委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。 このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。 さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展
国民の主食である米の安定供給は国の責務であります。食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、改正後も引き続き国として責任を持って備蓄を行うこととしております。その上で、機動性を確保する観点から、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を新たに位置付けることといたしました。 その放出に関しては、定期報告などを通じて供給不足を把握した場合に、国が基準保有量の減少を決定した上で、不足している地域や業種を示して民間備蓄事業者に対し備蓄米の放出の要請を行うことができることとしており、民間備蓄が円滑に供給されるよう、民間備蓄事業者とともに、意思疎通を図りながら、国として責任を持って対応をしてまいります。
業務用米の定義ということで御質問いただきました。 委員御指摘の業務用米推進プロジェクトなどの事業について、要綱上においてはこの業務用米を明確に定義しているものはありません。この事業は中食、外食事業者などによって取り扱われる米穀の販売促進が図られる取組を対象としているものでありまして、こうした米穀を指して業務用米と称しているところであります。
委員御指摘いただきました食料安全保障を確保する意味でも、加工用米、米粉用米、飼料用米を含む米はもちろんのこと、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し生産性を向上させることが重要であるというふうに考えています。 このため、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画において、米、麦、大豆の生産量を増加させる目標を設定したところであります。この目標の実現に向け、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、麦や大豆、加工用米等の多様な米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであります。 具体的な支援の単価や要件については今後早急に検討を進めてまいりますが、現行の水
現在、一般ＭＡ米の輸入については、食料安全保障の観点などを踏まえ、中粒種の量を増やすこととしているところであります。その結果として、日米合意における米国産米の輸入七五％増は実現され得ると考えているところであります。 一般的に、長粒種と比べて単価の高い中粒種が増加した場合、買入れ費用は増加することが想定をされます。仮に、昨年七月二十二日の日米合意以降から一年間で、米国産米の輸入数量が令和六年度の二十四・七万トンから七五％増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その買入れ費用の増加について令和七年度の一般ＭＡ米の平均買入れ価格を基に試算すると、百五十億円程度となるというふうに考えております。
先ほど、午前中の議論の中でも大臣から答弁があっていたとおりでありますけれども、米の価格は民間の取引環境の中で決まるものであり、国として直接関与することは適当ではなく、米の需給の安定が図られることを通じて、結果として米の価格が安定することが基本であるというところがまずあります。 そのため、政府備蓄米の運営については、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくべきであり、価格の維持を目的とした運営は行わないとしたものが先ほどの答弁の中心であります。 その上で、豊作等による需給緩和が生じた場合に対応できるよう、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売
お答えいたします。 今般創設する民間備蓄、及び大規模な集荷業者や卸業者に対して基準保有量の米穀の常時保有を義務付けることとしており、これを正当な理由なく保有していない場合には勧告、命令ができることとしております。また、民間備蓄の放出に関して、要請をしてもなお供給不足解消が見込めない場合は勧告をすることができ、さらに、事業者がこの勧告に従わない場合はその旨を公表できることといたしております。公表後もなお勧告に従わず、状況を改善できないときは、命令ができるということになっております。 その上で、これらの命令に従わないときには、罰則として、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に加えて、法人重科として一億円以下の罰金を科すこととして
協同組合の性質から、米価下落時にＪＡが組合員からの出荷を引き受けざるを得ないケースがあることは承知をいたしております。一方で、米の取引は現在は民間事業者の間で自由に行われており、国が直接的に関与することは民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり、適当ではないというふうに考えております。 その考えを前提としつつ、今般の改正法案では、流通実態把握の強化をすることなどの措置を位置付けるとともに、米の適正かつ円滑な流通の確保に支障が生じるおそれがある不誠実な取引については、国でガイドラインを策定し、信義則に基づく取引の徹底を求めるなど、不誠実な取引が横行せず規律ある取引慣行を醸成するなど、対応していくことといたしております。
お答えいたします。 ただいま委員御説明いただきました盛土規制法につきましては、都道府県等が一定の区域を指定し、一定規模以上の盛土などを規制する許可制度のほか、危険な盛土などに対する是正命令、定期的なパトロールなどを通じた盛土の監視、早期発見などの措置を講じているところであります。 先ほど言及ありました福島県西郷村と矢祭町などの違法な盛土については、農林水産省も県を通じてその状況を把握しており、福島県が盛土規制法等に基づく改善命令などを実施するとともに、災害発生の危険度などがないかについて定期的に状況確認を行っていると承知しています。 こうした中、民家が近いという西郷村の一か所について、災害発生の危険性が高いことから、福島
お答えいたします。 肥料については、その原料のほとんどを輸入に依存をしていることから、経済安全保障推進法に基づき、リン酸アンモニウムと塩化カリウムについて、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでいるところであります。同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。 今後も、これらの取組を通じて肥料原料の供給の安定化を図り、食料の安定供給に影響が生じないよう、しっかり対応をしてまいりたいと。 成果についてという
御地元の声をしっかりと受け止めて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 御質問の尿素についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の調達についてはマレーシアからの輸入が大半を占め、中東国であるサウジアラビアの輸入は全体の五％程度、限定的であります。中東情勢の影響を直接受ける状況にありませんが、予断を持たず、安定確保に向けて万全を期す必要があると考えています。 このため、五月一日に鈴木農林水産大臣がマレーシアを訪問し、同国における主要な尿素の製造事業者である国営企業より我が国への安定供給の確約を得るとともに、さらに、長期間の契約についても検討を依頼したところであります。 今後も、尿素を含む肥料の安定確
お答えいたします。 農地の保全管理に資する地域の共同活動や農業生産活動の継続など、現在、日本型直接支払制度について取組を支援しているところでございます。中山間地域等直接支払については条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払については活動組織の体制を強化するなど、そちらの方向性を見極めて検討を進めているところであります。 引き続き、東野委員を含め現場の御意見も踏まえながら、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう検討を深めてまいりたいと考えています。
先生には長崎のブランドにもお触れいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 先生御指摘のとおり、選択的殺処分を導入したとしましても、飼養衛生管理の徹底を引き続き行っていくことは重要であります。飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、結果的に殺処分の範囲が拡大し、選択的殺処分が機能しなくなるおそれがございます。また、豚熱以外にも侵入を警戒するべき伝染病は幾つもあり、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や口蹄疫の侵入防止には飼養衛生管理の徹底が不可欠であります。 こうしたことから、飼養衛生管理の水準が緩むことのないよう、生産者など畜産関係者に対し、飼養衛生管理の徹底について改めて協力と
令和二年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。 そのことにより、輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から逮捕に至った事例もあるなど、法改正が一定の効果を上げているものと考えております。
我が国を含め、近隣アジア諸国や欧米でも、毎年このような発生が見られている状況であります。このような世界的な流行の原因としては、ウイルス変異の結果、また感染する動物の種類が増加し、環境中のウイルス分布の範囲が拡大するなど、家禽への感染リスクを高める要因が増加した可能性が高いというふうに分析をしております。
万が一ということで、屠畜場で発生が確認された場合であっても、出荷の停止や家畜の滞留といった影響が出ないよう、速やかに殺処分等の防疫措置を実施することにより早期に屠畜を再開することが可能であるというふうに認識しております。 その上で、なお防疫措置に要する費用についてお尋ねをいただいております。農場での発生時と同様に、家畜伝染病予防法に基づき支援をすることとなるほか、家畜の所有者に対しては、殺処分された豚の評価額の五分の四の手当金、移動制限に伴う餌代等の掛かり増し経費についても支援をするということにしております。
お答えいたします。 今回措置する特例に基づくワクチン接種は、都道府県の実施する研修を修了した飼養衛生管理者が、ワクチンの管理体制が整っている農場において、都道府県に登録した上で、家畜防疫員の指示の下、行うことを認めるものであります。 都道府県が実施する研修は、ワクチンの適切な使用方法、ワクチンの保管に関する注意点、接種に当たり必要な法令知識といった内容を含み、受講者の負担を考慮し、県内複数の地域で必要に応じ複数回実施することとなります。また、生産者の費用負担は生じないものと考えております。 実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を緊密に取り、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下、実施すること、ワクチンの保
お答えいたします。 選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること、豚熱感染を疑う症状が認められない豚については免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。 その上で、委員から御質問がありました殺処分対象とならなかった豚は、基本的に感染を広げるおそれはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックし、報告を求めるとともに、移動の制限を行う監視プログラムを原則九十日間実施します。ウイルスの拡散防止を徹底することとしております。 これらの一連の対応に係る判断基準や運用方針については、改正法が成立した後に特定家畜伝染病防疫
事前のレクでは、一％を切っていると、〇・八というふうに伺っております。
もう既に御議論いただいている質問でありますけれども、今回の特例では、豚熱の選択的殺処分を導入するに当たり、より一層打ち手の確保が必要な状況であることに鑑みた暫定的な措置であるということを認識しております。現時点で今後の豚熱の発生状況やワクチン接種者の確保状況が見通せないことから、当分の間という表現を用いているものであります。 家畜の診療や防疫に従事する産業動物医、獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であり、農林水産省では、産業動物医、獣医師の確保に向けた各般の施策を講じているところであります。既に先ほど委員からの御発言もありましたが、魅力の発信、学生に対するものとして、パンフレットを活用した情報提供実施、獣医系大学においての
