東日本大震災から今年の三月でもう既に六年が経過をいたしましたが、引き続き被災地の復興を最優先の課題として取り組んでいかなければならないと改めて考えております。 環境省としては、放射性物質汚染対策を担う組織と廃棄物・リサイクル部門の先ほど申し上げた一元化、福島環境再生事務所の格上げ等の機構改革を行います。そして、中間貯蔵施設の整備の加速化と施設への継続的な搬入、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策など、とにかく被災された方々に寄り添いながら取組を進めてまいりたいと考えております。また、新たに帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備についてもしっかりと役割を果たしてまいりたいと思ってお
