温室効果ガスの排出量の増大によりまして平均気温は上昇しておりまして、今後も大雨や台風の発生頻度は増加すると予測をいたしております。したがいまして、温室効果ガスの排出削減に着実に取り組むとともに、気候変動の影響に対処し、被害を回避し、そしてまた軽減する適応策が重要になってこようかと思っております。 そういう意味におきまして、平成二十七年十一月に気候変動の影響への適応計画を……
閣議決定をいたしておりまして、それに従いまして、環境省としては国民運動を旗印に今後とも地球温暖化対策計画を進めてまいりたいと思っております。
おっしゃるとおり、国会の情勢が許しますと、私自身、会合に出席をいたします。プルイット長官に直接働きかける機会を持ちたいというふうに思っております。 私は、気候変動対策は新たなイノベーションの創出や経済成長につながるものと認識を従来から持っております。これは、言ってみればアメリカの新政権の目指す方向とも一致するものであろうと思っております。 先般のＧ７サミットにおいても、安倍総理から、パリ協定は雇用、成長、脱炭素を両立できるものであること、米国が引き続き気候変動についてリーダーシップを発揮していくことが重要であること等々を、米国に向けて日本の立場を明確な言葉で伝えていただいたところでございまして、このＧ７環境大臣会合においても
仮にアメリカがＧＣＦへの拠出について停止を決定した場合、具体的な決定を行っていない状況でございますけれども、私どもとしましては、ＧＣＦの支援案件がまだ始まったばかりであります、したがいまして、初期の資金動員プロセスにおいて集まった資金をまだ十分に消化していないところでございますので、まずは採択された案件を着実に実施し、実績を積み上げていくことが重要だろうと考えておりまして、そういう観点から申し上げますと、やはり日本という立場というのはある程度重要な立ち位置になろうかと私自身も思っております。 昨年末のＣＯＰ22においてお示しをした気候変動対策イニシアティブを着実に実施いたしまして、ＪＣＭ等を通じた低炭素技術の普及等の支援をこれか
田島委員御指摘のとおり、十年ちょっと前にアスベストの救済法をつくりました。最後、採決のときに、患者団体の方が傍聴に見えておられました。さっきの小池大臣の話もございましたが、私自身も、十分ではないかもしれないけれどもまずは一歩が踏み出せたという思いで、あの採決、御協力をいただいたと思っております。にもかかわらず、報道が事実とするならば、このような案件が起きてきたということを非常に残念に思います。 水際でチェックするのが当然じゃないか、それは当然なんです。やってもらわなきゃ困るんです。我々はそこまで手が回りません。だけれども、いろいろ私も物流のことを研究する中で、税関であったり、また荷受け業者であったりする方からの御意見を聞いたとき
テント倉庫、私も見てまいりましたけれども、一般的には広く用いられているものでありまして、今部長が説明いたしましたように、建築基準法等の法令に定められた基準を満たすように設計されているなど、廃棄物の保管に必要な一定の強度を有していると考えてはおります。また、保管者からも、保管強化の要望はいただいてもおりません。 そのため、現時点で保管強化が必要な状況とは考えてはおりませんが、今後、保管者や保管自治体から御要望があった場合には、状況を確認させていただき、必要な対策についてはよく御相談をしたいと考えております。
長期戦略は、地球温暖化対策計画の見直し等の関連の政策を初め、あらゆる主体の投資や行動、判断に長期大幅削減という方向性を示すものとして認識をいたしております。 環境省として本年三月に取りまとめた長期低炭素ビジョンは、今後の大幅削減に向けた基本的な方針等を示した、長期戦略の土台となるものでありまして、主な内容は、今月六日に閣議決定した環境白書に盛り込んでおります。 骨太な長期戦略策定のためには、これに加えて長期大幅削減の実現に至る道筋を示す必要があると考えており、議論を深めるよう事務方に指示をいたしております。 Ｇ７伊勢志摩サミットで、二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出する旨をコミットしたことも踏まえまして、関係省庁と
きょう、やっと国会の承認が得られましたので、今夜からＧ７環境大臣会合に行ってまいります。 米国のプルイット環境庁長官ともバイの会談をやる予定にいたしておりますので、ぜひ日本の考えを私は言ってきたいというふうに思っております。 その中で、トランプさんの今回の離脱表明のときの演説を聞いておりますと、何といいますか、気候変動対策と経済政策は両立をしないみたいな言い方に終始をしていたように感じるわけでございますけれども、私どもは、これは両立をするという従来の考え方でございますし、現に、アメリカの企業や州や市、大変な、私らの想像以上の、今、トランプさんの行動に対して反発が出てきているように理解をいたしております。とりわけ企業の方々はビ
小沢委員御指摘のとおり、でっち上げ説というのは、トランプさんに限らず、日本国内にもいらっしゃることは御承知だろうと思います。 ただ、今回のトランプさんの離脱の表明の演説等々、それからプルイットＥＰＡ長官の発言等々の中には、でっち上げもしくは人為的なものではないというような発言もなかったやに我々承知をいたしておりますので、多少、何といいますか、進歩されたかなと思っております。
環境権、環境条項については、委員御指摘のとおり、憲法審査会において御議論をいただいているテーマの一つでございまして、したがって、政府の一員である私から、まずはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。 その上で、先生御関心のごみ屋敷の問題。 ごみ屋敷の問題というのは、一口に言いましてもいろいろなパターンがあるやに聞いております。財産権が絡んだ話があったり、そしてまた、公共の道路にまで物を置くというようなことが横行したりと、いろいろなパターンがあるやに聞いておりまして、私が今役所の方に改めて指示を出しましたのは、全国のごみ屋敷の実態を調査してくれということを言っております。 当然、今の状況の中では家の中に立ち入
佐藤委員に有り難いお言葉をいただきました。 環境行政といいますか、廃棄物行政というのは、明治四十三年に汚物清掃法というのができて以来、度々法改正をやってまいりました。つまり、廃棄物の概念が時代とともに変わってきたのがその一因だろうというふうに私は理解をいたしております。 今回の法改正も、まさにこの時代に合った廃棄物の対処の仕方ということで法改正を行うわけでございまして、それに沿って私ども環境行政を進めてまいりたいなと思っております。 ありがとうございました。
先般の御答弁でも申し上げましたように、環境大臣としては御指摘の点についてコメントは差し控えるのが当然だろうと思っておりますけれども、今後とも丁寧なやっぱり説明をしていただきたいなと、さようには思っております。
率直に申し上げまして、森友学園のことについては、国会での何か御審議も余り、あの当時に比べれば少なくなっているやに思っております。機会を捉えて、やっぱり政府としては説明をしていくべきだろうと思っております。
そういうことだろうと思います。
同様に、環境大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、加計学園のことにつきましては、私も愛媛県選出の国会議員でございます、したがいまして、愛媛県が今治市への、何といいますか、大学誘致については非常に熱心に取り組んでこられたということも一方では強く承知をいたしております。
今申し上げましたように、今、国会でそれぞれ審議されていることだろうというふうに思っております。やはり政府としては丁寧に説明をしていくことは必要だろうというふうに思っております。
繰り返しになりますけれども、環境大臣としては、この件についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、いずれにしても、機会を通じて丁寧に説明していくということは、必要性は強く感じております。
まず、本年三月の不正事案では、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、国民の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことについて、深くおわびを申し上げたいと存じます。 組織が急拡大する中でこのような不祥事が発生してしまったところであり、地元の信頼の下で事業を進めていくためにも、御指摘のようにガバナンスの強化についても急務と考えているところでございます。職員研修などにより公務員倫理の徹底を図るとともに、福島地方環境事務所における管理職の適正な格付けを始め、人員の充実及び体制の強化などについて前広に関係部署と相談しながら、末端まで管理が行き届くような管理体制を整備をしていきたいと考えております。
おっしゃるとおりでございまして、私は、自分の経験上、一つ御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、京都のときの会議のときに、日本を代表する自動車メーカーの社長がおっしゃった言葉、この技術は商売になりませんとおっしゃった。ところが、それから十数年、世界を席巻をいたしました、ハイブリッド。まさに産業界の総意でおつくりになった技術が世界を席巻をしていった。そういう事実を見ておりまして、やっぱり産業界というのは大事だろうというふうに思っております。
今年の夏には環境省本省において組織改革を行いまして、環境省が担う放射性汚染物質の対処に関する業務を一元化したいと思っております。新たに環境再生・資源循環局を設置をいたしたいと考えております。 これに合わせまして、福島環境再生事務所をこれまでの東北地方環境事務所の支所から地方支分部局である福島地方環境事務所へ格上げをいたします。これによりまして、現地の意思決定の迅速化を図るとともに、関係業務を一元化した本省と福島地方環境事務所とが一体となって放射性汚染物質の対処に当たることができることとなるものと考えております。 環境省としては、新たな体制で、引き続き、地元を始め関係する皆様の御理解と御協力の下、被災地の復興を最優先の課題とし
