政府が総合的に判断する、要は、引くのかどうかは政府が決めることであるということだと思います。 携帯トイレ問題を見ても、プッシュ型支援終了どころか、これから増やしていかなきゃいけないフェーズなんですね。避難先、そこから損傷した自宅に戻る人たちが増えていくことになる、そんな局面ではなおプッシュ型支援の増強が必要になると思います。支援からの自立を語る石川県知事、現場見ていないんじゃないですか。どこ見て物言っているのか、さっぱり分かりません。 総理、知事の発言をうのみにせず、被災市町村、そして活動する住民、災害ボランティアなどなど、声をもう一度聞いていただいて、プッシュ型支援の継続と増強、是非約束していただきたいんです。お願いします
ありがとうございます。少し安心しました。まだまだ支援が行き届いていないというところが多々あります。是非、様々な支援をこれからも力強くやっていただくということをよろしくお願いいたします。 次に、水道です。 資料十二。発災初期、珠洲市で最大四千八百戸断水、直近で四千四百三十戸断水。つまりは、ピーク時から約八％の復旧、水道の復旧、これが珠洲市ですね。そして、輪島。最大約一万一千四百戸が断水、直近では三千八百七十戸が断水。ピーク時から約六六％水道が復旧した。 水道復旧、そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。今回の災害で、自宅で水が使える状態を水道復旧、そう呼んでいますか。
今のをもうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない、これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧した。メーターの向こう側、つまり、あんたの敷地内の給水管、家に水を引き込む管、それについては自己管理、自己負担。これで水道は復旧です。そういう扱いです。 宅地内部の給水管の修理までは復旧の条件にならない。浄水場から水道メーターまでは復旧。一方、水道メーターから宅地内への給水管にひび、切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり。 これ、通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。水道が復旧した地域での宅地内漏水の数って把握されて
もちろん把握はできていないということです。 宅地内漏水の工事には指定業者制度がある。事前に登録した地元の事業者やほかの地域の事業者、限られた数の会社しか手を掛けられない。 悪徳業者対策、悪徳業者、もうむちゃくちゃぼったくりしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないという状態になっていくんじゃないかな、地元の指定業者たちは、仮設住宅、その建設ラッシュで、割く人員も余裕もないから、そう話してくれたのはボランティアで駆け付けた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべきときだよ、そう言うんです。 あの、それってどうすればいいんですかね、国にもしあなたが助言できるとするならば
ありがとうございます。国庫補助、更に引き上げたりとか、様々なことを検討する余地はあるというお答えだと思います。 一番の肝、もう一つの肝は、要は今仮設住宅の建設ラッシュでほとんど人手が取られてしまっていると。いろんなところから応援入ってもらってこの敷地内漏水という部分に対しててこ入れをするためには、やっぱりそこの事務であったり様々な問題に対して、これができるのは、国が直接この主導していく。職人を集めということを、管工組合だったり、いろんなところを使いながらお金を付けてやっていく。職人の確保、その宿泊所の確保、様々なことにお力を貸していただかなきゃならないことになると思います。今のままだったら人動かせないんですね、お金が付いていなく
はい。ありがとうございます。
れいわ新選組、山本太郎です。 能登半島地震からの復旧復興に関して、岸田総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもすると御発言されました。 大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。イエスかノーかで、ここは簡単にお答えいただければ助かります。
ありがとうございます。 政治家伊藤信太郎としても被災地のためにやれることは全力でやると、そのようにお考えでありますか。ここも短めに答えていただけると助かります。
下水設備のない世帯に設置される浄化槽、これを所管するのはどこの省庁ですか。
奥能登で浄化槽を使用する世帯の割合は。
ありがとうございます。 日本の中で奥能登の浄化槽のシェアは。
ありがとうございます。もうお答えいただいていたということですね。 非常に、全国的に見ても奥能登がこの浄化槽を使っているというのが非常に多いということだと思います。好きな場所に住む自由、好きな場所に移転する自由が憲法二十二条で保障されていると。浄化槽というのは、それを最大限実現するためにも必要なものであり、機能としても非常に優れているものと言えます。 下水道を所管する国交省ではなく、なぜ浄化槽は環境省が管轄しているんですか。
現在、特に奥能登では上下水道の断水が続いていると。もちろん、浄化槽を使う世帯でも使用できない世帯が多く存在しているものと思われます。 能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいます。この在宅避難者の多くに関係するのがトイレ問題。自宅トイレが使用できない在宅避難者はかなりの数に上ると考えられます。誰しもが清潔なトイレを使いたいと思いますよね。 三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者がいらっしゃいました。トイレに行くのに十五分掛かるなら、できる限りトイレに行かないような生活をするしかなくなるんですよね。つまりは、水分を取るのを極力控える、食事の量を減らす、お話を伺
ありがとうございます。環境省として取り組めることは取り組んでいるということをお伝えいただいたと思うんですけど、率直に、十五分歩いてトイレまで行かなきゃ用を足せないというのはかなり不自由な毎日だということを是非共感していただいたということと捉えたいと思います。 資料の二。政府は、プッシュ型で仮設トイレを被災地に八百基入れたと言っています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所など、公共施設が中心であると。 一方で、在宅避難者が住まう地区、集落、その一角などに設置されて誰でも使えるという仮設トイレはほとんど見たことがないんですね。私、四回ほどお邪魔していますけれども、そういうケースを余り見たことがないんです、ほとんど。今一番
努力しますというのは前向きにということの先ほどやり取りがありましたけれども、是非この件は、ある意味でその先の災害関連死というようなことにつながっていかないためにも非常に必要なプッシュ型だと思いますので、是非その御努力していただきたいということです。よろしくお願いいたします。 被災された方々の疲弊を少しでも軽減できるよう、不自由な生活の中にほんの少しでも快適なものを国の力で届けていただきたいというお願いでございました。恐らく、費用や人員の問題というものも出てくるので、今日お願いして設置までに時間が掛かるということは一定理解はいたします。 これと並行いたしまして、すぐにでも動いていただける案件というのをもう一つ御紹介したいと思い
ここは、努力させていただきますという言葉をありがとうございますと受けたいところなんですけど、恐らくもうそれは間違いなくお声掛けをいただけるだろうというふうに信じてはいるんですけれど、ここはさすがに人々の生活、被災者の皆さんの命にも関わる、健康にも関わるところなので、この問題は重大だから、総理にはしっかりと伝えて前に進めるという意味合いを込めた一言、全部言ってくれとは言いません、でも今のような意味合いを込めたお返事をいただきたいんです。いかがでしょう。
ありがとうございます。 もうトイレに困っているときに伊藤大臣が助けてくれたと、現地の人たちがしっかりとありがとうという感謝が生まれるような、これだけありゃ大丈夫だ、どんどん入ってくるという状況を是非実現していただければというふうに思います。 続きまして、危険度の高い倒壊した家屋から解体するという公費解体が始まっています。対象となるのは半壊以上です。この公費解体は、自治体の事務として、ルール、やり方は地元自治体に委ねられています。国としては財政支援と助言をする立場です。 公費解体に対する国の考え方としては、家屋を解体する際には、解体前に家電を含む家財道具を外に出すのが原則です。でも、一方、例外として、この先使わない家電や家
ありがとうございます。 恐らくこういうような、何だろうな、ある意味でちょっと政治的な言葉遣いといいますか、省庁だったりとか行政でやり取りするような文章の書かれ方というのは一般の方々にはなかなか御理解いただけない、理解するのが難しい。自治体の方々は、恐らくそういう運用で国はオーケーだって言っていることは理解しているっていうのは多いとは思うんですけれども、一方で、これ、住民の方々にとってこれどうなるんだろうかっていう不安。 これまで様々な災害に関わってきてお手伝いをしてきたＮＰＯ、災害ボランティアの方々でさえも、これちょっとどうなるかが分からないというような不安の中にいるので、お願いしたいのは、その自治体に対する周知、これは恐ら
済みません。もういつもはお願いベースではない質問ばっかりなんですけど、今日はもう、もう全てお願いベースということで質問をさせていただいたんですけれども、真摯に聞いていただいて、そして前に進めていただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。 是非、一日でも、もう発災当時から今日に至るまで、ある意味で絶望と隣り合わせで毎日を過ごされているって方非常に多いと思うので、その光になれると思う、環境省の仕事によってそこに光を差すようなことができると思うので、是非お願いいたします。 ありがとうございます。
れいわ新選組、山本太郎です。 福島第一原発事故では、防災対策を講じていた八から十キロという範囲を超えて避難が必要になりました。 この教訓を踏まえて、およそ半径三十キロ圏に避難計画策定が求められるようになった。対象地域住民が数十万人となる場合もございます。避難区域は、半径五キロのＰＡＺ、半径三十キロのＵＰＺの二つに分かれる。事故があれば、ＰＡＺ圏内の住民は放射性物質放出前から予防的に避難。一方、ＵＰＺ圏内の住民は屋内退避し、放出後に状況を見て避難、一時移転する。つまり、ＵＰＺ内の住民は放射性物質が降り注ぐ中の移動となります。迅速に避難することが必要だが、それと同時に避難先に汚染が拡散されないよう対策も求められます。 この避
