文部科学大臣政務官の山本大地でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育、スポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、鈴木委員長を始め理事、委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
文部科学大臣政務官の山本大地でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに教育、スポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 塩村委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
おはようございます。自由民主党、和歌山一区選出の山本大地でございます。 参考人の皆様には、今日、小雨の降る中、そしてお足下の悪い中、早朝からにもかかわらずお越しいただきまして、本当にありがとうございます。非常に身を打つといいますか、心に響く、また御教示をいただいたと思っております。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 先ほど参考人の皆様からもお話がございましたが、私ども自由民主党では、法務省が提示をいたしました当初の改正案を踏まえて、党内で計十一回、延べ三十二時間以上の時間をかけて、再審制度の在り方について精力的に議論を行ってまいりました。 本法律案は、その議論を踏まえて、再審開始決定に対する検察官の不
ありがとうございました。 私自身、法律の専門家でも法曹でもございません。ただ、この自民党内での議論に私も積極的に参加をさせていただきました。その中で、罪を犯していない人が処罰されることは決してあってはならない、それはもちろん、また、仮に誤って有罪判決が確定していることが判明した場合には速やかに救済をされなければならず、このような機能を十分に発揮できる再審制度を構築する必要があるということを、私自身も強く、その議論に参加させていただいて、身をもって感じたところでございます。 もっとも、先日の上谷参考人の意見陳述、さらに、本日の吉沢参考人からの御意見を伺い、確定判決を前提として成り立っている国民の日常生活を安易に崩したり真犯人に
ありがとうございました。 済みません、もう少し聞きたいこともあったんですけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、和歌山一区選出の山本大地でございます。 皆さん誰もいなくなってしまって少し寂しいんですけれども、質問の機会をいただき、ありがとうございます。法務委員会において初めての質問となりますので、よろしくお願いをいたします。 早速ではありますが、入管法の改正について私から質問をさせていただきます。 まず一つは、電子渡航認証制度、いわゆるＪＥＳＴＡの創設について、そしてもう一つは、先ほど國重委員が質問されておりました在留資格の変更許可等に係る手数料の改正についてと、大きく分けて私は二つのポイントで質問をしたいと考えております。 まずは、ＪＥＳＴＡの創設、導入について伺いたいと思います。 私は、
御答弁ありがとうございます。 出入国管理の厳格化という観点に加えて、上陸審査の手続の一層の円滑化という二つの観点からも重要な意義があるという御答弁でございました。 昨年、空港また港等で上陸を拒否した者ということで、八千五百四十六人いたという数字がございます。今までは空港等で行っていた上陸審査が、事前に、実際に日本に来る前に、ＪＥＳＴＡが導入されると、スクリーニングをされ、日本に来られないということでございます。 入国を許可しなくても日本にまずは来てしまうということは、また飛行機に乗って帰っていただくことになります。実費でもちろん帰っていただくんですが、その手続が非常に煩雑であるとか、いろいろなリスクもございます。入国の条
御答弁ありがとうございます。 私が求めていた答えを全て言っていただいて、ありがとうございます。何せクルーズ船が抜け道になっていたというところでございまして、それにもしっかり対応していく制度であるということでございます。 もう一つお伺いをしたいというふうに思います。 ＪＥＳＴＡは、乗り継ぎのために一時的に我が国に入国をする者、すなわち直行通過者と呼ばれる一部の者にもＪＥＳＴＡを求めるということになっておりますが、直行通過者の承認を求めるいわゆる趣旨、これはどういったことなのか、また、どのような外国人の方に対して求めるということなのかについてお伺いをしたいというふうに思います。
御答弁ありがとうございます。 是非とも、このＪＥＳＴＡ、早期導入をお願いをしたいというふうに思います。一応、二〇二八年の導入を目指すということではございますけれども、少しでも前倒しをして取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、在留許可の手数料の引上げについて伺います。 先ほど、國重委員が非常に、細かくといいますか、すばらしい質問をされておりましたけれども、私も少しその内容とかぶるところもありますが、今回、在留資格の変更また期間の更新に対する手数料の上限を、今、窓口でしたら六千円を十万円に、そして、永住許可については今一万円のものを三十万円に引き上げるということになっておりますが、特に永住許可の手数料については
ありがとうございます。 それではもう一つ。この在留許可手数料の額を引き上げる、そして外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充することによって、外国人の方々に、簡単に申し上げますとどのようなメリットがあるのかという点について、もう一度御答弁いただけますか。
ありがとうございました。 これで、少しちょっと具体的なお話に入りたいと思います。 済みません、今日は文部科学省の方にもお越しをいただいておりまして、近年、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒の増加が全国的に非常に多いということでございまして、学校現場においてその受入れや指導体制の確保が大きな課題になっているというふうに承知をしておりまして、私の地元でもよく聞くお話でございます。 日本語での十分な意思疎通が難しい児童生徒への支援が、正直、地方を中心として全く追いついていない。本人の学習機会の確保にも支障を生じるのみならず、やはり、自治体を含め、学級運営や授業の円滑な実施、ほかの日本人の児童生徒にも影響が及ぶことを危惧する
ありがとうございます。 御答弁いただいたように、外国人児童生徒数はこの十年で二倍に増えておりまして、外国人の児童生徒が多く集まる地域では学校の受入れが急増している一方、先ほど申し上げました私の地元和歌山でも、まだ、いわゆる地方の、少ない地域では受入れの経験がそもそも乏しく、指導できる人材が非常に不足をしていたり、先ほど申し上げたように、ポルトガル語であったりとか中国語、多岐にわたるということもございまして、こういった状況を踏まえれば、対応を地方公共団体の努力のみに委ねるというのは少し厳しいと思います。国が主体的に関与して、必要な施策を迅速かつ実効的に講じていくことが私は不可欠であると思います。 折しも今年の一月、外国人の受入
御答弁ありがとうございます。 また、今後、我が国として外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、先ほどもおっしゃいました外国人児童生徒への支援だけでなく、大人に対する日本語教育も重要であると思っております。 大人に対する日本語教育については、令和六年度に、日本語教育機関の認定制度に加え、日本語教師の国家資格化といった制度が整えられました。今回、大きな転換点となっております。これらの制度は、日本語教育の質の向上に大きな役割を果たすもので、日本語教育の様々な場面で今後活用すべきと考えます。 また、地域に目を向けると、地方自治体において、地域の実情に応じて、外国人が日本で生活をするために必要な日本語の指導や地域との交流
ありがとうございます。 日本語指導を必要とする子供への支援、そして大人への日本語教育環境の整備、今後ますます重要になってくると思います。 日本語教育に関する取組を大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。私の地元からも、特に、児童とか親ではなく、学校教育現場の方から、要求した予算をつけてもらえない等の声も多く聞いており、やはり周りに及ぼす影響等も勘案して、これから十分に対応していかなければならないと思います。 これは、私は、文部科学省だけで抱える問題、課題ではなく、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で取り組むべき課題であると考えております。今ここで抜本的な対策を講じなければ、将
ありがとうございました。 手数料の引上げは、私は必要だと考えますが、外国人や外国人受入れ機関の納得を得られることも重要であると思います。そのためには、確保した財源が、できれば優先的に外国人施策の充実、拡充に向けられることが私は不可欠であると考えますので、予算の要求の段階から法務省を始めとして政府全体でしっかりと検討をしていっていただきたいと思いますし、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。 時間が少し余りましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
自由民主党の山本大地でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今期も引き続き文部科学委員会に所属をさせていただくことになりました。 冒頭ですが、この三月十一日、先ほど黙祷もさせていただきました。私もちょうど大学生になる前の、高校と大学の間のときの被災でございまして、近畿は、ほぼほぼテレビでこの現状を見るというのが私たちの感覚ではあったんですが、十五年間、私は、社会人そして学生時代、復興とともにこの人生を歩んでまいりました。今は国政に身を置く者として、この十五年という節目を今日迎えるわけですけれども、しっかり復興に向けて頑張ってまいりたいと思います。心から御冥福をお祈りして、質問に入らせていただきたいと
ありがとうございます。 子供たちの学ぶ環境をしっかりと整備するために学級規模や教員の数について基準を定めることが目的だ、そして、昭和三十三年の法制定以降、教育水準の一層の改善を図るために徐々に引き下げられてきたという御答弁でございました。 それでは、今回の義務基準法改正案はどのような内容となっているのか、改めて、この趣旨と、併せて御説明をいただきたいと思います。
御答弁ありがとうございます。 累次の改正によって着々と引き下げられてきたということ、そして、今回は中学校を対象に四十人から三十五人へ引き下げるという内容であるということでございましたけれども、この中学校の学級編制の標準の引下げということになりますと、何年ぶりということになりますでしょうか。
ありがとうございます。 約四十年ぶりの大改正というわけでございます。私が生まれる前のお話でございまして、この改正を四月から全国の中学校に届けるということが今我々国会議員の責務であるということでございます。 この三十五人化は、先ほど答弁にもありましたけれども、私も質問に立たせていただきました、令和七年度の六月に改正をされた給特法の附則にも、この実施のための法律上の措置を講じることが位置づけられております。すなわち、働き方改革を進めるための指導、運営体制の充実を求めるものであるというふうに思っております。 実際、国の調査でも、中学校の教師の時間外在校等時間は他の校種と比較しても非常に長い現状があります。今回の中学校三十五人学
ありがとうございます。 我が党の、令和の教育人材確保に関する特命委員会がまとめた提言におきましても、働き方改革の加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の四つを一体的に進めることが盛り込まれました。今回の義務基準法は、まさに、令和の教育人材を確保するため、指導、運営体制の充実に資する改正となっていると思います。 その上で、しっかりと政府に確認しなければならない点がございます。 現状、自治体の独自財源で三十五人学級を行っているところが都道府県別には結構あります。こういった自治体に対して、この分が今回の法律によって国費で賄われることになります。これは非常に歓迎すべきことだと思いますが、その際、他に今
