先生には長崎のブランドにもお触れいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 先生御指摘のとおり、選択的殺処分を導入したとしましても、飼養衛生管理の徹底を引き続き行っていくことは重要であります。飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、結果的に殺処分の範囲が拡大し、選択的殺処分が機能しなくなるおそれがございます。また、豚熱以外にも侵入を警戒するべき伝染病は幾つもあり、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や口蹄疫の侵入防止には飼養衛生管理の徹底が不可欠であります。 こうしたことから、飼養衛生管理の水準が緩むことのないよう、生産者など畜産関係者に対し、飼養衛生管理の徹底について改めて協力と
令和二年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。 そのことにより、輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から逮捕に至った事例もあるなど、法改正が一定の効果を上げているものと考えております。
我が国を含め、近隣アジア諸国や欧米でも、毎年このような発生が見られている状況であります。このような世界的な流行の原因としては、ウイルス変異の結果、また感染する動物の種類が増加し、環境中のウイルス分布の範囲が拡大するなど、家禽への感染リスクを高める要因が増加した可能性が高いというふうに分析をしております。
万が一ということで、屠畜場で発生が確認された場合であっても、出荷の停止や家畜の滞留といった影響が出ないよう、速やかに殺処分等の防疫措置を実施することにより早期に屠畜を再開することが可能であるというふうに認識しております。 その上で、なお防疫措置に要する費用についてお尋ねをいただいております。農場での発生時と同様に、家畜伝染病予防法に基づき支援をすることとなるほか、家畜の所有者に対しては、殺処分された豚の評価額の五分の四の手当金、移動制限に伴う餌代等の掛かり増し経費についても支援をするということにしております。
お答えいたします。 今回措置する特例に基づくワクチン接種は、都道府県の実施する研修を修了した飼養衛生管理者が、ワクチンの管理体制が整っている農場において、都道府県に登録した上で、家畜防疫員の指示の下、行うことを認めるものであります。 都道府県が実施する研修は、ワクチンの適切な使用方法、ワクチンの保管に関する注意点、接種に当たり必要な法令知識といった内容を含み、受講者の負担を考慮し、県内複数の地域で必要に応じ複数回実施することとなります。また、生産者の費用負担は生じないものと考えております。 実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を緊密に取り、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下、実施すること、ワクチンの保
お答えいたします。 選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること、豚熱感染を疑う症状が認められない豚については免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。 その上で、委員から御質問がありました殺処分対象とならなかった豚は、基本的に感染を広げるおそれはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックし、報告を求めるとともに、移動の制限を行う監視プログラムを原則九十日間実施します。ウイルスの拡散防止を徹底することとしております。 これらの一連の対応に係る判断基準や運用方針については、改正法が成立した後に特定家畜伝染病防疫
事前のレクでは、一％を切っていると、〇・八というふうに伺っております。
もう既に御議論いただいている質問でありますけれども、今回の特例では、豚熱の選択的殺処分を導入するに当たり、より一層打ち手の確保が必要な状況であることに鑑みた暫定的な措置であるということを認識しております。現時点で今後の豚熱の発生状況やワクチン接種者の確保状況が見通せないことから、当分の間という表現を用いているものであります。 家畜の診療や防疫に従事する産業動物医、獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であり、農林水産省では、産業動物医、獣医師の確保に向けた各般の施策を講じているところであります。既に先ほど委員からの御発言もありましたが、魅力の発信、学生に対するものとして、パンフレットを活用した情報提供実施、獣医系大学においての
お答えいたします。 委員、先生今御指摘いただきました平成十五年当時の業務資料を確認いたしましたところ、年間約六百八十件程度であったということでございます。このうち汚泥肥料は年間約二百四十件程度となっておりました。 近年は、より厳格に肥料の安全性を確保する観点から、従来より行っていた製品中の有害成分の分析に加え、原料や生産工程などを帳簿により確認し、保証票の適正記載についても確認するなど、一件当たりの検査の質を高めて対応をしております。その結果、検査数は少なくなっておりますが、汚泥肥料のように有害成分を含むリスクが比較的高い肥料を生産する事業者への検査を重点化して対応しているところであります。 引き続き、効率的かつ効果的な
委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。 このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。 他方、農林水産省では、令和六年度から、国内資源の肥料利用効率化に必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約三千地点の土壌養分などの調査を実施する予定であります。 土壌診断に基づく適正な施肥や土作りに向けた取組を推進
お答えいたします。 農林水産省では、農林水産業、食品産業の皆様から相談を受け付ける相談窓口を設置しており、資材の供給の偏りや流通の目詰まり、値上がりなどについて幅広い御相談をいただいているところであります。その中には、便乗値上げが生じているのではないかという懸念の声もございます。資材の値上がりが本当に価格転嫁ではなく便乗値上げであると客観的に判断できる材料までは、我々は持ち合わせておりません。 引き続き、寄せられた相談に対しては、その背景情報を含め丁寧に伺いながら、状況について引き続き注視をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。 プラスチック製のレンタルコンテナは、段ボールよりも耐水性がある、圃場で収穫物を入れることができること、繰り返し使用可能で環境に優しいことなどから、一部の産地においては活用をされているというふうに承知をしております。 その流れについては今委員の方からお話しいただいたとおりでありますけれども、レンタル価格については契約ごとに個別に決定されるものと聞いておりますが、一般的には、コンテナの調達コスト、回収、検品、洗浄などに掛かるコストなど様々なコストのほか、コンテナの回収率なども考慮して決定されるものと承知しています。このため、レンタルコンテナの関係者において紛失の防止など回収率の向上に向けた取組を行っていただく
お答えいたします。 高橋先生、今お話しいただきましたとおり、利用できる国内肥料資源には限度がございます。一定程度を海外の原料に頼らざるを得ない状況は残されるものの、まずは基本計画の目標の実現に向け、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省が連携しながら取組を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。 具体的には、農林水産省では、地方自治体も対象に、下水処理場から排出された下水汚泥を活用してペレット化などを行う場合の施設整備や国内資源を活用した肥料を営農に利用した際の施肥効果の実証等に対して支援をしてきているところであります。国交省では、地方自治体が下水処理場内で肥料化施設を整備する場合の支援や、より効果的に
さきの法案審議でも、様々な多面的な役割、機能をどのように維持していくか、また昨今の取組について評価等々を行ってまいりました。今御指摘いただいた議論の内容をしっかりと両方大切にしながら進めてまいりたいと思っています。
農林水産省といたしましては、金融庁と連携しながら、農林中金に対し、ヒアリング、検査などの通年のモニタリングを実施してきたところであり、米国金利上昇に伴う影響などについても適時把握、確認するとともに、適切なリスク管理体制の整備やその高度化に向けた対応を求めてまいりました。 しかしながら、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことについては、農林水産省といたしましてもこれを重く受け止め、令和六年九月から有識者検証会を開催し、赤字発生の原因等を検証しました。 その検証会においては、こうした今回の運用損失の発生要因として、各部門の組織体制、権限と責任が不明確、農林中金の理事がいずれも職員を経て理事となっていること、理事会に外部
お答えいたします。 令和六年度の実績を見ましても、借受け者の約七五％が個人農業者であります。これまでも中小規模の農業者を含めて御活用いただいているところであります。 今回の貸付限度額の引上げ等により大きな資金需要にも対応できるようになりますが、他方、これまで同様、比較的小規模な資金需要にも対応できる資金であることは変わりなく、中小規模の農業者の資金ニーズに対しても引き続き応えていけるものと考えております。 したがって、今回の農業近代化資金の見直しが農業者間の格差の拡大につながるものではないと考えておりますが、委員御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、農業近代化資金が引き続き、中小規模の農業者も含めて現場で頑張ってお
お答えいたします。 農業者の資金ニーズに対して地域金融機関から円滑に資金が供給されるよう、低利かつ固定金利で長期の借入れも可能とする農業近代化資金などの民間の地域金融機関が取り扱う制度資金や、農業者が担保や保証人を提供しなくても資金を借りやすくするため、農業者の信用力を補完する農業信用保証保険制度のほか、地域計画に位置付けられた認定農業者への貸付け当初五年間の金利負担軽減措置や保証引受け当初五年間の保証料助成措置などの様々な施策を講じることにより、チャレンジする農業者の農業投資に係る負担を軽減しているところであります。 今後とも、農林水産省としては、これらの措置を継続し、農協を始めとする地域金融機関と連携して、チャレンジする
今先生からお話しいただいたこと、また局長からお答えさせていただいた内容も踏まえて答弁をしてまいりたいと思います。 現状は、先ほど局長から答弁あったとおり整理をされたわけでありますけれども、御指摘いただいたとおり、現場に御負担のない形で運送していただくことが最も重要であるということは認識をしています。 その上で、今後とも、物流の現場の声を丁寧に聞きながら、米の物流合理化の支援策の在り方について検討してまいりたいというのが答えでありますけれども、現状の課題がクリアされていない、新しい方法が提案されたけれどもそれのデメリットが並んでいる、そういうことは我々も理解いたしますので、幅広い方々がこの仕事に関わっていけるような働き方改革の
倒産、廃業急増の要因分析と現在の支援についてお答えいたします。 養殖経営体数の減少要因は地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においてはコストの約七割を占める餌代を始めとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては高水温によるへい死や栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。 このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット事業による配合飼料価格の高騰対策や生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積ぷら、積立ぷらすによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活用できる漁業近代化資金や長期低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金
今委員が御指摘いただいた餌等は、魚粉でありますけれども、この近年、配合飼料の原料である魚粉については約半分を輸入に頼っております。世界的な需要の増大や価格の高止まりにより今後の安定供給が課題となっているというのは今委員が御指摘いただいたとおりであります。 そのため、輸入魚粉の割合の低減に向けて、国産魚粉の製造を強化するための機器整備の支援に今取り組んでいるところであります。 さらに、魚粉に代わるたんぱく質として、植物性、これ油かすですね、等の低価格な植物たんぱく質の利用を進めることで近年は魚粉含有率を着実に減らしてきているほか、昆虫などの代替たんぱく質の利用、開発についても進めているところであります。 その上で、漁業経営
