これまで答弁されてきたことと、ちょっと趣旨変わっていません。えっ、どうして。 一般論として聞いています。学校衛生基準破るような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない、そんな場合には当然文科省出てきてくれるんでしょうということを聞いている。出てこないおつもりですか。
これまで答弁されてきたことと、ちょっと趣旨変わっていません。えっ、どうして。 一般論として聞いています。学校衛生基準破るような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない、そんな場合には当然文科省出てきてくれるんでしょうということを聞いている。出てこないおつもりですか。
だから、一般論として聞いているって言っているんですよ。個別の話は今していない。大前提としてどうなのかということを確認しています。いかがですか。
事案に応じて対応をさせていただくのは当然のこととして聞いているんですね。一般論として。騒音をいつまでもやめない者たちがいる、そんな集団がいる、大迷惑しています。自治体がそれに対して注意をした、でも全く聞こうとしない。その先どうするんですか、文科省出てくるんですか、出てこないんですか、一言でお願いします。
相手によって対応変えるということを宣言しているのと一緒なんですよ。対応一緒やって言っていないんですよ。 何、子供の育成の場、学びの場を侵害する者たちがいる。で、自治体が何とかしようとしているけど、言うこと聞かない。それは、文科省としてはほっとけないって言わなきゃ駄目じゃないですか。いや、それ内容によるし相手によるな、みたいなことを言っているんですね。 騒音を引き起こす相手が誰かによって答弁が変わるようでは困るんですよ。誰があったとしても、学校における子供の健全な学びの環境を壊すような活動を断じて許さない、そう言えなきゃ駄目なんですよ。でも、言いそうにないですね。 残念ながら、日本国内で学校の健全な環境、頻繁に破壊されてい
何かしらの取組はしているんだけど、全く言うこと聞いていないんですよ。 幾ら防音設備付けたとしても、屋内で窓閉めた状態で百デシベル超えるということが確認されているんです。どうして腰引けるんですか、米軍のことになったら。勘弁してくださいよ。守るべきは子供なんですね、日本の。 子供たちの学びの場であるというような話だったんですけれども、そうですね、これ昨日今日、たまたまの話じゃないんですよ。ずっと前から現在に至るまでずっと続いている人権侵害、子供たちの学びへの侵害なんです。 これ、住民、保護者からの抗議にもかかわらず、百デシベル超えの騒音が頻発する状況を改善してこなかったんです、文科省ね。 資料十。今も状況は変わりませんと
質問に対する答えになっていない。 生徒の六割がこのような状況にあるということを受けて、この状況は学習に適した環境だと思うか思わないか。お願いします。
文科副大臣やっていて大丈夫ですか、そんな見識しかしゃべれなくて。このような状況が学習に適しているわけがないじゃないですか。だからこそちゃんと調べるとかという言葉だったら分かるんですけれども、何かこう地雷踏まないように踏まないようにという話というか、雰囲気しか伝わってこないんですね。 資料十一。騒音が子供たちの健康に悪影響を及ぼしている。二〇一八年、沖縄タイムス。宜野湾市内の小中高、保育、幼稚園など八十四施設にアンケートを実施。回答を得た五十七施設のうち、四七・四パーの二十七施設、米軍機によって子供の異常、健康、学習面に影響を感じたことがあると答え、墜落・落下事故への不安、常にある、時々あるは七七・二%、四十四施設。 資料十二
ありがとうございます。 まずは信頼できる調査というものをしっかりとやった上で、その中身を精査していく必要があるという御認識だということが確認されました。 委員長、本委員会として、そういった調査、騒音に対するもの、子供たちに対しての心身に対するもの、そしてアンケート調査などを、是非文科省、政府、その他関係するものたちに実施するような決議を是非上げていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
騒音に関して、そして学びの場においてそのような影響を大きく受けることに関して、これ何かしら事前に細かく通告する必要ないんです、当たり前の認識しか聞いていないから。それを答弁できないことの理由にしていただきたくないんです。そんなことによって答弁もできないような人が三役やられたら困るんですよ。 子供たちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。
終わります。ありがとうございます。
れいわ新選組、山本太郎です。 資料一、二。(資料提示)三月十五日、本委員会で、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとの趣旨の発言をした自称経済学者成田悠輔氏について総理に見解を求めました。総理は、発言が不適切であることは強く感じる、事実関係を確認するとのこと。個人が何を考えようが、究極は内心の自由です。一方、問題発言後も謝罪もなく開き直る者を省庁の広報活動などに重用し続けることは、彼の持論を政府が是認するメッセージにもなり得ます。 総理、説明は後でいただきます。ここは一言で。高齢者は集団自決、集団切腹、この発言を知りながら省庁が成田氏を起用したことは不適切であった、イエスかノーかでお答えください。
発言の趣旨に関しては不適切であったと、以前、総理がこの場でお認めになりました。確認すると言って確認していただいた。これが、その発言後にこのようなことが起こった、採用されたということが起こったのであるならば、その人事は不適切であったということを総理が言わないと、総理がこれ是認していることにもなり得るという話をしているんですよ。 恐らく、余り踏み込んだ発言は余りしたくないという気持ちは分かります。だからこそ、慎重な人事を行うように指示をしていただいたということだと思います。間違いなく、不適切な人事であったことは間違いがない。だからこそ、そう対応されたことだというふうに思います。 中央省庁及び管轄の外郭団体と成田氏の間で何かしら契
本題に入ります。 資料六、七。今回、私の本委員会での質疑六回、ほとんどが能登半島地震で被災した人々の現状と要望を総理にお伝えさせていただいた。どれだけ進んだかチェックします。 三月八日。田んぼ、畑から離れられない農家、家畜から目が離せない酪農家、一般の方々と生活の時間が違う漁師などの仕事場の近くに仮設住宅として個別にトレーラーハウスなどを置く、なりわい近接型仮設住宅の要望を直訴した。総理答弁。ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。 資料八、九。三月十八日。夏を前に資金が枯渇する奥能登の介護事業者たち、仮設デイサービスの建設、代
すぐに補正予算を編成する、是非それお願いしたいんですけれども、いかがでしょう。
補正予算は今のところ組むところがないということのお話だと思います。額は十分にもう積み上がっているんだと。 そうであるならば、どうして省庁動かないんですか。介護従事者たちを今引き止めるための増額、これどうして指示できないんですか。雇調金とか別ですよ、だって元々の手取りよりも減るんだもん。そんな話じゃないんですよ。大胆にお金を付ける、大胆にやれというリーダーシップが問われている。お金がないから省庁動かない、これ、国、本気じゃないなって分かっているんですよ。 総理の気持ちは本気なの分かっています。でも、そこから先もう一歩踏み込めるようにしっかりと補正予算で示していただきたい。そして、しっかりとお願いしたことを前に進めていただけるよ
れいわ新選組、山本太郎です。 テレビを御覧の皆さん、夜寝てから朝起きるまでの間にトイレは行きますか。私は二回行きます。家系的に頻尿なんですね。総理はいかがでしょうか。
羨ましい限りです。 毎日の生活の中で最も欠かせないのがトイレでございます。この問題が被災地にも存在しています。 能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいらっしゃいます。特に奥能登では、上下水道の断水、浄化槽を使う世帯も多くが使用できていない状態です。三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者の方がいらっしゃいました。 そんなに掛かるんだったら、できる限りトイレに行かないという生活をすると思うんです。つまりは、水分を取るのを極力控えて、食事も減らすと。こういった生活の先にあるのは体調不良、人によっては病気になってしまう、そういうこともあると思います。 政府
素早い御対応、感謝いたします。ありがとうございます。 支援を行う場合は、やはり実態を知る、全体像をつかむということが非常に必要です。 避難所には入らずに在宅避難で生活を続ける人であっても、避難所生活者と同様に支援するという認識でいいですよね。いかがでしょう。
ありがとうございます。 資料五。現在、珠洲市にとどまっている在宅避難者数は。
資料六。一方、被災した珠洲市の危機管理室で把握する在宅避難者数は県の発表とは違うんですね、二千四百十九人。 これって、県発表と珠洲市把握の数字では三・九倍ほどの差、開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくると。これ、県の数字を目安に支援を組み立ててしまうとずれが生じるということを常に考える必要があると思います。 例えば、県発表では在宅避難者は六百二十三人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一日に三千七百三十八個必要、一週間では二万六千百六十六個、一か月では十一万二千百四十個の提供が必要になる。 珠洲市危機管理室が把握する数字では在宅避難者が二千四百