熊本のときには総理にお世話になって、処理費に関しても国負担が増えたんだというお話は分かりますけど、でも、結果として地元負担は残っているわけでしょう。そこ、一番野党時代に自民党、公明党が怒っていたところですよ。そして、この災害でもそうじゃないですか。 今のお話であるならば、イニシアチブを取ってやっていただけるということにはならないと思うんですね。ならば、御自身でなかなかそこは難しいならば、せめて今の、今ここで議題に上がっている地元住民そして被災自治体に対して訴訟リスク、これを避ける、国が負担をする、そこは守るんだということに関して必要じゃないかということを総理に相談、これぐらいはしていただけないですか。いかがですか。
先回りしてくださいというお話をさっきからしているんですよ。もう既にあるものがこの先どうなるのかというのを見ていくわねということで、結果が出てからじゃ、その時点でもうその先スケジュール遅れるということにしかならないじゃないですか。 全国の自治体で同じようなことがあって、大体ボトルネックになるところ一緒だねという話なんですよ。もちろん、能登地震ということによって、能登半島特有の地理的不利だったり、いろんなことでボトルネックになる部分はあるけれども、大概どこも似たような案件がボトルネックになっている、その解消を今お願いしているんですけれど、被災地思う気持ちがあったら、総理にやっぱりここ相談ぐらいしていただかないと困るんですよ。 本
じゃ、挙手、今の私の言ったことを全員に求めてもらえますか。
何を言っているんですか。何言っているんですか。ちょっと待ってください。おかしいじゃないですか。 もちろん、会の進行に関しては、当然、委員長にそれはお力が、そういう役割でしょう。でも一方で、私にそういうことをやるなと言うんだったら、委員長が仕切ってくださいよ、そこ。委員長もそこをやる気がないんだったら止めないでくださいよ。何の話をされているんですか。 六月七日、本委員会に求めました、議員立法で進めるように。その後、六月十四日の理事懇談会で、各会派から制度改正の具体的な条文案が提示されれば検討すると回答があった。これ、私たちのような小さなグループが条文案を示して、のる反る、修正など調整する、そんなやり方では時間が掛かり過ぎて立法
もう既にやっているということは十分存じ上げております。政府がやっている、大臣がやってくださっている、各省庁がやっているということは存じ上げています。でも、そのままだったら、やっぱりこれちょっとうまくいかない部分があるかもしれない。どうか先回りをしていただきたいというお願いなんです。 先ほどの案件、もちろん委員会ではお願いした部分ですけれども……
どうか大臣、総理にお話をしていただきたいんです。コミュニティーを守ると約束した総理に恥をかかせないでいただきたい。
そのためには、もう一歩踏み込むように総理に是非お願いをしてください。よろしくお願いします。
今、最後に大臣に答弁を求めるような形で委員長が振ってくださったのに、どうして自民党邪魔するんですか、それ。（発言する者あり）邪魔しているじゃないですか、答弁求めていないだろうって。答弁求めていますよ、当然。邪魔しないでくださいよ。被災地切り捨てるんですか。野党時代の被災地を何とかしたいという思い、もう一度思い出してくださいよ。
今まとめているところですよ、そう言われたので。
是非、是非、閉会中審査、必ずコンスタントに開いてください。よろしくお願いします。
憲法改正の国民投票では広告宣伝に対する制限というのはほぼ存在しない、そう考えます。 海外では国民投票に関して厳格な広告規制が存在すると。テレビスポットＣＭは原則禁止。イギリス、フランス、アイルランドでは、賛成、反対両陣営に無償の広告放送枠を与える、資金力で力の差が生まれぬよう、各党、各運動者など公平に放送時間の配分を行うよう法律などで定めているといいます。 一方、日本では事実上これ無制限なんじゃないか。投票二週間前から呼びかけＣＭ、この呼びかけＣＭは禁止となっているけれど、一方、意見表明ＣＭとなればこれ規制ないんじゃないですかって。大量にそれまでは呼びかけＣＭに出続けていたタレントが、その後、その顔として多くの方々に、あの人
れいわ新選組、山本太郎です。 地球温暖化に対応するためには、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの推進が必須。その一方、再エネ施設を建設するために森林などの環境が破壊され、生物多様性が失われることがあってはいけない。 資料二。環境省自身が生物多様性の保全と地球温暖化対策は車の両輪とかつて述べています。 大臣、言うまでもなく、温暖化対策と生物多様性保全は環境政策の両輪であり、その両立を図るのが環境行政の使命である。そうである、そうでない、一言でお答えください。
ありがとうございます。 本法案も、まさに温暖化対策と生物多様性保全、両方の目的に資するものとして自信を持って提出したということでいいですよね。イエスかノーかで。
しかし、現実では、温暖化対策が生物多様性破壊につながり、地域から反発を受ける事例も少なくありません。これは環境行政の失敗として認識して、その問題を抜本的に解決する法改正というものが本来求められるだろうと思います。自然保護区や絶滅危惧種の生息地などに再エネを導入しようとして、地元住民等との間でトラブル、事業中止、あるいは反対運動が現在も継続している事例は多い。これは、生物多様性保全の観点以外、景観、住環境の悪化、土砂災害などの災害懸念を含めると問題事例はもっと増えます。 資料三。再エネ導入に伴い起こったトラブルの相談件数は、経済産業省によれば、二〇一六年十月から二〇二二年二月末まで八百五十件にも上る。 資料四。また、総務省の調
環境行政の失敗なんじゃないですか、再エネ事業と地域の対立が起こってしまっているというこの結果は。その責任を認識されているでしょうかというような、責任を痛感しておりますって一言で言えることだと思うんですけど、なかなかそれを認めるっていうの難しい部分で、でも、そういうことを感じているから今いろいろ取り組んでいるんだというお答えだと思います。 何かしらの助言だったり、いろんな指導ができるんだったら、先ほどの御発言にあった知床のメガソーラーの話とか、そういうものもさっさと指導すればいいのになというふうに思うんですね。ちゃんと責任を認識してもらわなきゃ困るんですよ。温暖化対策と生物多様性の保全というのは両輪だって言っているのは環境省なわけ
でも、実際、再エネ反対のムーブメントまで起きてしまっていると。温暖化対策と生物多様性保全の両輪どころか、両方の車輪をわざと壊して走れない状態にしているような状態があると。 地域脱炭素化促進事業制度、この拡充を図ることが本法案の目的の一つ。これは、地方自治体が促進区域を設定、再エネ推進を進める制度。この再エネ推進区域をどこに設定するかが問題になる。 本法案に、促進区域を国立・国定公園の中に設定することを禁止する規定はありますか。
今の答弁でもありましたけど、第一種特別地域ということをおっしゃいましたよね、今ね。ありがとうございます。 第一種特別地域等も促進区域には含まれません。ちゃんと規制されていますと勘違いしてしまいそうになるんだけど、そもそも厳しい規制で保護されるべき原生林などがちゃんと特別保護地区などに指定されない場合もあるんですね。恣意的な分類で、第二種特別地域、第三種特別地域のように規制の緩い扱いにされて、再エネなどの開発が計画されてしまうこともある。 例えば、北海道トムラウシ原生自然環境保護地区、この区域周辺は貴重な、貴重な原生林があるんですよね。そこが第二種特別地域扱いとなって、規制が弱く、地熱発電計画の対象となってしまった。そんな事例
以前は再エネ導入をめぐってトラブルが頻発。事態を重く受け止めて、令和三年、温暖化対策推進法の改正で地域脱炭素化促進事業制度を制定。この改正で促進区域制度ができた。市町村で自身の計画に促進区域、事業者に求める環境保全、地域貢献事項などを定め、その要件満たす事業計画を市町村が認定するという制度。 認定された事業者も、それまで自然公園法、温泉法などなど、それぞれの許認可を取る必要があったものを、令和三年改正で市町村が定める促進区域の要件を満たし認可された事業計画であれば市町村のワンストップ手続でこの認可手続ができるようになったと。地域共生型再エネを市町村自身の手で行っていくための仕組みづくりがなされた、これ自体は地域共生型再エネに向け
オンラインセミナーやっていただいたりとか、何かしら誰か人を派遣してくれるということは非常に有り難いことだと思うんですけれど、自治体千七百ぐらいあるのにそれに全部対応できるのかな、今の状況でということなんですね。 何よりも、この法案、今日これ採決するという状態なのに、それに対しての一番弱いところ、一番自治体が一歩前に進めないという部分の財政面、これがクリアになるようなこと何か書き込まれていますかということなんですよ。 地域主体で再エネ推進を行う方向性というのは間違っていません。しかし、全ての市町村に生物多様性の問題に詳しい専門人材がいるわけじゃないですよね。 資料十四。日本自然保護協会は、今後、市町村の促進区域の設定、事業
様々本当に必要な提言というものがなされている中で、そういう仕組みになるように何かしら手を打ったかということに関して、環境団体を協議会に入れた方がいいよとマニュアルに書いてあるんですって、よく答弁できますねという話なんですよ。全然話が違うということ。それを、どやという感じで言うべきことじゃないんですよ。 自治体が自前で専門家見付けて人件費払うとか、これ、そうしていかなきゃこれ成立しないというような状況のままですよね。金がないとか困ったことがあるんだったら県に頼んでみればどうかなという、市町村が都道府県と共同でやれるようにしてあげるからという代物にすぎないんですよ。地方自治体の主体性を尊重することと丸投げして責任逃れすることは違うん
