山本太郎

自衛隊が土砂撤去に入った八代市の土砂の量は。

珠洲と輪島の量も教えてください。

自衛隊が過去に土砂撤去した八代市、これをはるかに上回る土砂の量が珠洲と輪島なんですよ。これに対して三要件当てはまらないって、おかしくないですか。能登の土砂撤去に自衛隊を入れる緊急性も公平性も非代替性もないって言えるわけないじゃないですか。このまま年を越させないでくださいよ。 　自衛隊、これ土砂撤去、これ求めた方がいいんじゃないかって、県の方にこれ助言してください。いかがでしょう、政府。

結局、自民党の中で、裏で聞いて、それで何となくこれ無理だろうという話で、もうそれはなくなっちゃったんですね。だから、知事がストレートに政府に要請すれば一番話早かったんですよ。 　これだけの土砂の量があるのに、どうして、公平性、公平性といったら、これ、今回の能登よりもかなり多い土砂だったら分かりますよ、八代市が。そうじゃないじゃない。珠洲、輪島は上回っているんですよ。これに農地と道路を含めたらどうなりますか。非代替性、考えてみてくださいよ。事業者入れませんよ、泊まるところもないんだから、ほかの仕事も抱えているんだから。緊急性、当然あるでしょう。大雪降るんですよ。自衛隊動かしてくださいよ。 　総理、是非お願いします。もう一度検討して

まとめます。 　要請があればきちんと三要件を判断していただけるということですけど、要請がなかったからきちんと三要件判断していないということじゃないですか。 　困るんですよ。このまま年越させないでくださいよ。泥にまみれて、いいお年をお迎えくださいなんてあり得ないでしょう。国しかやれないんですよ、国でしかやれない。

いつまでボランティア頼みするんだよ。

もう一度検討していただきたい、そして助言をしていただきたい。お願いします。 　終わります。

れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震から今日で十一か月と五日。復旧半ばの九月には豪雨と土砂が奥能登を再び襲った。 　資料一。（資料提示）農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去が進まないまま雪の季節を迎えている。 　この十二月から二月までの三か月予報で、能登地方の雪の予測と過去三年間の雪の予測は。

内閣府、過去三年間、雪の影響で能登では何が起きましたか。

平年より少ない、平年並みとされる年であったとしても、私たちの想像を絶する雪の降り方です。 　資料二。今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとコメント。 　資料三、四。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去に使える国の事業は。それぞれ最大の国庫補助率は。

これらの事業を使えば費用の九割以上が国負担。なのに、ほとんど使われていない。なぜか。 　資料五、六。現場の声を要約すると、省庁の縦割り、要件の厳しさ、事務負担が重過ぎるなど。こういった批判を受けて、十月末、国は、三つの省庁の制度をまとめて、農地、宅地、道路の土砂撤去を縦割りなし、一括で使えるスキームを導入。その目的、中身を説明してください。

資料七。十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数は。

スキームはあっても、公費解体やそのほか復旧作業などなど手がいっぱいで、土砂撤去する事業者、見付からないんですよね。スキーム導入されて一か月以上経過するけれども申請はなし、そういうことです。 　過去の災害でも、復旧で事業者が足りず、入札不調というものが繰り返されてきました。 　資料八。平成二十八年熊本地震の後、二十九年度の市町村の事例を御紹介ください。

どこも手いっぱい、引き受けられる県内業者もおらず、安い単価では見合わない、県外の事業者も足を延ばせない、そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここ能登においてもですよね。結局、それどうするんですか。ＮＰＯ、ボランティアが無償で引き受けていますと。こんな不条理ありますか。毎度繰り返してきたのが日本の災害現場です。地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったんじゃないですか。 　資料の九。十一月一日、県知事の発言。個人の住宅など宅地については被災家屋が多数に及び、全てを建設業者などに発注することが困難、より多くのボランティアの御協力をいただいて宅地内からの泥出し作業を加速させたい。 　農地や道路どころか、宅地

具体的なニーズがありゃ自衛隊の活用も考える、総理はそうおっしゃっている。 　資料十五。県知事は十一月十三日、自民党の政調会長と会談。土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めている。 　これに対して、総理、検討しました。どう検討しました。そして、どう返答しました。

知事が自民党に気遣ったんですよ。政権に気遣ったんですよ。だから、自民党の政調会長と会って、これ握り潰されたんでしょう、結局。自衛隊出てほしかったんですよ。やめてほしいんですね。 　国会でも、能登を忘れた日がない、そうおっしゃったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散・総選挙までやっているんだよ。能登に冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何か月放置したんだ、事実上。リップサービスだけだよ、やっているのは。能登を見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしいんですよ。このまま、このまま年越せっていうんですか。 　総理、自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか、こ

はい、締めます。 　もう一度検討してくださいよ。直接は要請されていないだけでしょう。検討してください。検討していただけますか、もう一度。いかがでしょう。

公費解体について。今のままでは公費解体の大幅な遅れ、避けられないと考えます。最大のネックの一つは、所有権者の同意など時間の掛かる部分。被災者本人又は被災自治体が訴訟リスク、法的責任を負うことを避けたい思いから、結果、解体どころか申請にも進めない現実があります。 　そこで、大臣に、住民と自治体への訴訟リスク、法的リスク、これ国が負うというルール作り、お願いできないでしょうか。それ、大臣にイニシアチブを取っていただけないでしょうか。いかがでしょうか。

済みません、議員立法で進めたいという話に関しては、大臣、政府側にそれをやっていただけないであるならば議員立法でというような話なんですよ。なので、中身のこと知らないとか、それに関しては国会でお決めになることだという話じゃないんですよ。認識があるのかないのかといったら認識があるんだったら、先回りしてそれをやってくれませんか、政府から。それが一番話早いですよね。 　後ほどいただいた御回答というのは、もう既に皆さんが御存じのことなんです。もう既にやっていることに関しては存じ上げております。そこから先、今滞るという部分に対していかにそのボトルネックを解消していくかということに関してのお話をさせていただいているので、できれば簡潔に、その部分に

もう既に、ボトルネックになるという部分はもうはっきりしているわけですよ。そこに対して先回りしてやってくださいというお願いを重ねてしています。認識があるとおっしゃったんだから、先回りするべきでしょう。野党時代の自民党、公明党は被災地にかなり寄り添った提案していましたよ。熱持ってやっていましたよ。与党になったら変わるんですか。 　資料九。東日本大震災を受けて、自民党、公明党など野党四党、平成二十三年七月一日、災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を提出。 　資料十。当時、この法案提出者、法案賛成者の中には、現在の国交大臣、農水大臣、経産大臣、財務副大臣、文科副大臣など名前を連ねている。 　この法案、被災市町村の要請で災害廃棄物の処理