格が高騰しています。石油そしてナフサについては予算委員会でも多数御質問がありましたが、意外とこの建設、建築業への言及が少なかったものですから、今回お話しさせていただきます。 　私の地元の三重県でも状況を調べますと、アスファルト、アスファルトが一番影響を受けていると思いますが、塗装用シンナー、生コンクリート、塩化ビニール管、防水材等々、あらゆる資材全般で二〇から五〇％値上げをしている、そし

ありがとうございます。 　経産省とも連携をするということでありまして、一本化するのは大事だと思いますけれども、やはり迅速に対応いただきたいと思っております。 　また、新規受注がなくなりますと、資金繰りに非常に大きな影響が出てきます。もう物の流れを止めないということが一番重要だと思いますので、是非その迅速な対応及び情報発信ですね、足りているんだと、情報発信もお願いをしたいと思います。 　次に、価格についてです。 　公共事業ではスライドによって価格上昇分を担保するわけでありますけれども、このスライドも、毎月出ている、こんな分厚い電話帳みたいな建設物価版というものを基に計算をしています。そもそもこの物価版の数字自体が、少なくとも数

ありがとうございます。 　建設資材のように大きな物の単価は、短期間に急激に上昇することはあっても減少するというのはやっぱりなかなかないと思うんですよ。したがって、やっぱり官公需が適切に価格転嫁をしてこそ民間工事にも波及していきます。民間もまだまだやっぱりこの上昇分、全然反映できていないと思いますので、まずは官公需で引っ張っていただきたいと思っております。 　私の地元の三重県でも、既にこの柔軟な価格をちょっと検討していきましょうということで関係団体とも話をしているわけでありますけれども、問題は、やっぱり市町の基礎自治体、こっちも周知をしていかないと、市町も公共事業を持っていますから、しっかりやっぱりこの地場の小さな企業をきっちり守

パワフルな女性ばっかりですので、是非業界を応援していただきたいと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　まず、櫻井参考人からお願いをいたします。 　私も、デジタルが苦手な方、あるいは地域についてどのようにフォローしていくのかというようなお話を聞こうかと思ったんですが、皆さんやっていただいたということと、あと先ほど参考人がお答えの中で、やはりデジタル化が目的になってしまっている、あるいはそれが、その補助金の在り方についてちょっと言及が、お話がありましたので、その辺について伺いたいんですけれども。 　今、やっぱり国では、デジ田交付金始めデジタルを冠しての補助金、あるいは仕組みがもうたくさんありましたし、今でもあります。その中で、やはり導入するだけではなくて、継続してこの暮らしであったり行政の中でもう続けてい

大変重要な御指摘だと思います。ありがとうございます。 　それでは、根本参考人に伺います。 　インフラを異なる視点で捉えることの重要性を教えていただきまして、ありがとうございました。 　ちょっとこの中には入っていないんですが、私、公共交通について伺いたいと思います。 　公共交通はハードインフラもあり、そして運営していくソフトインフラでもあり、また、公共と名はありますけれども、事業主は民間であります。そうした中で、この省インフラという文脈においてこの公共交通をどう考えたらいいのか。今いろんなところで、地域では過疎化している中で、路線自体がもう消えていったりオール・オア・ナッシングという状況になっている中で、省インフラというこの考

そうしますと、いわゆるコンパクトシティーの考え方になるのか、一方で、やはりなかなか、過疎地、移動する、この住居を移動するのがやっぱり難しい地域もたくさんある中で、自治体は今知恵を絞っているわけでありますけれども、そういう地域については、できる範囲での公共交通の在り方というのを考えなければいけないと思うんですけれども、そういうちょっと例外的な地域について先生はどのようにお考えでありますでしょうか。