公費解体の終了予定の本年十月末までの期間に限って利用する、あくまで緊急、一時的に使用する現場事務所的な扱いでこれを延長していくというような考えですよね。リース契約が鉄則です。 環境省、補助されるリース、どこまで含めることができますか。具体例幾つか挙げていただけますか。
資料十六。公費解体作業員の宿舎は、珠洲、輪島、能登町、穴水にあり、七つの事業者が施工業者となり、十四の施設を設置、運用。 事業者が設置、運営する仮設宿舎への補助金、例えば宿舎に空室ができたりとかしても、施設リース代は全額支払われるんでしょうか。環境省として、宿舎の稼働率や充足率といった実績が補助金支払の要件になっていますか。
作業員が何日、何人泊まったかによって補助金の支払が減らされたり左右されるものではないということですよね。ここ非常に重要なんですよ。もし稼働率など宿泊の実績が補助金の要件になってしまえば、事業者はとんでもない赤字を背負うことになります。 リース代金の支払は月額、毎月の支払ですが、事業者がリース会社と結ぶ契約は公費解体の終了期間までですから、一年以上の契約となって、総額で見れば数億円規模に達することもあります。 作業員宿舎のリース会社との契約料金は月額で幾らですか。月額支払額が最も多いものを四つ、宿舎十二、十四、十三、五でお答えください。
今いただいた月額、これを基に、あくまで仮として、環境省通知の翌七月から公費解体完了予定の今年の十月まで十六か月のリース契約を結んだと仮定して、仮設宿舎のリース料の総額を試算してみます。 宿舎十二は約四億四千万円、宿舎十四は約三億七千万円、宿舎十三は約一億九千万円、宿舎五は約一億四千万円。この中で最も高いリース料を払っている、月額としてですね、二百人規模の仮設宿舎事業者を例にしてみると、これ毎月のリース料は二千七百五十万円。 例えば、宿舎の一割の利用者が減ったということでその分の補助金を減らす運用がなされた場合、月二百七十五万円の損失になる。例えば、宿舎の充足率を満たさないから補助金は支払わないという運用がなされた場合、この事
資料二十三。一方、被災自治体に聞くと、環境省から極力一〇〇％稼働するよう指示があったといいます。また、別の自治体でも、できるだけ宿舎は充足するようにと、施工事業者に対して市から伝達しているというんですね。 これ、環境省、指示しているんじゃないですか。要件にするつもりもないのに、どうしてこんな指示するんですか、一〇〇パーにしろよとか。
これ、環境省とやり取りしていると、いや、そういう、何だろう、稼働率というものを、稼働率じゃないわ、これぐらい埋めなさいみたいな、一〇〇パー埋めろとか九割埋めろみたいなことを言っている理由は何かといったら、何だろうな、悪いことをしている人たちがいたら駄目だろって、要は、形のものだけ造って人入れていないみたいなところがあったら駄目じゃないかみたいなお話をされていたんですけど、とんでもないんですよ。そんなことできない仕組みになっているんですよ。 コンテナハウスの見積書、発注契約書、リース契約書、宿泊者名簿、そのほかにも作業週報、いわゆる日報、そんなものまで出させていますよね。危険予知シート、光熱費の請求書、領収書、維持管理費の見積書、
不断の見直しなんかされていないから詰まっちゃっているんですよ、自治体も事業者も。とっととやってください。 環境省、宿舎の利用人数が減った場合、公費解体が前倒しになったと。公費解体が前倒しになって予定より早く宿舎が必要なくなった場合、事業者に損失丸かぶりさせるんでしょうか、それとも何かしらフォロー考えていますか。いかがですか。
環境省、ぼけているんじゃないですか。話聞いていましたか。これまでの解体事業を見てきても、全部前倒しで終わるとか、数が減るということもう明らかなんですよ。何を考えたら損失がないとか言えるんですか。何も考えていませんって言っているのと一緒ですよ。 資料十五。資料の一番下を御覧いただきたいんです。これまで環境省とやり取りした内容なんですけど、宿舎のリース期間が進捗により当初の契約より短くなった場合どうするんですかって聞いたら、リース期間を見直すって言っているんです。これ、一見フォローするように聞こえますよね。 リース契約の見直しに係る指針、基準について、環境省、今時点では何も示していません。それどころか、私が今月、四月八日、能登に
十四件中七件しか確認取れなかったんですよ、昨日までに。その七件全部が、これキャンセル不可なんです。 いみじくも今日の答弁というところでのやり取りしていたら、何を環境省が言い出したかといったら、一般的にリース契約においては民民だから、これリース期間中のキャンセルはできないものと承知しているとまで言い出しているんですよ。じゃ、元々言っていたリースを見直すって何の話なんですかということですよ。誠意も何もない、切り捨てる気満々だという話なんですよ。 キャンセル可能の契約かどうか調べてくれとお願いして、その後から環境省答弁変えてきた。リース契約を見直すというのは姿を消して、損失は考えられないという話に変わっている。考えないことにするの
はい。 環境大臣、解体作業の進捗によって作業員が減って宿舎利用者が減る場合、解体作業が前倒しで終了、宿舎が必要なくなった場合でも、当初契約したリース料の支払いは国が責任持つというふうにこれ約束しないといけないと思うんですよ。話している意味、分かりますよね。 これは財源の問題だからという話になったら、自分で判断できないというんだったら、このことを総理にちゃんと伝えていただきたいんです。相談していただきたいんです。御自身の権限でこれをしっかりと面倒見るって言えるんだったら言っていただきたい。
そして、それが無理だったら総理にお伝えいただきたい。そして、内閣府政務官も、大臣経由で是非お願いしたいです。
まとめます。済みません。適切に、適切にされていないから言っているんです。
あっ、失礼しました。 最後に……
れいわ新選組、山本太郎です。 資料一。廃炉に向けて見通しの付かない福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故、トラブルが多発している。 資料二。二〇二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員五人が配管を洗った廃液を浴びた。多核種除去設備は多くの放射性物質をその中にため込んでおり、それを洗浄した液体は濃縮されて高濃度に汚染されている。廃液はストロンチウム90などの放射性物質が凝縮され、ベータ線を出す放射性物質の濃度は一リットル当たり四十三億七千六百万ベクレル。廃液を浴びた作業員のうち二人は股間付近や両腕の表面で基準濃度一平方センチ当たり四ベクレル
質問にストレートに答えていないんですよ。二度と作業員を危険にさらすようなトラブルは起こさないという決意でやっていただけるかどうかって聞いているんです。やるかやらないか、一言でお願いします。
副社長、こういった事故を起こした側、こういった事故を起こした側がトラブルが起きても仕方ないと開き直る、そういうことって東電として許しますか、許しませんか、一言で。
答えてないって。それはそうですよ、聞いていることに対して、そのペーパーに答えないんだから。 こういった事故を起こしておきながら、トラブルが起きても仕方ないという態度や発言というのは許されるか、それとも許すのか、どっちなんですか。許されるんですか、それとも許さないんですか。（発言する者あり）
そんなこと聞いていないんですよ。これ、数々のトラブルを起こしておきながら、トラブルが起きてもしようがないよな、仕方ないよなという開き直りは許されるんですか、許されないんですか。
時間取らせないでくださいよ、一言で済むことを。 残念ながら、東電の福島第一原発の廃炉責任者はそうではないようですよ。 昨年七月十六日の監視・評価検討会では、外部有識者から激しい、厳しい指摘がありました。資料八。双葉町復興推進協議会の理事長は、この際、一切事故は起こさないと、廃炉作業に関しては絶対起こさないといいながら、いつも事故が起きて、その対策を説明される、そういうことはもうないようにしてほしいと東電に注文を付けましたよね。 それに対して、廃炉カンパニー、小野プレジデントどう答えたんですか。資料九。非常に重い言葉だというふうに思います。受け止めます。やはり、ただ、変な言い方ですけど、やっぱり設備は壊れますし、人はやっぱ
ここだけ見て聞いているわけじゃないですよ。こういう発言が出ること自体おかしいでしょうって。これだけの不祥事というか、これだけの事故を多発させておいて、まあ言っても、設備は壊れるものだし、人はミスするものだという大前提をおっしゃっているわけでしょう、被害者に対して。こういう態度というのは許されないものなんでしょう、東電として。許すんですか、いかがですか。
